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第一章 総則 第一章 总则
第一条

労働と社会保障(以下「労働保障」という)の法律、法規と規則の実施を貫徹させ、労働保障監察業務を規範し、労働者の合法的権益を守るために、労働法と関係法律に基づき、本条例を制定する。

第一条

为了贯彻实施劳动和社会保障(以下称劳动保障)法律、法规和规章,规范劳动保障监察工作,维护劳动者的合法权益,根据劳动法和有关法律,制定本条例。

第二条

企業と個人経営者(以下「使用者」という)は労働保障監察を行う際に、本条例を適用する。

職業斡旋機関、職業技能訓練機関と職業技能鑑定機関に対して労働保障監察を行う際、本条例に依拠して実行する。

第二条

对企业和个体工商户(以下称用人单位)进行劳动保障监察,适用本条例。

对职业介绍机构、职业技能培训机构和职业技能考核鉴定机构进行劳动保障监察,依照本条例执行。

第三条

国務院労働保障行政部門は全国の労働保障監察業務を管轄する。県級以上の地方各級人民政府労働保障行政部門はその行政区域内の労働保障監察業務を管轄する。

県級以上の各級人民政府の関係部門は各自の職責に基づき、労働保障行政部門の労働保障監察業務を支持し、協力する。

第三条

国务院劳动保障行政部门主管全国的劳动保障监察工作。县级以上地方各级人民政府劳动保障行政部门主管本行政区域内的劳动保障监察工作。

 

 

县级以上各级人民政府有关部门根据各自职责,支持、协助劳动保障行政部门的劳动保障监察工作。

第四条

県級、市轄区を設置している市級人民政府労働保障行政部門は監察法律を実施する条件に符合した組織に労働保障監察の実施を委託することができる。

労働保障行政部門と委託を受けて労働保障監察を実施する組織の中の労働保障監察員は相応の審査、あるいは試験を経て採用されなければならない。

労働保障監察証明書は、国務院労働保障行政部門が監修する。

第四条

县级、设区的市级人民政府劳动保障行政部门可以委托符合监察执法条件的组织实施劳动保障监察。

 

 

劳动保障行政部门和受委托实施劳动保障监察的组织中的劳动保障监察员应当经过相应的考核或者考试录用

劳动保障监察证件由国务院劳动保障行政部门监制。

第五条

県級以上の地方各級人民政府は労働保障監察業務を強化しなければならない。労働保障監察が必要とする経費は当該級の財政予算に計上する。

第五条

县级以上地方各级人民政府应当加强劳动保障监察工作。劳动保障监察所需经费列入本级财政预算。

第六条

使用者は労働保障法律、法規と規則を遵守し、労働保障監察を受け入れ、協力しなければならない。

第六条

用人单位应当遵守劳动保障法律、法规和规章,接受并配合劳动保障监察。

第七条

各級労働組合は法に依拠し、労働者の合法権益を維持保護し、使用者の労働保障法律、法規と規則の遵守状況を監督しなければならない。

労働保障行政部門は労働保障監察業務の中で労働組合の意見と提案の聴取に努めなければならない。

第七条

各级工会依法维护劳动者的合法权益,对用人单位遵守劳动保障法律、法规和规章的情况进行监督。

 

 

劳动保障行政部门在劳动保障监察工作中应当注意听取工会组织的意见和建议。

第八条

労働保障監察は公正、公開、高効率、人民のためという原則に従う。

労働保障監察の実施において、教育に処罰を加味し、社会の監督を受ける。

第八条

劳动保障监察遵循公正、公开、高效、便民的原则。

 

实施劳动保障监察,坚持教育与处罚相结合,接受社会监督。

第九条

いかなる組織、あるいは個人も労働保障法律、法規、あるいは規則に違反する行為に対して、労働保障行政部門に通報する権利を有する。

労働者は使用者が自らの労働保障の合法権益を侵害したと認める場合、労働保障行政部門に提訴する権利を有する。

労働保障行政部門は通報者の秘密を保持しなければならず、通報事実が正しい場合、重大な労働保障法律、法規あるいは規則の違反行為の取締に主要な手がかりと証拠を提供した通報者に奨励を与える。

第九条

任何组织或者个人对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为,有权向劳动保障行政部门举报。

 

 

劳动者认为用人单位侵犯其劳动保障合法权益的,有权向劳动保障行政部门投诉。

 

劳动保障行政部门应当为举报人保密;对举报属实,为查处重大违反劳动保障法律、法规或者规章的行为提供主要线索和证据的举报人,给予奖励。

第二章 労働保障監察の職責 第 二 章 劳动保障监察职责
第十条

労働保障行政部門は労働保障監察を実施し、以下の職責を履行する。

(1)労働保障法律、法規と規則を宣伝し、使用者の実施貫徹を督促する。

(2)使用者の労働保障法律、法規と規則の遵守状況を検査する。

(3)労働保障法律、法規と規則の違反行為の通報と提訴を受理する。

(4)法に依拠し労働保障法律、法規と規則の違反行為を是正し、取り締る。

第十条

劳动保障行政部门实施劳动保障监察,履行下列职责:

(一)宣传劳动保障法律、法规和规章,督促用人单位贯彻执行;

 

(二)检查用人单位遵守劳动保障法律、法规和规章的情况;

(三)受理对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为的举报、投诉;

(四)依法纠正和查处违反劳动保障法律、法规或者规章的行为。

第十一条

労働保障行政部門は下記の事項に対して労働保障監察を実施する。

(1)使用者の内部労働保障規則制度の制定状況。

(2)使用者と労働者が締結する労働契約の状況。

(3)使用者の児童労働者使用禁止規則の遵守状況。

(4)使用者の女性労働者や未成年労働者に対する特殊労働保護規定の遵守状況。

(5)使用者の業務時間と休憩休暇規定の遵守状況。

(6)使用者の労働者賃金の支給と最低賃金基準の実施状況。

(7)使用者の各種の社会保険の加入と社会保険費納付の状況。

(8)職業斡旋機関、職業技能訓練機関と職業技能審査鑑定機関の職業斡旋、職業技能訓練と職業技能審査鑑定に対する国家規定の遵守状況。

(9)法律、法規が規定するその他の労働保障監察事項。

第十一条

劳动保障行政部门对下列事项实施劳动保障监察:

 

(一)用人单位制定内部劳动保障规章制度的情况;

(二)用人单位与劳动者订立劳动合同的情况;

(三)用人单位遵守禁止使用童工规定的情况;

(四)用人单位遵守女职工和未成年工特殊劳动保护规定的情况;

 

(五)用人单位遵守工作时间和休息休假规定的情况;(六)用人单位支付劳动者工资和执行最低工资标准的情况;

(七)用人单位参加各项社会保险和缴纳社会保险费的情况;

(八)职业介绍机构、职业技能培训机构和职业技能考核鉴定机构遵守国家有关职业介绍、职业技能培训和职业技能考核鉴定的规定的情况;

 

(九)法律、法规规定的其他劳动保障监察事项。

第十二条

労働保障監察員が法に依拠し労働保障監察の職責を履行する場合、法律の保護を受ける。

労働保障監察員は職務に忠実であり、公平に法律を執行し、勤勉清廉であり、秘密を保持しなければならない。

いかなる組織、あるいは個人も労働保障監察員の法律や規律違反行為に対して、労働保障行政部門あるいは関係機関に通報、告訴する権利を有する。

第十二条

劳动保障监察员依法履行劳动保障监察职责,受法律保护。

 

劳动保障监察员应当忠于职守,秉公执法,勤政廉洁,保守秘密。

 

任何组织或者个人对劳动保障监察员的违法违纪行为,有权向劳动保障行政部门或者有关机关检举、控告。

第三章 労働保障監察の実施 第 三 章 劳动保障监察的实施
第十三条

使用者の労働保障監察は、使用者が雇用する労働者の所在地の県級、あるいは市轄区を設置している市級労働保障行政部門が管轄する。

上級労働保障行政部門は業務需要に基づき、下級労働保障行政部門が管轄する案件を調査し、処理することができる。労働保障行政部門は労働保障監察管轄で発生した争議に対して、共同で上級労働保障行政部門に報告し管轄を指定するよう要請する。

省、自治区、直轄市人民政府は労働保障監察の管轄について、具体的方法を制定することができる。

第十三条

对用人单位的劳动保障监察,由用人单位用工所在地的县级或者设区的市级劳动保障行政部门管辖。

 

 

上级劳动保障行政部门根据工作需要,可以调查处理下级劳动保障行政部门管辖的案件。劳动保障行政部门对劳动保障监察管辖发生争议的,报请共同的上一级劳动保障行政部门指定管辖。

 

省、自治区、直辖市人民政府可以对劳动保障监察的管辖制定具体办法。

第十四条

労働保障監察は要求された申告書面材料、及び受理した提訴等に基づく日常の巡視検査、審査の形式によって行われる。

労働保障行政部門が使用者に労働保障法律、法規、あるいは規則に対する違反行為があり、調査と処理が必要であると認めた場合、速やかに立案しなければならない。

労働保障行政部門、あるいは委託を受けて労働保障監察を実施する組織は通報、投書のメールボックスや電話を設置しなければならない。

労働保障法律、法規、あるいは規則の違反行為によって引き起こされた団体事件に対して、労働保障行政部門は緊急対応マニュアルに従い、迅速に関係部門と共同で処理しなければならない。

第十四条

劳动保障监察以日常巡视检查、审查用人单位按照要求报送的书面材料以及接受举报投诉等形式进行。

 

劳动保障行政部门认为用人单位有违反劳动保障法律、法规或者规章的行为,需要进行调查处理的,应当及时立案。

 

 

劳动保障行政部门或者受委托实施劳动保障监察的组织应当设立举报、投诉信箱和电话。

 

 

对因违反劳动保障法律、法规或者规章的行为引起的群体性事件,劳动保障行政部门应当根据应急预案,迅速会同有关部门处理。

第十五条

労働保障行政部門は労働保障監察を実施し、下記の調査、検査措置を採る権利を有する。

(1)使用者の労働場所に立ち入り、検査を行う。

(2)調査、検査事項について関係人員を取り調べる。

(3)使用者に調査、検査事項に関連する書類を提示し、解釈と説明を行うよう要求する、必要であれば、調査質問書を発行することができる。

(4)記録、録音、録画、写真撮影、あるいは複製などの方式によって関係状況と資料を収集する。

(5)会計事務所に使用者の賃金支給、社会保険費納付状況についての審査を委託する。

(6)法律、法規が規定した労働保障行政部門が採ることのできるその他の調査、検査措置。

労働保障行政部門は事実が明確で、証拠が確定しており、その場で処理できる労働保障法律、法規、あるいは規則の違反行為に対してその場で是正する権利を有する。

第十五条

劳动保障行政部门实施劳动保障监察,有权采取下列调查、检查措施:

(一)进入用人单位的劳动场所进行检查;

(二)就调查、检查事项询问有关人员;

 

(三)要求用人单位提供与调查、检查事项相关的文件资料,并作出解释和说明,必要时可以发出调查询问书;

 

(四)采取记录、录音、录像、照相或者复制等方式收集有关情况和资料;

(五)委托会计师事务所对用人单位工资支付、缴纳社会保险费的情况进行审计;

 

(六)法律、法规规定可以由劳动保障行政部门采取的其他调查、检查措施。

劳动保障行政部门对事实清楚、证据确凿、可以当场处理的违反劳动保障法律、法规或者规章的行为有权当场予以纠正。

第十六条

労働保障監察員は調査や検査を行う際、2人以上で行わなければならず、労働保障監察の標識を着用し、労働保障監察証明書を提示しなければならない。

労働保障監察員が行う労働保障監察事項が本人、あるいは直接利害関係がある近親者である場合、回避しなければならない。

第十六条

劳动保障监察员进行调查、检查,不得少于2人,并应当佩戴劳动保障监察标志、出示劳动保障监察证件。

 

劳动保障监察员办理的劳动保障监察事项与本人或者其近亲属有直接利害关系的,应当回避。

第十七条

労働保障行政部門が労働保障法律、法規、あるいは規則の違反行為に対して調査を行う場合、立案の日から60営業日以内に完成しなければならない。状況が複雑であり、労働保障行政部門の責任者に許可を受けた場合、さらに30営業日を延長することができる。

第十七条

劳动保障行政部门对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为的调查,应当自立案之日起60个工作日内完成;对情况复杂的,经劳动保障行政部门负责人批准,可以延长30个工作日。

第十八条

労働保障行政部門は労働保障法律、法規あるいは規則の違反行為に対して、調査、検査の結果に基づき、以下の処理を行う。

(1)法に依拠して行政処罰を受けるべきものに対して、法に依拠して行政処罰決定を下す。

(2)改正すべきだがいまだ改正されていないものに対して、法に依拠して改正を命令する、あるいは相応の行政処理决定を下す。

(3)情状が軽微であり、かつ改正されたものに対しては立案を取り消す。

労働保障監察事項に属しない違法案件を発見した場合、速やかに関係部門に移送し処理を行う。犯罪の容疑がある場合、法に依拠して司法機関に移送しなければならない。

第十八条

劳动保障行政部门对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为,根据调查、检查的结果,作出以下处理:

 

 

(一)对依法应当受到行政处罚的,依法作出行政处罚决定;

(二)对应当改正未改正的,依法责令改正或者作出相应的行政处理决定;

 

 

(三)对情节轻微且已改正的,撤销立案。

 

发现违法案件不属于劳动保障监察事项的,应当及时移送有关部门处理;涉嫌犯罪的,应当依法移送司法机关。

第十九条

労働保障行政部門は労働保障法律、法規、あるいは規則の違反行為に対して行政処罰、あるいは行政処理を决定する前に使用者の陳述、弁明を聴取しなければならない。行政処罰、あるいは行政処理决定を行う場合、使用者に法に依拠して行政再議を申請する権利がある、あるいは行政訴訟を提起する権利があることを告知しなければならない。

第十九条

劳动保障行政部门对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为作出行政处罚或者行政处理决定前,应当听取用人单位的陈述、申辩;作出行政处罚或者行政处理决定,应当告知用人单位依法享有申请行政复议或者提起行政诉讼的权利。

第二十条

労働保障法律、法規、あるいは規則を違反した行為で、2年以内に労働保障行政部門に発見されたことがなく、通報、提訴されたこともない場合、労働保障行政部門は再検査や再処罰を行わない。

前項で規定した期限は、労働保障法律、法規、あるいは規則の違反行為が発生した日から計算する。労働保障法律、法規、あるいは規則の違反行為が連続、あるいは継続状態にあるものは、違反行為が終了した日から計算する。

第二十条

违反劳动保障法律、法规或者规章的行为在2年内未被劳动保障行政部门发现,也未被举报、投诉的,劳动保障行政部门不再查处。

 

 

前款规定的期限,自违反劳动保障法律、法规或者规章的行为发生之日起计算;违反劳动保障法律、法规或者规章的行为有连续或者继续状态的,自行为终了之日起计算。

第二十一条

使用者が労働保障法律、法規、あるいは規則を違反し、労働者に損害を与えた場合、法に依拠して賠償責任を負担する。労働者と使用者の間に賠償に関する争議が発生した場合、国家の労働争議処理の関連規定に依拠して処理を行う。

労働争議処理手順を通じて解决すべき事項、あるいはすでに労働争議処理手順に従い懲戒、仲裁を申請した、あるいはすでに訴訟を提起した事項に対して、労働保障行政部門は提訴者に労働争議処理、あるいは訴訟の手順に従い処理することを告知しなければならない。

第二十一条

用人单位违反劳动保障法律、法规或者规章,对劳动者造成损害的,依法承担赔偿责任。劳动者与用人单位就赔偿发生争议的,依照国家有关劳动争议处理的规定处理。

 

 

对应当通过劳动争议处理程序解决的事项或者已经按照劳动争议处理程序申请调解、仲裁或者已经提起诉讼的事项,劳动保障行政部门应当告知投诉人依照劳动争议处理或者诉讼的程序办理。

第二十二条

労働保障行政部門は使用者の労働保障コンプライアンスの誠実信用档案を構築しなければならない。使用者に重大な労働保障法律、法規、あるいは規則に対する違反行為がある場合、関連労働保障行政部門が社会に公布する。

第二十二条

劳动保障行政部门应当建立用人单位劳动保障守法诚信档案。用人单位有重大违反劳动保障法律、法规或者规章的行为的,由有关的劳动保障行政部门向社会公布。

第四章 法律責任 第 四 章 法律责任
第二十三条

使用者に下記の違反行為の一つがあった場合、労働保障行政部門によって改正が命ぜられ、侵害を受けた労働者一人あたり1000元以上5000元以下の基準に従って計算し、罰金に処す。

(1)女性労働者に鉱山や地下労働、国家が規定した第四級肉体労働強度の労働、あるいはその他の禁止される労働を手配した場合。

(2)月経期間中の女性労働者に高所、低温、冷水作業、あるいは国家が規定した第三級肉体労働強度の労働を手配した場合。

(3)妊娠期間中の女性労働者に国家が規定した第三級肉体労働強度の労働、あるいは妊娠期間に禁止される労働を手配した場合。

(4)妊娠7か月以上の女性労働者に夜勤労働を手配した場合、あるいはその業務時間を延長した場合。

(5)女性労働者の生育休暇を90日以下にした場合。

(6)嬰児が1歳未満で哺乳期間にある女性労働者に、国家が規定した第三級肉体労働強度の労働、あるいは哺乳期に禁忌されるその他の労働を手配した場合、およびその業務時間を延長した場合、あるいは夜勤労働を手配した場合。

(7)未成年労働者に鉱山地下、有毒有害、国家が規定した第四級肉体労働強度の労働、あるいはその他の禁止される労働を手配した場合。

(8)未成年労働者に対して定期的に健康検査を行わない場合。

第二十三条

用人单位有下列行为之一的,由劳动保障行政部门责令改正,按照受侵害的劳动者每人1000元以上5000元以下的标准计算,处以罚款:

 

 

(一)安排女职工从事矿山井下劳动、国家规定的第四级体力劳动强度的劳动或者其他禁忌从事的劳动的;

 

(二)安排女职工在经期从事高处、低温、冷水作业或者国家规定的第三级体力劳动强度的劳动的;

 

 

(三)安排女职工在怀孕期间从事国家规定的第三级体力劳动强度的劳动或者孕期禁忌从事的劳动的;

 

(四)安排怀孕7个月以上的女职工夜班劳动或者延长其工作时间的;

(五)女职工生育享受产假少于90天的;

(六)安排女职工在哺乳未满1周岁的婴儿期间从事国家规定的第三级体力劳动强度的劳动或者哺乳期禁忌从事的其他劳动,以及延长其工作时间或者安排其夜班劳动的;

 

 

(七)安排未成年工从事矿山井下、有毒有害、国家规定的第四级体力劳动强度的劳动或者其他禁忌从事的劳动的;

 

(八)未对未成年工定期进行健康检查的。

第二十四条

使用者が労働者と労働関係を確立する際に法に依拠して労働契約を締結しない場合、労働保障行政部門は改正を命ずる。

第二十四条

用人单位与劳动者建立劳动关系不依法订立劳动合同的,由劳动保障行政部门责令改正。

第二十五条

使用者が労働保障法律、法規、あるいは規則に違反して労働者の業務時間を延長した場合、労働保障行政部門は警告し、期限内に改正する命令を与え、侵害を受けた労働者一人あたり100元以上500元以下の基準で計算し、罰金に処すことができる。

第二十五条

用人单位违反劳动保障法律、法规或者规章延长劳动者工作时间的,由劳动保障行政部门给予警告,责令限期改正,并可以按照受侵害的劳动者每人100元以上500元以下的标准计算,处以罚款。

第二十六条

使用者に下記の違反行為の一つがあった場合、労働保障行政部門からそれぞれ期限内に労働者の賃金報酬、労働者賃金が当該地域の最低賃金基準を下回る差額の部分、あるいは労働契約解除における経済補償の支給するよう命ずる。期限を越えて支給しない場合、支給すべき金額の50%以上1倍以下の基準で計算し、使用者に対して労働者への賠償金の追加支給を命令する。

(1)労働者の賃金の上前をはねる、あるいは理由なく労働者賃金報酬を滞納した場合。

(2)労働者への賃金支給が当該地域の最低賃金基準を下回る場合。

(3)労働契約を解除した際に、法に依拠して労働者に経済補償を支給しない場合。

第二十六条

用人单位有下列行为之一的,由劳动保障行政部门分别责令限期支付劳动者的工资报酬、劳动者工资低于当地最低工资标准的差额或者解除劳动合同的经济补偿;逾期不支付的,责令用人单位按照应付金额50%以上1倍以下的标准计算,向劳动者加付赔偿金:

 

 

 

 

(一)克扣或者无故拖欠劳动者工资报酬的;

 

 

(二)支付劳动者的工资低于当地最低工资标准的;

 

(三)解除劳动合同未依法给予劳动者经济补偿的。

第二十七条

使用者が社会保険手続き機関に対して納付すべき社会保険費の金額を申告する際、賃金総額、あるいは労働者人数を隠蔽した場合、労働保障行政部門によって改正を命じ、隠蔽した賃金額の1倍以上3倍以下の罰金に処す。

社会保険待遇を騙し取る、あるいは社会保険基金支出を騙し取った場合、労働保障行政部門は返還を命じ、騙し取った金額の1倍以上3倍以下の罰金に処する。犯罪をなす場合、法に依拠して刑事責任を追究する。

第二十七条

用人单位向社会保险经办机构申报应缴纳的社会保险费数额时,瞒报工资总额或者职工人数的,由劳动保障行政部门责令改正,并处瞒报工资数额1倍以上3倍以下的罚款。

 

 

骗取社会保险待遇或者骗取社会保险基金支出的,由劳动保障行政部门责令退还,并处骗取金额1倍以上3倍以下的罚款;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

第二十八条

職業斡旋機関、職業技能訓練機関、あるいは職業技能審査鑑定機関が国家の職業斡旋、職業技能訓練、あるいは職業技能審査鑑定に関する規定に違反した場合、労働保障行政部門は改正を命令し、違法所得を没収し、1万元以上5万元以下の罰金に処す。情状が厳重な場合、許可証を取り消す。

労働保障行政部門の許可を得ずに、職業斡旋、職業技能訓練、あるいは職業技能審査検定を行う組織、あるいは個人に対して、労働保障行政部門、工商行政管理部門は国家の無免許経営処罰取締の関連規定に従い処罰し、取締を実施する。

第二十八条

职业介绍机构、职业技能培训机构或者职业技能考核鉴定机构违反国家有关职业介绍、职业技能培训或者职业技能考核鉴定的规定的,由劳动保障行政部门责令改正,没收违法所得,并处1万元以上5万元以下的罚款;情节严重的,吊销许可证。

 

 

未经劳动保障行政部门许可,从事职业介绍、职业技能培训或者职业技能考核鉴定的组织或者个人,由劳动保障行政部门、工商行政管理部门依照国家有关无照经营查处取缔的规定查处取缔。

第二十九条

使用者が『中華人民共和国労働組合法』に違反し、下記の違反行為の一つがある場合、労働保障行政部門は改正を命じる。

(1)労働者が法に依拠して労働組合に参加すること、あるいは組織することを妨害し、あるいは上級労働組合が労働者の労働組合設立を手助け指導することを妨害した場合。

(2)正当な理由なく、法に依拠して職責を履行する労働組合のスタッフを職場から異動させ、攻撃報復を行った場合。

(3)労働者が労働組合活動に参加したことを理由にその労働契約を解除した場合。

4.労働組合スタッフが法に依拠して職責を履行したことを理由にその労働契約を解除した場合。

第二十九条

用人单位违反《中华人民共和国工会法》,有下列行为之一的,由劳动保障行政部门责令改正:

 

 

(一)阻挠劳动者依法参加和组织工会,或者阻挠上级工会帮助、指导劳动者筹建工会的;

 

 

(二)无正当理由调动依法履行职责的工会工作人员的工作岗位,进行打击报复的;

 

 

(三)劳动者因参加工会活动而被解除劳动合同的;

 

(四)工会工作人员因依法履行职责被解除劳动合同的。

第三十条

下記の行為の一つがあった場合、労働保障行政部門は改正を命じる。第(一)項、第(二)項、あるいは第(三)項が規定した行為があった場合、2000元以上2万元以下の罰金に処す。

(1)理由なく労働保障行政部門が本条例の規定に依拠して労働保障監察を実施することを拒み、妨害した場合。

(2)労働保障行政部門の要求に従って書面資料を提出せず、事実真相を隠蔽し、偽証を提出した場合、あるいは証拠を隠匿、破棄した場合。

(3)労働保障行政部門の改正命令を受けても改正を拒んだ場合、あるいは労働保障行政部門の行政処理决定の履行を拒んだ場合。

(4)通報人、提訴人を攻撃し報復すること。

前条の規定に違反し、治安管理違反行為を構成した場合、公安機関は法に依拠して治安管理処罰を与える。犯罪に当たる場合、法に依拠して刑事責任を追究する。

第三十条

有下列行为之一的,由劳动保障行政部门责令改正;对有第(一)项、第(二)项或者第(三)项规定的行为的,处2000元以上2万元以下的罚款:

 

 

(一)无理抗拒、阻挠劳动保障行政部门依照本条例的规定实施劳动保障监察的;

 

(二)不按照劳动保障行政部门的要求报送书面材料,隐瞒事实真相,出具伪证或者隐匿、毁灭证据的;

 

 

(三)经劳动保障行政部门责令改正拒不改正,或者拒不履行劳动保障行政部门的行政处理决定的;

 

(四)打击报复举报人、投诉人的。

违反前款规定,构成违反治安管理行为的,由公安机关依法给予治安管理处罚;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

第三十一条

労働保障監察員が職権を乱用し、職務をおろそかにし、私情にとらわれて不正を行う、あるいは職責履行の過程の中で知った商業秘密を漏洩した場合、法に依拠して行政処分を与える。犯罪に当たる場合、法に依拠して刑事責任を追究する。

労働保障行政部門と労働保障監察員が法律に違反して職権を行使し、使用者、あるいは労働者の合法権益を侵害した場合、法に依拠して賠償責任を負担する。

第三十一条

劳动保障监察员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊或者泄露在履行职责过程中知悉的商业秘密的,依法给予行政处分;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

 

 

 

劳动保障行政部门和劳动保障监察员违法行使职权,侵犯用人单位或者劳动者的合法权益的,依法承担赔偿责任。

第三十二条

本条例が規定する労働保障監察事項に関して、法律、その他の行政法規が処罰に対して別途規定を定める場合、その規定に従う。

第三十二条

属于本条例规定的劳动保障监察事项,法律、其他行政法规对处罚另有规定的,从其规定。

第五章 付則 第 五 章 附则
第三十三条

営業免許がない、あるいは法に依拠して営業免許が取り消されたにもかかわらず、労働者を使用する行為がある者に対して、労働保障行政部門は本条例に依拠して労働保障監察を実施し、速やかに工商行政管理部門に通報し取締を実施する。

第三十三条

对无营业执照或者已被依法吊销营业执照,有劳动用工行为的,由劳动保障行政部门依照本条例实施劳动保障监察,并及时通报工商行政管理部门予以查处取缔。

第三十四条

国家機関、事業単位、社会団体の労働保障法律、法規、規則の実施状況に関して、労働保障行政部門はその職責に基づき、本条例に依拠して労働保障監察を実施する。

第三十四条

国家机关、事业单位、社会团体执行劳动保障法律、法规和规章的情况,由劳动保障行政部门根据其职责,依照本条例实施劳动保障监察。

第三十五条

労働安全衛生の監督検査は、衛生部門、安全生産監督管理部門、特殊設備安全監督管理部門等の関係部門が関係法律、行政法規の規定に依拠して実施する。

第三十五条

劳动安全卫生的监督检查,由卫生部门、安全生产监督管理部门、特种设备安全监督管理部门等有关部门依照有关法律、行政法规的规定执行。

第三十六条

本条例は2004年12月1日から実施する。

第三十六条

本条例自2004年12月1日起施行。

 

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