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労働争議事件を正しく審理するため、「中華人民共和国労働法」、「中華人民共和国労働契約法」、「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」、「中華人民共和国民事訴訟法」等の関連法律規定に基づき、民事裁判の実践を併せて考慮し、法律適用の若干の問題について次のとおり解釈をする。 为正确审理劳动争议案件,根据《中华人民共和国劳动法》《中华人民共和国劳动合同法》《中华人民共和国劳动争议调解仲裁法》《中华人民共和国民事诉讼法》等相关法律规定,结合民事审判实践,就适用法律的若干问题,作如下解释:
第1条

労働人事争議仲裁委員会が管轄権を有しないことを理由として労働争議事件を受理せず、当事者が訴訟を提起した場合には、人民法院は、次に掲げる事由別に処理する。

(一)審査の結果、当該労働人事争議仲裁委員会が事件に対して確かに管轄権を有していないと認めた場合には、管轄権を有する労働人事争議仲裁委員会に対して仲裁を申し立てるよう当事者に告知しなければならない。

(二) 審査の結果、当該労働人事争議仲裁委員会が管轄権を有していると認めた場合には、仲裁を申し立てるよう当事者に告知し、かつ、審査意見を当該労働人事争議仲裁委員会に書面により通知しなければならない。労働人事争議仲裁委員会がなおも受理せず、当事者が当該労働争議事項について訴訟を提起した場合には、これを受理しなければならない。

第一条

劳动人事争议仲裁委员会以无管辖权为由对劳动争议案件不予受理,当事人提起诉讼的,人民法院按照以下情形分别处理:

(一)经审查认为该劳动人事争议仲裁委员会对案件确无管辖权的,应当告知当事人向有管辖权的劳动人事争议仲裁委员会申请仲裁;

(二)经审查认为该劳动人事争议仲裁委员会有管辖权的,应当告知当事人申请仲裁,并将审查意见书面通知该劳动人事争议仲裁委员会,劳动人事争议仲裁委员会仍不受理,当事人就该劳动争议事项提起诉讼的,应予受理。

 

 

 

第2条

仲裁判断の類型は、仲裁判断書により定められたところを基準とする。

仲裁判断書に、当該判断は終局判断又は非終局判断であると明記されていない場合において、雇用単位が当該仲裁判断を不服として基層人民法院に訴訟を提起したときは、次に掲げる事由別に処理しなければならない。

(一)審査の結果、当該仲裁判断は非終局判断であると認めた場合には、基層人民法院は、これを受理しなければならない。

(二)審査の結果、当該仲裁判断は終局判断であると認めた場合には、基層人民法院は、これを受理しない。但し、不受理裁定書を受領した日から30日内に労働人事争議仲裁委員会所在地の中級人民法院に対し当該仲裁判断の取消しを申し立てることができる旨を雇用単位に告知しなければならない。既に受理している場合には、提訴を却下する旨を裁定する。

第二条

仲裁裁决的类型以仲裁裁决书确定为准。

仲裁裁决书未载明该裁决为终局裁决或非终局裁决,用人单位不服该仲裁裁决向基层人民法院提起诉讼的,应当按照以下情形分别处理:

(一)经审查认为该仲裁裁决为非终局裁决的,基层人民法院应予受理;

(二)经审查认为该仲裁裁决为终局裁决的,基层人民法院不予受理,但应告知用人单位可以自收到不予受理裁定书之日起三十日内向劳动人事争议仲裁委员会所在地的中级人民法院申请撤销该仲裁裁决;已经受理的,裁定驳回起诉。

 

 

 

第3条

中級人民法院は、雇用単位が終局判断の取消しを申し立てた事件を審理する場合には、合議廷を構成して開廷審理しなければならない。資料閲覧、調査及び当事者尋問の結果、新たな事実、証拠又は理由がなく、合議廷が開廷審理の必要はないと認めたものについては、開廷審理しなくてよい。

中級人民法院は、双方当事者の調停を組織することができる。調停合意を達成した場合には、調停書を作成することができる。一方の当事者が期限を過ぎても調停合意を履行しない場合には、他方当事者は、人民法院に強制執行を申し立てることができる。

第三条

中级人民法院审理用人单位申请撤销终局裁决的案件,应当组成合议庭开庭审理。经过阅卷、调查和询问当事人,对没有新的事实、证据或者理由,合议庭认为不需要开庭审理的,可以不开庭审理。

中级人民法院可以组织双方当事人调解。达成调解协议的,可以制作调解书。一方当事人逾期不履行调解协议的,另一方可以申请人民法院强制执行。

 

 

第四条

当事者が人民調停委員会の司会の下、義務達成の調停協議のみを行い、双方が必要であると認める場合、共同で人民調停委員会所在地の基層人民法院に司法確認を申請することができる。

第四条

当事人在人民调解委员会主持下仅就给付义务达成的调解协议,双方认为有必要的,可以共同向人民调解委员会所在地的基层人民法院申请司法确认。

第五条

労働者が本人の原因によらず旧雇用単位から新雇用単位に手配され、旧雇用単位が経済補償金を支払わず、労働者が労働契約法第三十八条規定に基づき新雇用単位と労働契約を解除した、あるいは新雇用単位が労働者に労働契約の解除、終了を申し出、経済補償金、賠償金の支払いにおける勤続年数を計算する際、労働者が旧雇用単位での勤続年数を新雇用単位での勤続年数と合算することを要求した場合、人民法院はこれを支持する。

雇用単位が下記状況の一に符合する場合、「労働者本人の原因によらず旧雇用単位から新雇用単位に手配された」と認定される。

(一) 労働者が依然として元の勤務場所、業務職位で作業を行なっているが、労働契約の主体が旧雇用単位から新雇用単位に変更された場合。

(二) 雇用単位が派遣、あるいは任命の形式で労働者に業務異動を手配した場合。

(三) 雇用単位が合併、分裂等の原因により労働者の業務異動が生じた場合。

(四) 雇用単位、及びその関連企業が労働者と交互に労働契約を締結した場合。

(五) その他の合理的な状況。

第五条

劳动者非因本人原因从原用人单位被安排到新用人单位工作,原用人单位未支付经济补偿,劳动者依照劳动合同法第三十八条规定与新用人单位解除劳动合同,或者新用人单位向劳动者提出解除、终止劳动合同,在计算支付经济补偿或赔偿金的工作年限时,劳动者请求把在原用人单位的工作年限合并计算为新用人单位工作年限的,人民法院应予支持。

用人单位符合下列情形之一的,应当认定属于“劳动者非因本人原因从原用人单位被安排到新用人单位工作”:

(一)劳动者仍在原工作场所、工作岗位工作,劳动合同主体由原用人单位变更为新用人单位;

(二)用人单位以组织委派或任命形式对劳动者进行工作调动;

(三)因用人单位合并、分立等原因导致劳动者工作调动;

(四)用人单位及其关联企业与劳动者轮流订立劳动合同

(五)其他合理情形。

 

第六条

当事者が労働契約、あるいは秘密保持協議において競業制限を約定したが、労働契約の解除、あるいは終了後の労働者に支払う経済補償について約定していない場合、労働者が競業制限義務を履行し、雇用単位に対して、労働者の労働契約解除、あるいは終了前12か月の平均給与の30%を毎月経済補償金として支払うよう要求した場合、人民法院はこれを支持する。

前項規定の月平均給与の30%が労働契約履行地における最低賃金を下回る場合、労働契約履行地の最低賃金を支給する。

第六条

当事人在劳动合同或者保密协议中约定了竞业限制,但未约定解除或者终止劳动合同后给予劳动者经济补偿,劳动者履行了竞业限制义务,要求用人单位按照劳动者在劳动合同解除或者终止前十二个月平均工资的30%按月支付经济补偿的,人民法院应予支持。

前款规定的月平均工资的30%低于劳动合同履行地最低工资标准的,按照劳动合同履行地最低工资标准支付。

 

第七条

当事者が労働契約、あるいは秘密保持協議において競業制限と経済補償を約定しており、当事者が労働契約を解除した場合、別途約定が有る場合を除き、雇用単位が労働者に競業制限義務の履行を要求する、あるいは労働者が競業制限義務を履行し、雇用単位に経済補償金の支払いを要求した場合、人民法院はこれを支持する。

第七条

当事人在劳动合同或者保密协议中约定了竞业限制和经济补偿,当事人解除劳动合同时,除另有约定外,用人单位要求劳动者履行竞业限制义务,或者劳动者履行了竞业限制义务后要求用人单位支付经济补偿的,人民法院应予支持。

 

第八条

当事者が労働契約、あるいは秘密保持協議において競業制限と経済補償を約定しており、労働契約が解除された、あるいは終了した後、雇用単位の原因により3か月経済補償金が支払われず、労働者が競業制限約定の解除を請求した場合、人民法院はこれを支持する。

第八条

当事人在劳动合同或者保密协议中约定了竞业限制和经济补偿,劳动合同解除或者终止后,因用人单位的原因导致三个月未支付经济补偿,劳动者请求解除竞业限制约定的,人民法院应予支持。

 

第九条

競業制限の期限中、雇用単位が競業制限協議の解除を請求した場合、人民法院はこれを支持する。

競業制限協議の解除時、労働者が雇用単位に別途3か月の競業制限経済補償を請求した場合、人民法院はこれを支持する。

第九条

竞业限制期限内,用人单位请求解除竞业限制协议时,人民法院应予支持。

在解除竞业限制协议时,劳动者请求用人单位额外支付劳动者三个月的竞业限制经济补偿的,人民法院应予支持。

 

第十条

労働者が競業制限の約定に違反し、雇用単位に違約金を支払った後、雇用単位が労働者に約定事項に基づいて継続して競業制限義務の履行を要求した場合、人民法院はこれを支持する。

第十条

劳动者违反竞业限制约定,向用人单位支付违约金后,用人单位要求劳动者按照约定继续履行竞业限制义务的,人民法院应予支持。

第十一条

労働契約の変更において書面形式を採用しないが、口頭による労働契約の変更が実際に履行されて1か月を超え、かつ変更後の労働契約内容が法律、行政法規、国家政策、及び公序良俗に違反しない場合、当事者が書面形式を採用していないことを理由に労働契約の変更が無効であると主張しても、人民法院はこれを支持しない。

第十一条

变更劳动合同未采用书面形式,但已经实际履行了口头变更的劳动合同超过一个月,且变更后的劳动合同内容不违反法律、行政法规、国家政策以及公序良俗,当事人以未采用书面形式为由主张劳动合同变更无效的,人民法院不予支持。

 

第十二条

労働組合組織を設立した雇用単位が労働契約法第三十九条、第四十条規定に符合し、労働契約を解除するが、労働契約法第四十三条規定に従い事前に労働組合に通知せず、労働者が雇用単位が労働契約を違法解除したことを理由に雇用単位に賠償金の支払いを請求した場合、人民法院はこれを支持する。但し、起訴する前に雇用単位が関連プロセスを補正して実行した場合を除く。

第十二条

建立了工会组织的用人单位解除劳动合同符合劳动合同法第三十九条、第四十条规定,但未按照劳动合同法第四十三条规定事先通知工会,劳动者以用人单位违法解除劳动合同为由请求用人单位支付赔偿金的,人民法院应予支持,但起诉前用人单位已经补正有关程序的除外。

 

第十三条

労働契約法の施行後、雇用単位の経営期限が満了し、経営を継続しないため、労働契約の継続履行が不可能となり、労働者が雇用単位に経済補償金支払いを請求した場合、人民法院はこれを支持する。

第十三条

劳动合同法施行后,因用人单位经营期限届满不再继续经营导致劳动合同不能继续履行,劳动者请求用人单位支付经济补偿的,人民法院应予支持。

 

第十四条

外国人、無国籍者が法に従って就業証を取得せず、中国国内の雇用単位と労働契約を締結した場合、及び香港特別行政区、澳門特別行政区、台湾地区の住民が法に従って就業証を取得せず、内地の雇用単位と労働契約を締結した場合、当事者が雇用単位との間の労働関係存在の確認請求をした場合、人民法院はこれを支持しない。

外国人専家証』を持ち、『外国専家訪中就業許可証』を取得した外国人が中国国内の雇用単位と雇用関係を確立した場合、労働関係として認定することができる。

第十四条

外国人、无国籍人未依法取得就业证件即与中国境内的用人单位签订劳动合同,以及香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区居民未依法取得就业证件即与内地用人单位签订劳动合同,当事人请求确认与用人单位存在劳动关系的,人民法院不予支持。

持有《外国专家证》并取得《外国专家来华工作许可证》的外国人,与中国境内的用人单位建立用工关系的,可以认定为劳动关系。

 

第十五条

本解釈施行前に本院が頒布した司法解釈が本解釈に抵触する場合、本解釈の施行後から適用しない。

本解釈施行後、未終審の労働争議案件について本解釈を適用する。本解釈施行前に既に終審し、当事者が再審を申請している、あるいは審判監督手順に従い再審が決定した場合、本解釈を適用しない。

第十五条

本解释施行前本院颁布的有关司法解释与本解释抵触的,自本解释施行之日起不再适用。

本解释施行后尚未终审的劳动争议纠纷案件,适用本解释;本解释施行前已经终审,当事人申请再审或者按照审判监督程序决定再审的,不适用本解释。