労災保険条例

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第1章 総則 第一章 总则
第1条

業務上の事由で事故に遭い負傷した、あるいは職業病に罹患した従業員が、医療治療と経済的補償を得られるよう保障し、労災の予防と職業リハビリテーションを促進し、雇用単位の労災リスクを分散するため、本条例を制定する。

第一条

为了保障因工作遭受事故伤害或者患职业病的职工获得医疗救治和经济补偿,促进工伤预防和职业康复,分散用人单位的工伤风险,制定本条例。

第2条

中華人民共和国国内の企業、事業単位、社会団体、民営非企業単位、基金会、弁護士事務所、会計士事務所などの組織、及び労働者を雇用する個人経営商工業者(以下、雇用単位という)は、本条例の規定に従い、労災保険に加入し、当該単位の全ての従業員または雇用者(以下、従業員という)について労災保険料を納付しなければならない。

中華人民共和国国内の企業、事業単位、社会団体、民営非企業単位、基金協会、弁護士事務所、会計士事務所など組織の従業員及び個人経営商工業者の雇用者は、本条例規定に従い、労災保険待遇を享受する権利を有する。

第二条

中华人民共和国境内的企业、事业单位、社会团体、民办非企业单位、基金会、律师事务所、会计师事务所等组织和有雇工的个体工商户(以下称用人单位)应当依照本条例规定参加工伤保险,为本单位全部职工或者雇工(以下称职工)缴纳工伤保险费。

中华人民共和国境内的企业、事业单位、社会团体、民办非企业单位、基金会、律师事务所、会计师事务所等组织的职工和个体工商户的雇工,均有依照本条例的规定享受工伤保险待遇的权利。

第3条

労災保険料の徴収と納付は「社会保険料徴収納付暫定条例」の基本養老保険料、 基本医療保険料、失業保険料の徴収納付に関する規定に従い実行する。

第三条

工伤保险费的征缴按照《社会保险费征缴暂行条例》关于基本养老保险费、基本医疗保险费、失业保险费的征缴规定执行。

第4条

雇用単位は、労災保険加入に関する状況を、当該事業所内で公示しなければならない。

雇用単位と従業員は、安全生産と職業病防止に関する法律法規を遵守し、安全衛生の規程と基準を実行し、労災事故の発生を予防し、職業病の危害を防止し減少させなければならない。

従業員に労災が発生したときは、雇用単位は労災従業員が速やかに治療を受けられるよう措置を講じなければならない。

第四条

用人单位应当将参加工伤保险的有关情况在本单位内公示。
用人单位和职工应当遵守有关安全生产和职业病防治的法律法规,执行安全卫生规程和标准,预防工伤事故发生,避免和减少职业病危害。
职工发生工伤时,用人单位应当采取措施使工伤职工得到及时救治。

第5条

国務院社会保険行政部門は、全国の労災保険業務を担当する。

県級以上の地方各級人民政府の社会保険行政部門は、当該行政区域内の労災保険業務を 担当する。

社会保険行政部門が国務院の関係規定により設立する社会保険受託機関(以下、受託機関という)は、実際の労災保険事務を引き受ける。

第五条

国务院社会保险行政部门负责全国的工伤保险工作。

县级以上地方各级人民政府社会保险行政部门负责本行政区域内的工伤保险工作。

社会保险行政部门按照国务院有关规定设立的社会保险经办机构(以下称经办机构)具体承办工伤保险事务。

第6条

社会保険行政部門等の部門が労災保険の政策、基準を制定するときは、労働組合組織、雇用単位代表の意見を募らなければならない。

第六条

社会保险行政部门等部门制定工伤保险的政策、标准,应当征求工会组织、用人单位代表的意见。

第二章 労災保険基金 第二章 工伤保险基金
第7条

労災保険基金は、雇用単位が納付する労災保険料、労災保険基金の利息、及び法により労災保険基金に入れられるその他の資金から構成される。

第七条

工伤保险基金由用人单位缴纳的工伤保险费、工伤保险基金的利息和依法纳入工伤保险基金的其他资金构成。

第8条

労災保険料は、支出により収入を決め、収支均衡の原則に基づき、保険料率を決定する。

国は業種ごとの労災リスクの程度に基づいて業種別料率を定め、労災保険料の使用、労災発生率等の状況に基づいて各業種の中でいくつかの料率等級を定める。業種別料率と業界内の料率等級は、国務院社会保険行政部門が制定し、国務院の承認を受けた後に公布し施行する。

統括地区受託機関は、雇用単位の労災保険料使用、労災発生率等の状況に基づいて、その属する業種中の該当する料率等級を適用して事業所の納付料率を決定する。

第八条

工伤保险费根据以支定收、收支平衡的原则,确定费率。

国家根据不同行业的工伤风险程度确定行业的差别费率,并根据工伤保险费使用、工伤发生率等情况在每个行业内确定若干费率档次。行业差别费率及行业内费率档次由国务院社会保险行政部门制定,报国务院批准后公布施行。

统筹地区经办机构根据用人单位工伤保险费使用、工伤发生率等情况,适用所属行业内相应的费率档次确定单位缴费费率。

第9条

国務院社会保険行政部門は、全国の各統括地区労災保険基金の収支状況を定期的に調査し、速やかに業種別料率と業種内料率等級の調整案を提起し、国務院の承認を受けた後、公布し施行する。

第九条

国务院社会保险行政部门应当定期了解全国各统筹地区工伤保险基金收支情况,及时提出调整行业差别费率及行业内费率档次的方案,报国务院批准后公布施行。

第10条

雇用単位は、期日どおりに労災保険料を納付しなければならない。従業員個人は労災保険料を納付しない。

雇用単位の労災保険料納付額は、当該事業所の従業員賃金総額に事業所の納付料率を乗じた額とする。

賃金の総額に基づく労災保険料の納付が難しい業種に対しては、その労災保険料の具体的な納付方法について、国務院社会保険行政部門が規定する。

第十条

用人单位应当按时缴纳工伤保险费。职工个人不缴纳工伤保险费。

用人单位缴纳工伤保险费的数额为本单位职工工资总额乘以单位缴费费率之积。

对难以按照工资总额缴纳工伤保险费的行业,其缴纳工伤保险费的具体方式,由国务院社会保险行政部门规定。

第11条

労災保険基金は、省級での統括を逐次施行する。

複数地区にまたがり、生産の流動性が大きい業種は、相対的集中の方式を採用して遠隔地で統括地区の労災保険に加入することができる。具体的な弁法は国務院社会保険行政部門が関係業界の主管部門とともに制定する。

第十一条

工伤保险基金逐步实行省级统筹。

跨地区、生产流动性较大的行业,可以采取相对集中的方式异地参加统筹地区的工伤保险。具体办法由国务院社会保险行政部门会同有关行业的主管部门制定。

第12条

労災保険基金は社会保障基金財政専用口座に預け入れ、本条例で定める労災保険待遇、労働能力鑑定労災予防宣伝や育成訓練等の費用、及び法律・法規で定める労災保険のその他費用支払いに充てる。

労災予防費用の引き出し比率、使用及び管理の具体的な方法は、国務院社会保険行政部門が国務院財政部、衛生行政部、安全生産監督管理等の部門とともに規定する。

いかなる単位または個人も、労災保険基金を投資運用、事務施設の建設または改築、賞与の支給、またはその他の用途に流用してはならない。

第十二条

工伤保险基金存入社会保障基金财政专户,用于本条例规定的工伤保险待遇,劳动能力鉴定,工伤预防的宣传、培训等费用,以及法律、法规规定的用于工伤保险的其他费用的支付。

工伤预防费用的提取比例、使用和管理的具体办法,由国务院社会保险行政部门会同国务院财政、卫生行政、安全生产监督管理等部门规定。

任何单位或者个人不得将工伤保险基金用于投资运营、兴建或者改建办公场所、发放奖金,或者挪作其他用途。

第13条

労災保険基金は一定比率の準備金を留保し、統括地区の重大事故労災保険給付の支払いに充てなければならない。準備金が支払いに足りないときは、統括地区の人民政府が立替えて支払う。基金総額に占める準備金の具体的な比率と準備金の使用弁法は、省・自治区・直轄市人民政府が定める。

第十三条

工伤保险基金应当留有一定比例的储备金,用于统筹地区重大事故的工伤保险待遇支付;储备金不足支付的,由统筹地区的人民政府垫付。储备金占基金总额的具体比例和储备金的使用办法,由省、自治区、直辖市人民政府规定。

第 3 章 労災認定 第三章 工伤认定
第14条

従業員が次の一に該当するときは、労災と認定しなければならない。

(1)勤務時間中及び勤務場所内において、業務上の事由により事故に遭い負傷したとき。

(2)勤務時間の前後に勤務場所内において、業務と関係のある準備、または片付けの性質をもつ業務に従事していて事故に遭い負傷したとき。

(3)勤務時間中及び勤務場所内において、業務上の職務を履行したことにより暴力等の突発的な傷害を受けたとき。

(4)職業病に罹患したとき。

(5)業務出張期間に、業務上の事由により負傷した、あるいは事故が発生して行方不明になったとき。

(6)通勤途中に、本人が主要な責任を負わない交通事故または都市軌道交通、客船、列車で

の事故に遭遇し負傷したとき。

(7)法律・行政法規で労災と認定しなければならない旨を規定しているその他の場合。

第十四条

职工有下列情形之一的,应当认定为工伤
(一)在工作时间和工作场所内,因工作原因受到事故伤害的;
(二)工作时间前后在工作场所内,从事与工作有关的预备性或者收尾性工作受到事故伤害的;
(三)在工作时间和工作场所内,因履行工作职责受到暴力等意外伤害的;
(四)患职业病的;
(五)因工外出期间,由于工作原因受到伤害或者发生事故下落不明的;
(六)在上下班途中,受到非本人主要责任的交通事故或者城市轨道交通、客运轮渡、火车事故伤害的;

(七)法律、行政法规规定应当认定为工伤的其他情形。

第15条

従業員が次の一に該当するときは、労災とみなす。

(1)勤務時間中及び勤務部署で、突然発病し死亡した、あるいは48時間以内に応急手当をしたにもかかわらず死亡したとき。

(2)災害救助等の国の利益、公共の利益を守る活動中に負傷したとき。

(3)従業員が以前に軍隊での兵役中に戦闘、公務により負傷して身体障害が残り、革命身体障害軍人証を取得しており、雇用単位での勤務後に古傷が再発したとき。

従業員が前項(1)、(2)に該当するときは、本条例の関係規定に従い労災保険待遇を享受する。従業員が前項(3)に該当するときは、本条例の関係規定に従い身体障害補助一時金以外の労災保険待遇を享受する。

第十五条

职工有下列情形之一的,视同工伤

(一)在工作时间和工作岗位,突发疾病死亡或者在48小时之内经抢救无效死亡的;

(二)在抢险救灾等维护国家利益、公共利益活动中受到伤害的;

(三)职工原在军队服役,因战、因公负伤致残,已取得革命伤残军人证,到用人单位后旧伤复发的。

职工有前款第(一)项、第(二)项情形的,按照本条例的有关规定享受工伤保险待遇;职工有前款第(三)项情形的,按照本条例的有关规定享受除一次性伤残补助金以外的工伤保险待遇。

第16条

従業員が本条例第14条、第15条の規定に符合するが、次の一に該当する場合、労災と認定したり、労災とみなしてはならない。

(1)故意に罪を犯した者。

(2)酒酔い、あるいは麻薬吸引の者。

(3)自傷、あるいは自殺の者。

第十六条

职工符合本条例第十四条、第十五条的规定,但是有下列情形之一的,不得认定为工伤或者视同工伤

(一)故意犯罪的;

(二)醉酒或者吸毒的;

(三)自残或者自杀的。

第17条

従業員に事故による負傷が発生した、あるいは職業病防止法の規定に従い職業病と診断・鑑定された場合、所属単位は事故による負傷が発生した日、あるいは職業病と診断・鑑定された日から30 日以内に、統括地区の社会保険行政部門に対して労災認定申請を提出しなければならない。特殊な事情があるときは、社会保険行政部門の同意を得て申請期限を適宜延長することができる。

雇用単位が前項の規定どおりに労災認定申請を提出しない場合、労災従業員、あるいはその直系親族、労働組合組織は事故による負傷が発生した日、あるいは職業病と診断・鑑定された日から1年以内に、雇用単位所在地の統括地区の社会保険行政部門に対して直接労災認定申請を提出することができる。

本条第1項の規定により省級社会保険行政部門が行うべき労災認定事項は、属地主義により雇用単位所在地の区を置く市級社会保険行政部門が処理する。

雇用単位が本条第1項で定める期限内に労災認定申請を提出しない場合、その期間に発生する本条例の規定に該当する労災待遇等の関連費用は、当該雇用単位が負担する。

第十七条

职工发生事故伤害或者按照职业病防治法规定被诊断、鉴定为职业病,所在单位应当自事故伤害发生之日或者被诊断、鉴定为职业病之日起30日内,向统筹地区社会保险行政部门提出工伤认定申请。遇有特殊情况,经报社会保险行政部门同意,申请时限可以适当延长。

用人单位未按前款规定提出工伤认定申请的,工伤职工或者其近亲属、工会组织在事故伤害发生之日或者被诊断、鉴定为职业病之日起1年内,可以直接向用人单位所在地统筹地区社会保险行政部门提出工伤认定申请。

按照本条第一款规定应当由省级社会保险行政部门进行工伤认定的事项,根据属地原则由用人单位所在地的设区的市级社会保险行政部门办理。

用人单位未在本条第一款规定的时限内提交工伤认定申请,在此期间发生符合本条例规定的工伤待遇等有关费用由该用人单位负担。

第18条

労災認定申請の提出にあたっては、次の資料を提出しなければならない。

(1)労災認定申請表。

(2)雇用単位との間に雇用関係(事実上の労働関係を含む)が存在することの証明資料。

(3)医療診断証明、あるいは職業病診断証明書(あるいは職業病診断鑑定書)。

労災認定申請表には、事故発生の時間、場所、原因及び従業員の負傷の程度等の基本的状況を含まれていなければならない。

労災認定申請者が提出した資料に不備がある場合、社会保険行政部門は1回に限り書面で労災認定申請者に対して補正の必要がある資料を全て告知しなければならない。申請者が書面告知の要求に従い資料を補正した後、社会保険行政部門はこれを受理しなければならない。

第十八条

提出工伤认定申请应当提交下列材料:

(一)工伤认定申请表;

(二)与用人单位存在劳动关系(包括事实劳动关系)的证明材料;

(三)医疗诊断证明或者职业病诊断证明书(或者职业病诊断鉴定书)。

工伤认定申请表应当包括事故发生的时间、地点、原因以及职工伤害程度等基本情况。

工伤认定申请人提供材料不完整的,社会保险行政部门应当一次性书面告知工伤认定申请人需要补正的全部材料。申请人按照书面告知要求补正材料后,社会保险行政部门应当受理。

第19条

社会保険行政部門は労災認定申請を受理した後、審査の必要に応じて事故負傷について調査し事実確認を行うことができ、雇用単位、従業員、労働組合組織、医療機関及び関係部門はこれに協力しなければならない。職業病診断及び診断に争議がある場合の鑑定は、職業病防止法の関連規定に従い実行する。法により職業病診断証明書、あるいは職業病診断鑑定書を取得しているものについては、社会保険行政部門は調査、事実確認を再度行わない。

従業員、あるいはその直系親族が労災と認め、雇用単位が労災と認めないときは、雇用単位が立証責任を負う。

第十九条

社会保险行政部门受理工伤认定申请后,根据审核需要可以对事故伤害进行调查核实,用人单位、职工、工会组织、医疗机构以及有关部门应当予以协助。职业病诊断和诊断争议的鉴定,依照职业病防治法的有关规定执行。对依法取得职业病诊断证明书或者职业病诊断鉴定书的,社会保险行政部门不再进行调查核实。

职工或者其近亲属认为是工伤,用人单位不认为是工伤的,由用人单位承担举证责任。

第20条

社会保険行政部門は、労災認定申請を受理 した日から60日以内に、労災認定の決定を下し、かつ、労災認定を申請した従業員、あるいはその近親親族、及びその従業員の所属単位に書面で通知しなければならない。

社会保険行政部門は、受理の事実が明らか で、権利と義務が明確な労災認定申請につい ては、15日以内に労災認定の決定を下さなければならない。

労災認定の決定に司法機関または関連行政 主管部門の結論を根拠とする必要がある場合 で、司法機関または関連行政主管部門がまだ結論を出してない期間中は、労災認定決定までの期限は中断する。

社会保険行政部門の職員と労災認定申請者とに利害関係がある場合は、これを回避しな ければならない。

第二十条

社会保险行政部门应当自受理工伤认定申请之日起60日内作出工伤认定的决定,并书面通知申请工伤认定的职工或者其近亲属和该职工所在单位。

社会保险行政部门对受理的事实清楚、权利义务明确的工伤认定申请,应当在15日内作出工伤认定的决定。

作出工伤认定决定需要以司法机关或者有关行政主管部门的结论为依据的,在司法机关或者有关行政主管部门尚未作出结论期间,作出工伤认定决定的时限中止。

社会保险行政部门工作人员与工伤认定申请人有利害关系的,应当回避。

第4章 労働能力鑑定 第四章 劳动能力鉴定
第21条

従業員に労災が発生し、治療を受けて負傷の程度が相対的に安定した後に身体障害が残り、労働能力に影響する場合、労働能力鑑定を実施しなければならない。

第二十一条

职工发生工伤,经治疗伤情相对稳定后存在残疾、影响劳动能力的,应当进行劳动能力鉴定。

第22条

労働能力鑑定とは、労働機能障害の程度と生活自立障害の程度の等級についての鑑定を指す。

労働機能障害は10段階の身体障害等級に分け、最も重いものを1級、もっとも軽いものを10級とする。

生活自立障害は、全く自力で生活できない、大部分自力で生活できない、一部自力で生活できない、の3等級に分ける。

労働能力鑑定基準は、国務院社会保険行政部門が国務院衛生行政部門等の部門とともに制定する。

第二十二条

劳动能力鉴定是指劳动功能障碍程度和生活自理障碍程度的等级鉴定。

劳动功能障碍分为十个伤残等级,最重的为一级,最轻的为十级。

生活自理障碍分为三个等级:生活完全不能自理、生活大部分不能自理和生活部分不能自理。

劳动能力鉴定标准由国务院社会保险行政部门会同国务院卫生行政部门等部门制定。

第23条

労働能力鑑定は、雇用単位、労災従業員、あるいはその直系親族が、市轄区を設置している置く市級の労働能力鑑定委員会に申請を提出し、労災認定決定と従業員労災医療の関係資料を提出する。

第二十三条

劳动能力鉴定由用人单位、工伤职工或者其近亲属向设区的市级劳动能力鉴定委员会提出申请,并提供工伤认定决定和职工工伤医疗的有关资料。

第24条

省・自治区・直轄市労働能力鑑定委員会と市轄区を設置している市級の労働能力鑑定委員会は、それぞれ省・自治区・直轄市と市轄区を設置している市級の社会保険行政部門、衛生行政部門、労働組合組織、受託機関の代表および雇用単位の代表により構成する。

労働能力鑑定委員会は医療衛生専門家人材バンクを設置する。専門家バンクの医療衛生 専門技術者は次の条件を備えていなければならない。

(1)医療衛生の高級専門技術職務の任職資格を有すること。

(2)労働能力鑑定の関係知識に精通していること。

(3)良好な職業道徳をもっていること。

第二十四条

省、自治区、直辖市劳动能力鉴定委员会和设区的市级劳动能力鉴定委员会分别由省、自治区、直辖市和设区的市级社会保险行政部门、卫生行政部门、工会组织、经办机构代表以及用人单位代表组成。

劳动能力鉴定委员会建立医疗卫生专家库。列入专家库的医疗卫生专业技术人员应当具备下列条件:

(一)具有医疗卫生高级专业技术职务任职资格;

(二)掌握劳动能力鉴定的相关知识;

(三)具有良好的职业品德。

第25条

市轄区を設置している市級の労働能力鑑定委員会は、労働能力鑑定申請を受け取った後、委員会が設置した医療衛生専門家バンクのなかから3名または5名の関係専門家を無作為に選んで専門家チームを組織し、専門家チームによる鑑定意見を示さなければならない。市轄区を設置している市級の労働能力鑑定委員会は、専門家チームの鑑定意見に基づいて労災従業員の労働能力鑑定に関する結論を出す。必要があれば、資格をもつ医療機関に関係する診断の協力を委託することができる。

市轄区を設置している市級の労働能力鑑定委員会は、労働能力鑑定申請を受け取った日から60日以内に労働能力鑑定に関する結論を下さなければならない。必要があれば労働能力鑑定に関する結論を下す期限を30日延長することができる。労働能力鑑定に関する結論は、鑑定を申請した単位と個人に速やかに送達しなければならない。

第二十五条

设区的市级劳动能力鉴定委员会收到劳动能力鉴定申请后,应当从其建立的医疗卫生专家库中随机抽取3名或者5名相关专家组成专家组,由专家组提出鉴定意见。设区的市级劳动能力鉴定委员会根据专家组的鉴定意见作出工伤职工劳动能力鉴定结论;必要时,可以委托具备资格的医疗机构协助进行有关的诊断。

设区的市级劳动能力鉴定委员会应当自收到劳动能力鉴定申请之日起60日内作出劳动能力鉴定结论,必要时,作出劳动能力鉴定结论的期限可以延长30日。劳动能力鉴定结论应当及时送达申请鉴定的单位和个人。

第26条

鑑定を申請した単位または個人が、市轄区を設置している市級の労働能力鑑定委員会が下した鑑定結論を不服とするときは、当該鑑定結論を受け取った日から15日以内に、省・自治区・直轄市労働能力鑑定委員会に対して再鑑定申請を提出することができる。省・自治区・直轄市労働能力鑑定委員会が下す労働能力鑑定結論を、最終的な結論とする。

第二十六条

申请鉴定的单位或者个人对设区的市级劳动能力鉴定委员会作出的鉴定结论不服的,可以在收到该鉴定结论之日起15日内向省、自治区、直辖市劳动能力鉴定委员会提出再次鉴定申请。省、自治区、直辖市劳动能力鉴定委员会作出的劳动能力鉴定结论为最终结论。

第27条

労働能力鑑定業務は、客観的、公正でなければならない。労働能力鑑定委員会の構成員、あるいは鑑定に参加する専門家が当事者と利害関係があるときは、回避しなければならない。

第二十七条

劳动能力鉴定工作应当客观、公正。劳动能力鉴定委员会组成人员或者参加鉴定的专家与当事人有利害关系的,应当回避。

第28条

労働能力鑑定に関する結論が下された日から1年後に、労災従業員、あるいはその直系親族、所属単位、あるいは受託機関が、身体障害状態に変化が生じたと認める場合、労働能力再検査鑑定を申請することができる。

第二十八条

自劳动能力鉴定结论作出之日起1年后,工伤职工或者其近亲属、所在单位或者经办机构认为伤残情况发生变化的,可以申请劳动能力复查鉴定。

第29条

労働能力鑑定委員会が本条例第26条及び第28条の規定に従って、再鑑定や差戻し鑑定を行う期限は、本条例第25条第2項の規定に従って実行する。

第二十九条

劳动能力鉴定委员会依照本条例第二十六条和第二十八条的规定进行再次鉴定和复查鉴定的期限,依照本条例第二十五条第二款的规定执行。

第5章 労災保険待遇 第五章 工伤保险待遇
第29条

従業員が業務上の事由により事故に遭い負傷した、あるいは職業病に罹患して治療を行う場合、労災医療待遇を享受する。

従業員が労災を治療する場合、服務協議を締結している医療機関で治療を受けなければならないが、緊急の場合はまず最寄りの医療機関で応急手当を受けることができる。

労災治療に必要な費用が労災保険診療項目リスト、労災保険薬品リスト、労災保険入院サービス基準に該当するときは、労災保険基金から支払う。労災保険診療項目リスト、労災保険薬品リスト、労災保険入院サービス基準は、国務院社会保険行政部門が国務院衛生行政部門、薬品監督管理部門等の部門とともに定める。

従業員が入院して労災治療をするときの食費補助、および医療機関が発行する証明を経て受託機関に報告して承認を受け、労災従業員が統括地区以外で治療するときに必要な交通費、食費、宿泊費は、労災保険基金より支払うものとし、基金が支払う具体的な基準は統括地区人民政府が規定する。

労災従業員が労災により引き起こされたものではない疾病を治療するときは、労災医療 待遇を享受することはできず、基本医療保険弁法により処理する。

労災従業員が医療サービス契約を締結している医療機関でリハビリテーションを行う費用は、規定に符合する場合労災保険基金から支払われる。

第三十条

因工作遭受事故伤害或者患职业病进行治疗,享受工伤医疗待遇。

职工治疗工伤应当在签订服务协议的医疗机构就医,情况紧急时可以先到就近的医疗机构急救。

治疗工伤所需费用符合工伤保险诊疗项目目录、工伤保险药品目录、工伤保险住院服务标准的,从工伤保险基金支付。工伤保险诊疗项目目录、工伤保险药品目录、工伤保险住院服务标准,由国务院社会保险行政部门会同国务院卫生行政部门、食品药品监督管理部门等部门规定。

职工住院治疗工伤的伙食补助费,以及经医疗机构出具证明,报经办机构同意,工伤职工到统筹地区以外就医所需的交通、食宿费用从工伤保险基金支付,基金支付的具体标准由统筹地区人民政府规定。

工伤职工治疗非工伤引发的疾病,不享受工伤医疗待遇,按照基本医疗保险办法处理。

工伤职工到签订服务协议的医疗机构进行工伤康复的费用,符合规定的,从工伤保险基金支付。

第31条

社会保険行政部門が労災と認定する決定を下した後に、行政再審議、行政訴訟が発生した場合、行政再審議、及び行政訴訟期間は労災従業員の労災治療費用の支払いを停止しない。

第三十一条

社会保险行政部门作出认定为工伤的决定后发生行政复议、行政诉讼的,行政复议和行政诉讼期间不停止支付工伤职工治疗工伤的医疗费用。

第32条

労災従業員は、日常生活または就労の必要により、労働能力鑑定委員会の確認を受けて、義足、矯正器具、義眼、義歯の装着と車椅子等の補助器具の手配をすることができ、必要な費用は国家規定の基準により労災保険基金から支払う。

第三十二条

工伤职工因日常生活或者就业需要,经劳动能力鉴定委员会确认,可以安装假肢、矫形器、假眼、假牙和配置轮椅等辅助器具,所需费用按照国家规定的标准从工伤保险基金支付。

第33条

従業員が業務上の事由により事故に遭い負傷した、あるいは職業病に罹患して一時休業して労災医療を受ける必要がある場合、有給休業期間中は元の賃金福利待遇は変わらず、所属単位が毎月支払う。

有給休業期間は通常12か月を超えない。負傷の程度が重いとき、あるいは特殊な事情のときは、市轄区を設置している市級の労働能力鑑定委員会の確認を経て、適宜延長することができるが、延長は12か月を超えてはならない。労災従業員の傷害等級確定後は、元の処遇の支給を停止し、本章の関係規定に従い身体障害待遇を享受する。労災従業員が有給休業期間満了後も治療が必要なときは、引き続き労災医療待遇を享受する。

自力で生活できない労災従業員が有給休業期間中に介護を必要とするときは、所属単位が負担する。

第三十三条

职工因工作遭受事故伤害或者患职业病需要暂停工作接受工伤医疗的,在停工留薪期内,原工资福利待遇不变,由所在单位按月支付。

停工留薪期一般不超过12个月。伤情严重或者情况特殊,经设区的市级劳动能力鉴定委员会确认,可以适当延长,但延长不得超过12个月。工伤职工评定伤残等级后,停发原待遇,按照本章的有关规定享受伤残待遇。工伤职工在停工留薪期满后仍需治疗的,继续享受工伤医疗待遇。

生活不能自理的工伤职工在停工留薪期需要护理的,由所在单位负责。

第34条

労災従業員の身体障害等級が確定され労働能力鑑定委員会により生活介護が必要だと確認されたときは、労災保険基金から毎月生活介護費が支払われる。

生活介護費は全く自力で生活できない、大部分自力で生活できない、または一部自力で生活できないという3段階の等級に応じて支払われ、その基準はそれぞれ統括地区の前年度の従業員月平均賃金の50%、40%、30%とする。

第三十四条

工伤职工已经评定伤残等级并经劳动能力鉴定委员会确认需要生活护理的,从工伤保险基金按月支付生活护理费。

生活护理费按照生活完全不能自理、生活大部分不能自理或者生活部分不能自理3个不同等级支付,其标准分别为统筹地区上年度职工月平均工资的50%、40%或者30%。

第35条

従業員が業務上の事由により身体障害が残り1級から4級までの身体障害と認定された場合、雇用関係を保留し、勤務部署を離れ、以下の待遇を享受する。

(1)労災保険基金から身体障害等級に応じて 身体障害補助一時金が支払われる。その基準が1級身体障害は本人賃金の27か月分、2級身体障害は本人賃金の25か月分、3級身体障害は本人賃金の23か月分、4級身体障害は本人賃金の21か月分とする。

(2)労災保険基金から毎月身体障害手当が支払われ、その基準は以下のとおりとする。1級身体障害は本人賃金の90%、2級身体障害は本人賃金の85%、3級身体障害は本人賃金の 80%、4級身体障害は本人賃金の75%。身体障害手当の実際金額が当該地域の最低賃金基準を下回るときは、労災保険基金が差額を補填する。

(3)労災従業員が定年退職年齢に達し定年退職手続をした後は、身体障害手当の支給を停止し、国の関連規定に従って基本養老保険の待遇を享受する。基本養老保険待遇が身体障害手当を下回る場合、労災保険基金が差額を補填する。

従業員が業務上の事由により身体障害が残り1級から4級身体障害と鑑定されたときは、 雇用単位と従業員個人は身体障害手当を基数として、基本医療保険料を納付する。

第三十五条

职工因工致残被鉴定为一级至四级伤残的,保留劳动关系,退出工作岗位,享受以下待遇:

(一)从工伤保险基金按伤残等级支付一次性伤残补助金,标准为:一级伤残为27个月的本人工资,二级伤残为25个月的本人工资,三级伤残为23个月的本人工资,四级伤残为21个月的本人工资

(二)从工伤保险基金按月支付伤残津贴,标准为:一级伤残为本人工资的90%,二级伤残为本人工资的85%,三级伤残为本人工资的80%,四级伤残为本人工资的75%。伤残津贴实际金额低于当地最低工资标准的,由工伤保险基金补足差额;

(三)工伤职工达到退休年龄并办理退休手续后,停发伤残津贴,按照国家有关规定享受基本养老保险待遇。基本养老保险待遇低于伤残津贴的,由工伤保险基金补足差额。

职工因工致残被鉴定为一级至四级伤残的,由用人单位和职工个人以伤残津贴为基数,缴纳基本医疗保险费。

第36条

従業員が業務上の事由により身体障害が残り5級、6級身体障害と鑑定された場合、以下の待遇を享受する。

(1)労災保険基金から身体障害等級に応じて 身体障害補助一時金が支払われる。その基準は、5級身体障害は本人賃金の18か月分、6級身体障害は本人賃金の16か月分とする。

(2)雇用単位との雇用関係を残し、雇用単位が適切な業務を手配する。業務を用意することが難しい場合、雇用単位が毎月身体障害手当を支給し、その基準は、5級身体障害は本人賃金の70%、6級身体障害は本人賃金の60%とし、雇用単位は規定に従いその者が納付すべき各種社会保険料を納付する。身体障害手当の実質額が当該地域の最低賃金基準を下回る場合、雇用単位が差額を補填する。

労災従業員本人が申し出た場合、当該従業員は雇用単位との労働関係を解除または終了することができ、労災保険基金より労災医療補助一時金が支払われ、雇用単位が身体障害就労補助一時金を支払う。労災医療補助一時金及び身体障害就労補助金の具体的な基準は、省・自治区・直轄市人民政府が定める。

第三十六条

职工因工致残被鉴定为五级、六级伤残的,享受以下待遇:

(一)从工伤保险基金按伤残等级支付一次性伤残补助金,标准为:五级伤残为18个月的本人工资,六级伤残为16个月的本人工资

(二)保留与用人单位的劳动关系,由用人单位安排适当工作。难以安排工作的,由用人单位按月发给伤残津贴,标准为:五级伤残为本人工资的70%,六级伤残为本人工资的60%,并由用人单位按照规定为其缴纳应缴纳的各项社会保险费。伤残津贴实际金额低于当地最低工资标准的,由用人单位补足差额。

工伤职工本人提出,该职工可以与用人单位解除或者终止劳动关系,由工伤保险基金支付一次性工伤医疗补助金,由用人单位支付一次性伤残就业补助金。一次性工伤医疗补助金和一次性伤残就业补助金的具体标准由省、自治区、直辖市人民政府规定。

第 37 条

従業員が業務上の事由により身体障害が残り7級から10級身体障害と鑑定された場合、次の給付を受ける。

(1)労災保険基金から身体障害等級に応じて 身体障害補助一時金が支払われる。その基準は、7級身体障害は本人賃金の13か月分、8級身体障害は本人賃金の11か月分、9級身体障害は本人賃金の9か月分、10級身体障害は本人賃金の7か月分とする。

(2)労働雇用契約期間が満了し終了したとき、あるいは従業員本人が労働契約雇用契約の解除を申し出た場合、労災保険基金より労災医療補助一時金が支払われ、雇用単位が身体障害就労補助一時金を支払う。労災医療補助一時金及び身体障害就労補助金の具体的な基準は、省・自治区・直轄市人民政府が定める。

第三十七条

因工致残被鉴定为七级至十级伤残的,享受以下待遇:

(一)从工伤保险基金按伤残等级支付一次性伤残补助金,标准为:七级伤残为13个月的本人工资,八级伤残为11个月的本人工资,九级伤残为9个月的本人工资,十级伤残为7个月的本人工资

(二)劳动、聘用合同期满终止,或者职工本人提出解除劳动、聘用合同的,由工伤保险基金支付一次性工伤医疗补助金,由用人单位支付一次性伤残就业补助金。一次性工伤医疗补助金和一次性伤残就业补助金的具体标准由省、自治区、直辖市人民政府规定。

第 38条

労災従業員の労災が再発し、治療が必要だと確認された場合、本条例第 30条、第 32条、第 33条で定める労災待遇を受ける。

第三十八条

工伤职工工伤复发,确认需要治疗的,享受本条例第三十条、第三十二条和第三十三条规定的工伤待遇。

第39条

従業員が業務上の事由により死亡した場合、その直系親族は下記の規定に従い労災保険基金から葬儀補助金、扶養親族補償金と労災死亡補助一時金を受け取る。

(1)争議補助金は、統括地区の前年度従業員月平均賃金の6か月分とする。

(2)扶養親族補償金は、業務上の事由により死亡した従業員が生前主な生活収入源を提供していた、労働能力のない親族に対して、従業員本人の賃金の一定比率を支給する。その基準は、配偶者に対して毎月40%、その他の親族に対して一人につき毎月30%、身寄りのない老人または孤児に対しては一人につき毎月上記基準を基礎にして10%加算とする。査定される各扶養親族の補償金の合計は、業務上の事由により死亡した従業員の生前の賃金を上回ってはならない。扶養親族の具体的な範囲は、国務院社会保険行政部門が定める。

(3)労災死亡補助一時金の基準は、前年度の全国都市住民平均可処分所得(2011年都市全国都市住民平均可処分所得は21810元)の20倍とする。

身体障害従業員が有給休業期間中に労災によって死亡したときは、その直系親族は本条第1項で定める待遇を享受する。

1級から4級までの身体障害従業員が有給休業期間満了後に死亡した場合、その直系親族は本条第1項(1)、(2)項で定める待遇を享受することができる。

第三十九条

职工因工死亡,其近亲属按照下列规定从工伤保险基金领取丧葬补助金、供养亲属抚恤金和一次性工亡补助金:

(一)丧葬补助金为6个月的统筹地区上年度职工月平均工资

(二)供养亲属抚恤金按照职工本人工资的一定比例发给由因工死亡职工生前提供主要生活来源、无劳动能力的亲属。标准为:配偶每月40%,其他亲属每人每月30%,孤寡老人或者孤儿每人每月在上述标准的基础上增加10%。核定的各供养亲属的抚恤金之和不应高于因工死亡职工生前的工资。供养亲属的具体范围由国务院社会保险行政部门规定;

(三)一次性工亡补助金标准为上一年度全国城镇居民人均可支配收入(2011年城镇居民人均可支配收入21810元 )的20倍。

伤残职工在停工留薪期内因工伤导致死亡的,其近亲属享受本条第一款规定的待遇。

一级至四级伤残职工在停工留薪期满后死亡的,其近亲属可以享受本条第一款第(一)项、第(二)项规定的待遇。

第40条

身体障害手当、扶養親族補償金、生活介護費は統括地区の社会保険行政部門が従業員平均賃金と生活費の変化等の状況に基づいて適時調整する。調整弁法は、省・自治区・ 直轄市人民政府が定める。

第四十条

伤残津贴、供养亲属抚恤金、生活护理费由统筹地区社会保险行政部门根据职工平均工资和生活费用变化等情况适时调整。调整办法由省、自治区、直辖市人民政府规定。

第41条

従業員の業務出張期間に事故が発生した、あるいは災害救助中に行方不明になった場合、事故発生の月から3か月以内は通常どおり賃金を支給し、第4か月目から賃金支給を停止し、労災保険基金がその扶養親族に対して毎月扶養親族補償金を支払う。生活に困難がある場合、労災死亡補助一時金の 50%を前払いすることができる。従業員が人民法院により死亡宣告を受けた場合、本条例第39条の従業員の業務上の事由 による死亡の規定により処理する。

第四十一条

职工因工外出期间发生事故或者在抢险救灾中下落不明的,从事故发生当月起3个月内照发工资,从第4个月起停发工资,由工伤保险基金向其供养亲属按月支付供养亲属抚恤金。生活有困难的,可以预支一次性工亡补助金的50%。职工被人民法院宣告死亡的,按照本条例第三十九条职工因工死亡的规定处理。

第42条

労災従業員が次の一に該当するときは、労災保険待遇の享受を停止する。

(1)給付を受ける条件を喪失したとき。

(2)労働能力鑑定を受けることを拒んだとき。

(3)治療を拒んだとき。

第四十二条

工伤职工有下列情形之一的,停止享受工伤保险待遇:

(一)丧失享受待遇条件的;

(二)拒不接受劳动能力鉴定的;

(三)拒绝治疗的。

第43条

雇用単位が分割、合併、譲渡したときは、その承継者が元の雇用単位の労災保険責任を負わなければならない。元の雇用単位が労災保険に加入しているときは、承継者は当該地域の受託機関で労災保険変更登記をしなければならない。

雇用単位が請負経営を実施しているときは、労災保険責任は従業員の雇用関係が存在する事業所が負う。

従業員が出向期間中に労災事故に遭い負傷したときは、元の雇用単位が労災保険責任を負 うが、元の雇用単位と出向先との間で補償方法を約定することができる。

企業が破産した場合、破産清算時に法に従って、単位が支払うべき労災保険待遇費用を支払わなければならない。

第四十三条

用人单位分立、合并、转让的,承继单位应当承担原用人单位的工伤保险责任;原用人单位已经参加工伤保险的,承继单位应当到当地经办机构办理工伤保险变更登记。

用人单位实行承包经营的,工伤保险责任由职工劳动关系所在单位承担。

职工被借调期间受到工伤事故伤害的,由原用人单位承担工伤保险责任,但原用人单位与借调单位可以约定补偿办法。

企业破产的,在破产清算时依法拨付应当由单位支付的工伤保险待遇费用。

第44条

従業員が国外に派遣されて勤務するときは、渡航先国または地域の法律により現地の労災保険に加入しなければならない場合は現地の労災保険に加入し、国内での労災保険関係は中断する。現地の労災保険に加入することができない場合は、国内の労災保険関係は中断しない。

第四十四条

职工被派遣出境工作,依据前往国家或者地区的法律应当参加当地工伤保险的,参加当地工伤保险,其国内工伤保险关系中止;不能参加当地工伤保险的,其国内工伤保险关系不中止。

第45条

従業員に再度労災が発生し、規定に基づき身体障害手当を受給すべき場合、新たに認定された身体障害等級により身体障害手当待遇を享受する。

第四十五条

职工再次发生工伤,根据规定应当享受伤残津贴的,按照新认定的伤残等级享受伤残津贴待遇。

第6章 監督管理 第六章 监督管理
第46条

受託機関は実際の労災保険事務を分担し、下記の職務を履行する。

(1)省・自治区・直轄市人民政府の規定に基づき、労災保険料を徴収する。

(2)雇用単位の賃金総額と従業員数を検査し、労災保険登記を処理し、雇用単位の保険料納付と従業員の労災保険受給状況の記録の保存に責任を負う。

(3)労災保険の調査、集計を行う。

(4)規定に従い労災保険基金の支出を管理する。

(5)規定に従い労災保険待遇を査定する。

(6)労災従業員、あるいはその直系親族に無料相談サービスを提供する。

第四十六条

经办机构具体承办工伤保险事务,履行下列职责:

(一)根据省、自治区、直辖市人民政府规定,征收工伤保险费;

(二)核查用人单位的工资总额和职工人数,办理工伤保险登记,并负责保存用人单位缴费和职工享受工伤保险待遇情况的记录;

(三)进行工伤保险的调查、统计;

(四)按照规定管理工伤保险基金的支出;

(五)按照规定核定工伤保险待遇;

(六)为工伤职工或者其近亲属免费提供咨询服务。

第47条

受託機関は医療機関、補助器具配置機関との間で平等な協議を基礎として服務協議を締結し、服務協議を締結している医療機関、補助器具配置機関の名簿を公表する。具体的な弁法は、国務院社会保険行政部門が国務院衛生行政部門、民政部門等の部門とともにそれぞれ制定する。

第四十七条

经办机构与医疗机构、辅助器具配置机构在平等协商的基础上签订服务协议,并公布签订服务协议的医疗机构、辅助器具配置机构的名单。具体办法由国务院社会保险行政部门分别会同国务院卫生行政部门、民政部门等部门制定。

第48条

受託機関は取決めと国の関係リスト、基準に従い労災従業員の医療費用、リハビリテーション費用、補助器具費用の使用状況について審査し、期日どおり費用を全額決済する。

第四十八条

经办机构按照协议和国家有关目录、标准对工伤职工医疗费用、康复费用、辅助器具费用的使用情况进行核查,并按时足额结算费用。

第49条

受託機関は、定期的に労災保険基金の収支状況を公表し、速やかに社会保険行政部門に対して料率調整の提案を提出しなければならない。

第四十九条

经办机构应当定期公布工伤保险基金的收支情况,及时向社会保险行政部门提出调整费率的建议。

第50条

社会保険行政部門、受託機関は、定期的に労災従業員、医療機関、補助器具配置機関及び社会各界から、労災保険業務の改善についての意見を聴取しなければならない。

第五十条

社会保险行政部门、经办机构应当定期听取工伤职工、医疗机构、辅助器具配置机构以及社会各界对改进工伤保险工作的意见。

第51条

社会保険行政部門は、法により労災保険料の徴収納付と労災保険基金の支払い状況について監督検査を行う。

財政部門と会計監査機関は、法により労災保険基金の収支、管理状況について監督する。

第五十一条

社会保险行政部门依法对工伤保险费的征缴和工伤保险基金的支付情况进行监督检查。

财政部门和审计机关依法对工伤保险基金的收支、管理情况进行监督。

第52条

いかなる組織と個人であっても、労災保険に関する違法行為について、通報する権利を有する。社会保険行政部門は通報について速やかに調査し、規定に従って処理し、通報者の秘密を守らなければならない。

第五十二条

任何组织和个人对有关工伤保险的违法行为,有权举报。社会保险行政部门对举报应当及时调查,按照规定处理,并为举报人保密。

第53条

労働組合組織は法により労災従業員の合法権益を擁護し、雇用単位の労災保険業務について監督を実施する。

第五十三条

工会组织依法维护工伤职工的合法权益,对用人单位的工伤保险工作实行监督。

第54条

従業員と雇用単位の間に労災給付に関して争議が発生したときは、労働争議の関係規定に従い処理する。

第五十四条

职工与用人单位发生工伤待遇方面的争议,按照处理劳动争议的有关规定处理。

第55条

下記状況の一に該当する場合、関係単位または個人は、法に基づき行政再審議を申し立てることができる他、法に従って人民法院に行政訴訟を提起することもできる。

(1)労災認定を申請した従業員またはその近親親族、当該従業員の所属単位が、労災認定申請の不受理決定を不服とするとき。

(2)労災認定を申請した従業員またはその近親親族、当該従業員の所属単位が、労災認定の結論を不服とするとき。

(3)雇用単位が、受託機関が決定した同単位の保険料納付料率を不服とするとき。

(4)服務協議を締結する医療機関、補助器具設置機関が、受託機関が関係協議や規定を履行していないと認めるとき。

(5)労災従業員またはその近親親族が、受託機関が査定した労災保険待遇に異議があるとき。

第五十五条

有下列情形之一的,有关单位或者个人可以依法申请行政复议,也可以依法向人民法院提起行政诉讼:

(一)申请工伤认定的职工或者其近亲属、该职工所在单位对工伤认定申请不予受理的决定不服的;

(二)申请工伤认定的职工或者其近亲属、该职工所在单位对工伤认定结论不服的;

(三)用人单位对经办机构确定的单位缴费费率不服的;

(四)签订服务协议的医疗机构、辅助器具配置机构认为经办机构未履行有关协议或者规定的;

(五)工伤职工或者其近亲属对经办机构核定的工伤保险待遇有异议的。

第7章 法律責任 第七章 法律责任
第56条

単位、あるいは個人が本条例第12条の規定に違反し、労災保険基金を流用し、犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成するに至らないときは、法により行政処分または規律処分に処す。流用された基金は社会保険行政部門が回収し、労災保険基金に入金する。没収した違法所得は法により国庫に上納する。

第五十六条

单位或者个人违反本条例第十二条规定挪用工伤保险基金,构成犯罪的,依法追究刑事责任;尚不构成犯罪的,依法给予处分或者纪律处分。被挪用的基金由社会保险行政部门追回,并入工伤保险基金;没收的违法所得依法上缴国库。

第55条

社会保険行政部門の職員が次の一に該当するときは、法により行政処分に処す。情状が重く犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。

(1)正当な理由なく労災認定申請を受理しない、あるいは虚偽を弄して労災条件に該当しない者を労災従業員と認定したとき。

(2)労災認定申請の証拠資料を適切に保管せず、関係証拠を滅失させたとき。

(3)当事者から金銭または物品を受け取ったとき。

第五十七条

社会保险行政部门工作人员有下列情形之一的,依法给予处分;情节严重,构成犯罪的,依法追究刑事责任:

(一)无正当理由不受理工伤认定申请,或者弄虚作假将不符合工伤条件的人员认定为工伤职工的;

(二)未妥善保管申请工伤认定的证据材料,致使有关证据灭失的;

(三)收受当事人财物的。

第56条

受託機関が次の行為の一に該当するときは、社会保険行政部門が是正を命じ、直接責任を負う主管者とその他の責任者については法により規律処分とする。情状が重く犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。当事者の経済的損失を生じたときは、受託機関が法により賠償責任を負う。

(1)規定に従い雇用単位の保険料納付と従業員の労災保険給付状況の記録を保存していないとき。

(2)規定に従い労災保険給付の査定をしていないとき。

(3)当事者から金銭または物品を受け取ったとき。

第五十八条

经办机构有下列行为之一的,由社会保险行政部门责令改正,对直接负责的主管人员和其他责任人员依法给予纪律处分;情节严重,构成犯罪的,依法追究刑事责任;造成当事人经济损失的,由经办机构依法承担赔偿责任:

(一)未按规定保存用人单位缴费和职工享受工伤保险待遇情况记录的;

(二)不按规定核定工伤保险待遇的;

(三)收受当事人财物的。

第59条

医療機関、補助器具配置機関が服務協議の規定に従いサービスを提供しないときは、受託機関は服務協議を解除することができる。

受託機関が期日どおり費用を全額決済しないときは、社会保険行政部門が是正を命じ、 医療機関、補助器具配置機関は服務協議を解除することができる。

第五十九条

医疗机构、辅助器具配置机构不按服务协议提供服务的,经办机构可以解除服务协议。

经办机构不按时足额结算费用的,由社会保险行政部门责令改正;医疗机构、辅助器具配置机构可以解除服务协议。

第60条

雇用単位、労災従業員またはその近親親族が労災保険給付を詐取したり、医療機関、補助器具設置機関が労災保険基金の支出を詐取した場合、社会保険行政部門が返還を命じ、詐取金額の2倍以上5倍以下の罰金を科す。情状が重く犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

第六十条

用人单位、工伤职工或者其近亲属骗取工伤保险待遇,医疗机构、辅助器具配置机构骗取工伤保险基金支出的,由社会保险行政部门责令退还,处骗取金额2倍以上5倍以下的罚款;情节严重,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

第61条

労働能力鑑定に従事する組織または個人が次の一に該当するときは、社会保険行政部門が是正を命じ、2000元以上1万元以下の罰金を科す。情状が重く犯罪を構成するときは、法により刑事責任を追及する。

(1)虚偽の鑑定意見を提出したとき。

(2)虚偽の診断証明を提出したとき。

(3)当事者から金銭物品を受け取ったとき。

第六十一条

从事劳动能力鉴定的组织或者个人有下列情形之一的,由社会保险行政部门责令改正,处2000元以上1万元以下的罚款;情节严重,构成犯罪的,依法追究刑事责任:

(一)提供虚假鉴定意见的;

(二)提供虚假诊断证明的;

(三)收受当事人财物的。

第62条

雇用単位が、本条例の規定に従い労災保険に加入すべきであるにもかかわらず、加入していない場合、社会保険行政部門が期限付きで加入を命じ、納付すべき労災保険料を追加徴収すると共に、未払い開始日より、一日当たり一万分の五の滞納金を科する。期限を過ぎても納付しない場合は、未納金額の1倍以上3倍以下の罰金を科す。

本条例の規定に従い労災保険に加入すべきであるにもかかわらず加入していない雇用単位の従業員が労災に遭った場合、当該雇用単位は、本条例規定の労災保険給付項目及び基準に従って、その費用を支払わなければならない。

雇用単位が労災保険に加入し、かつ、納付すべき労災保険料や滞納金を納付した後、労災保険基金と雇用単位は本条例の規定に基づき、新たに発生した費用を支払う。

第六十二条

用人单位依照本条例规定应当参加工伤保险而未参加的,由社会保险行政部门责令限期参加,补缴应当缴纳的工伤保险费,并自欠缴之日起,按日加收万分之五的滞纳金;逾期仍不缴纳的,处欠缴数额1倍以上3倍以下的罚款。

依照本条例规定应当参加工伤保险而未参加工伤保险的用人单位职工发生工伤的,由该用人单位按照本条例规定的工伤保险待遇项目和标准支付费用。

用人单位参加工伤保险并补缴应当缴纳的工伤保险费、滞纳金后,由工伤保险基金和用人单位依照本条例的规定支付新发生的费用。

第63条

雇用単位が本条例第19条の規定に違反し、社会保険行政部門の事故調査と事実確認に対する協力を拒否する場合、社会保険行政部門が改正を命じ、2000元以上2万元以下の罰金を科す。

第六十三条

用人单位违反本条例第十九条的规定,拒不协助社会保险行政部门对事故进行调查核实的,由社会保险行政部门责令改正,处2000元以上2万元以下的罚款。

第8章 付則 第八章 附则
第 64条

本条例でいう賃金総額とは、雇用単位がその事業所のすべての従業員に直接支払う労働報酬総額を指す。

本条例でいう本人の賃金とは、労災従業員が業務上の事由により事故に遭い負傷する前、あるいは職業業に罹患する前12か月の平均月保険料納付賃金を指す。本人の賃金が統括地区の従業員平均賃金の300%を上回るときは、統括地区従業員平均賃金の300%として計算する。 本人の賃金が統括地区の従業員平均賃金の60%を下回るときは、統括地区の従業員平均賃金の 60%として計算する。

第六十四条

本条例所称工资总额,是指用人单位直接支付给本单位全部职工的劳动报酬总额。

本条例所称本人工资,是指工伤职工因工作遭受事故伤害或者患职业病前12个月平均月缴费工资。本人工资高于统筹地区职工平均工资300%的,按照统筹地区职工平均工资的300%计算;本人工资低于统筹地区职工平均工资60%的,按照统筹地区职工平均工资的60%计算。

第 65条

公務員及び公務員法に準じて管理する単位、社会団体の職員が、業務上事故に遭い負傷したり、職業病に罹患した場合、その所属単位が費用を支払う。具体的な方法は、国務院社会保険行政部門が、国務院財政部門とともに定める。

第六十五条

公务员和参照公务员法管理的事业单位、社会团体的工作人员因工作遭受事故伤害或者患职业病的,由所在单位支付费用。具体办法由国务院社会保险行政部门会同国务院财政部门规定。

第66条

営業許可証が無い、あるいは法による登記・届出をしていない事業所、及び法により営業許可証を取消されまたは登記・届出を抹消された事業所の従業員が事故に遭い負傷した、あるいは職業病に罹患したときは、当該事業所が労災従業員または死亡従業員の直系親族に対して一時払いの賠償金を支払う。賠償基準は本条例で定める労災保険待遇を下回ってはならない。雇用単位は少年労働者を使用してはならず、雇用単位が少年労働者を使用して少年労働者に身体障害、死亡が生じたときは、当該事業所は少年労働者または少年労働者の直系親族に対して一時払いの賠償金を支払い、賠償基準は本条例で定める労災保険給付を下回ってはならない。具体的な弁法は国務院労働保障行政部門が定める。

前項で定める身体障害従業員または死亡従業員の直系親族が、賠償金額について事業所 との間で争議が発生した場合、及び前項で定める少年労働者または少年労働者の直系親族と事業所との間に賠償金額について争議が発生した場合、労働紛争処理に関する規定に従い処理する。

第六十六条

无营业执照或者未经依法登记、备案的单位以及被依法吊销营业执照或者撤销登记、备案的单位的职工受到事故伤害或者患职业病的,由该单位向伤残职工或者死亡职工的近亲属给予一次性赔偿,赔偿标准不得低于本条例规定的工伤保险待遇;用人单位不得使用童工,用人单位使用童工造成童工伤残、死亡的,由该单位向童工或者童工的近亲属给予一次性赔偿,赔偿标准不得低于本条例规定的工伤保险待遇。具体办法由国务院社会保险行政部门规定。

前款规定的伤残职工或者死亡职工的近亲属就赔偿数额与单位发生争议的,以及前款规定的童工或者童工的近亲属就赔偿数额与单位发生争议的,按照处理劳动争议的有关规定处理。

 

第67条

本条例は 2004年1月1日から施行する。本条令施行前に事故に遭い負傷した、あるいは職業病に罹患した従業員がまだ労災認定を完了していない場合、本条令の規定に従い実行する。

第六十七条

本条例自2004年1月1日起施行。本条例施行前已受到事故伤害或者患职业病的职工尚未完成工伤认定的,按照本条例的规定执行。

 

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