【全国】中華人民共和国労働争議調停仲裁法

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第一章 総則 第一章 总则
第一条

公正、迅速に労働争議を解決し、当事者の合法的権益を保護し、労働関係の調和と安定を促進するために本法を制定する。

第一条

为了公正及时解决劳动争议,保护当事人合法权益,促进劳动关系和谐稳定,制定本法。

第二条

中華人民共和国国内の雇用単位と労働者の間に下記の労働争議が発生した場合、本法を適用する。

(一)労働関係の確認に関する争議。

(二)労働契約の締結、履行、変更、解除と終止に関する争議。

(三)除名、解雇と辞職、離職に関する争議。

(四)勤務時間、休憩休暇社会保険福利、研修及び労働保護に関する争議。

(五)労働報酬、労災医療費、経済補償、あるいは補償金等のため発生した争議。

(六)法律、法規に規定するその他の労働争議。

第二条

中华人民共和国境内的用人单位与劳动者发生的下列劳动争议,适用本法:

(一)因确认劳动关系发生的争议;

(二)因订立、履行、变更、解除和终止劳动合同发生的争议;

(三)因除名、辞退和辞职、离职发生的争议;

(四)因工作时间、休息休假社会保险福利、培训以及劳动保护发生的争议;

(五)因劳动报酬、工伤医疗费、经济补偿或者赔偿金等发生的争议;

(六)法律、法规规定的其他劳动争议。

第三条

労働争議の解決は、事実に基づき、合法、公正、迅速、調停による解決を原則とし、法に基づき当事者の合法的権益を保護する。

第三条

解决劳动争议,应当根据事实,遵循合法、公正、及时、着重调解的原则,依法保护当事人的合法权益。

第四条

労働争議が発生する場合、労働者は雇用単位と交渉することができ、労働組合、あるいは第三者と共同で雇用単位と交渉し、和解協議の合意に達することができる。

第四条

发生劳动争议,劳动者可以与用人单位协商,也可以请工会或者第三方共同与用人单位协商,达成和解协议。

第五条

労働争議が発生した場合に、当事者に交渉する意思がなく、交渉をすることができない、あるいは交渉協議が成立したがこれを履行しない場合、調停組織に調停を申請することができる。また調停する意思がなく、調停が成立しない、あるいは調停が成立した後これを履行しない場合、労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することができる。仲裁の裁決に不服がある場合、本法

に別の規定がある場合を除き、人民法院に訴訟を提起することができる。

第五条

发生劳动争议,当事人不愿协商、协商不成或者达成和解协议后不履行的,可以向调解组织申请调解;不愿调解、调解不成或者达成调解协议后不履行的,可以向劳动争议仲裁委员会申请仲裁;对仲裁裁决不服的,除本法另有规定的外,可以向人民法院提起诉讼。

第六条

労働争議が発生した場合、当事者は自ら提出した主張に対して、証拠提出責任を負う。争議事項に関する証拠を雇用単位が保有し管理する場合、雇用単位はこれを提出しなければならない。雇用単位が提出しない場合、不利な結果を負わなければならない。

第六条

发生劳动争议,当事人对自己提出的主张,有责任提供证据。与争议事项有关的证据属于用人单位掌握管理的,用人单位应当提供;用人单位不提供的,应当承担不利后果。

第七条

発生した労働争議に関係する労働者が十人以上で、かつ共同で申請をする場合、その中から代表者を選定して調停、仲裁、あるいは訴訟活動に参加させることが出来る。

第七条

发生劳动争议的劳动者一方在十人以上,并有共同请求的,可以推举代表参加调解、仲裁或者诉讼活动。

第八条

県級以上の人民政府労働行政部門は、労働組合、企業の代表者と労働関係三方制度を確立し、共同で労働争議の重大問題を検討して解決する。

第八条

县级以上人民政府劳动行政部门会同工会和企业方面代表建立协调劳动关系三方机制,共同研究解决劳动争议的重大问题。

第九条

雇用単位が国家の規定に違反し、労働報酬の支払を遅延、あるいは支払いの不足、また労災医療費、経済補償、あるいは賠償金の支払を遅延した場合、労働者は労働行政部門に告訴することができ、労働行政部門は法に基づき処理しなければならない。

第九条

用人单位违反国家规定,拖欠或者未足额支付劳动报酬,或者拖欠工伤医疗费、经济补偿或者赔偿金的,劳动者可以向劳动行政部门投诉,劳动行政部门应当依法处理。

第二章 調停 第二章 调解
第十条

労働争議が発生した場合、当事者は下記の調停組織に調停を申請することが出来る。

(一)企業労働争議調停委員会

(二)法に基づき設立された人民調停組織

(三)郷鎮、町に設立された労働争議調停職能がある組織

企業労働争議調停委員会は従業員代表者と企業代表者で構成される。従業員代表者は労働組合のメンバー、あるいは従業員全体の推薦により選出された者が担当する。企業代表者は企業責任者の指定による。労働組合のメンバー、あるいは双方が推薦した者が企業労働争議調停委員会主任を担当する。

第十条

发生劳动争议,当事人可以到下列调解组织申请调解:

(一)企业劳动争议调解委员会;

(二)依法设立的基层人民调解组织;

(三)在乡镇、街道设立的具有劳动争议调解职能的组织。

企业劳动争议调解委员会由职工代表和企业代表组成。职工代表由工会成员担任或者由全体职工推举产生,企业代表由企业负责人指定。企业劳动争议调解委员会主任由工会成员或者双方推举的人员担任。

第十一条

労働争議調停組織の調停者は公正、正義により、民衆と連絡し、真摯に調停を行うべきである。また、一定の法律知識、政策程度と文化程度を有する成年の公民が担任する。

第十一条

劳动争议调解组织的调解员应当由公道正派、联系群众、热心调解工作,并具有一定法律知识、政策水平和文化水平的成年公民担任。

第十二条

当事者は、労働争議調停を申請する場合、書面、又は口頭により申請することができる。口頭で申請する場合、調停組織はその場で申請者の基本情況、調停を申請する争議事項、理由と時間を記録しなければならない。

第十二条

当事人申请劳动争议调解可以书面申请,也可以口头申请。口头申请的,调解组织应当当场记录申请人基本情况、申请调解的争议事项、理由和时间。

第十三条

労働争議の調停は、双方当事者の事実と理由の陳述を充分に聴取し、 辛抱強く調停し、合意に達するように助けなければならない。

第十三条

调解劳动争议,应当充分听取双方当事人对事实和理由的陈述,耐心疏导,帮助其达成协议。

第十四条

調停が成立した場合は調停協議書を作成しなければならない。

調停協議書は双方当事者の署名、あるいは捺印があり、調停者の署名に加えて調停組織の捺印により発効する。調停協議書は双方の当事者に対して拘束力を有し、当事者はこれを履行しなければならない。

労働争議調停組織が調停申請を受けた日から15日以内に調停が成立しない場合、当事者は法に基づき仲裁を申請することができる。

第十四条

经调解达成协议的,应当制作调解协议书。

调解协议书由双方当事人签名或者盖章,经调解员签名并加盖调解组织印章后生效,对双方当事人具有约束力,当事人应当履行。

自劳动争议调解组织收到调解申请之日起十五日内未达成调解协议的,当事人可以依法申请仲裁。

第十五条

調停が成立した後、一方の当事者が合意した期限内に調停協議内容を履行しない場合、他方の当事者は法に基づき仲裁を申請することができる。

第十五条

达成调解协议后,一方当事人在协议约定期限内不履行调解协议的,另一方当事人可以依法申请仲裁。

第十六条

未払いの労働報酬、労災医療費、経済補償、あるいは賠償金の支払いに関する調停が成立した場合、雇用単位が合意した期限内にこれを履行しない場合、労働者は法に基づき、調停協議書を提出して、人民法院に支払命令を申請することができる。人民法院は法に基づき支払命令を出さなければならない。

第十六条

因支付拖欠劳动报酬、工伤医疗费、经济补偿或者赔偿金事项达成调解协议,用人单位在协议约定期限内不履行的,劳动者可以持调解协议书依法向人民法院申请支付令。人民法院应当依法发出支付令。

第三章 仲裁 第三章 仲裁
第一節 一般的な規定 第一节 一般规定
第十七条

労働争議仲裁委員会は統一的な計画、合理的な配置と実需への適応という原則に従い設立する。省、自治区人民政府は市、県への設立を決定することができる。直轄市人民政府は区、県への設立を決定することができる。直轄市、区を有する市も一つ、あるいはいくつかの労働仲裁委員会を設立することが出来る。労働争議仲裁委員会に行政区画による上下の序列はない。

第十七条

劳动争议仲裁委员会按照统筹规划、合理布局和适应实际需要的原则设立。省、自治区人民政府可以决定在市、县设立;直辖市人民政府可以决定在区、县设立。直辖市、设区的市也可以设立一个或者若干个劳动争议仲裁委员会。劳动争议仲裁委员会不按行政区划层层设立。

第十八条

国務院労働行政部門は、本法の関連規定に基づき仲裁規則を制定する。省、自治区、直轄市人民政府労働行政部門は当該行政区域の労働 争議仲裁業務について指導する。

第十八条

国务院劳动行政部门依照本法有关规定制定仲裁规则。省、自治区、直辖市人民政府劳动行政部门对本行政区域的劳动争议仲裁工作进行指导。

第十九条

労働争議仲裁委員会は労働行政部門の代表、労働組合の代表と企業の代表から構成される。労働争議仲裁委員会の構成員の数は奇数とする。

労働争議仲裁委員会は法に基づき下記の職責を負う。

(一)専任、あるいは兼任の仲裁者の任命、及び解任。

(二)労働争議案件の受理。

(三)重大、あるいは難解な問題の検討。

(四)仲裁活動の監督。

労働争議仲裁委員会の下に事務機関を設け、労働争議仲裁委員会の日常の業務を担当する。

第十九条

劳动争议仲裁委员会由劳动行政部门代表、工会代表和企业方面代表组成。劳动争议仲裁委员会组成人员应当是单数。

劳动争议仲裁委员会依法履行下列职责:

(一)聘任、解聘专职或者兼职仲裁员;

(二)受理劳动争议案件;

(三)讨论重大或者疑难的劳动争议案件;

(四)对仲裁活动进行监督。

劳动争议仲裁委员会下设办事机构,负责办理劳动争议仲裁委员会的日常工作。

第二十条

労働争議仲裁委員会は仲裁員名簿を作成しなければならない。

仲裁員は公正、正義であり、かつ下記の条件のいずれかに該当しなければならない。

(一)審判員を担当したことがある。

(二)法律研究、教育仕事に従事し、かつ中級以上の職名を持っている。

(三)法律知識を有し、人的資源管理、あるいは労働組合等の専門職務に5年以上従事したことがある。

(四)弁護士業務に三年以上従事したことがある。

第二十条

劳动争议仲裁委员会应当设仲裁员名册。

仲裁员应当公道正派并符合下列条件之一:

(一)曾任审判员的;

(二)从事法律研究、教学工作并具有中级以上职称的;

(三)具有法律知识、从事人力资源管理或者工会等专业工作满五年的;

(四)律师执业满三年的。

第二十一条

労働争議仲裁委員会は当該区域以内で発生する労働争議の管轄に責任を負う。

労働争議は、労働契約履行地、あるいは雇用単位所在地の労働争議仲裁委員会が管轄する。当事者双方がそれぞれ労働契約の履行地と雇用単位所在地の労働争議仲裁委員会に仲裁を申請した場合、労働契約の履行地の労働争議仲裁員会が管轄する。

第二十一条

劳动争议仲裁委员会负责管辖本区域内发生的劳动争议。

劳动争议由劳动合同履行地或者用人单位所在地的劳动争议仲裁委员会管辖。双方当事人分别向劳动合同履行地和用人单位所在地的劳动争议仲裁委员会申请仲裁的,由劳动合同履行地的劳动争议仲裁委员会管辖。

第二十二条

労働争議が発生した労働者と雇用単位は、労働争議仲裁事件の双方当事者となる。

労務派遣会社、あるいは雇用単位は、労働者との間で労働争議が発生した場合、労務派遣会社と雇用単位は共同当事者となる。

第二十二条

发生劳动争议的劳动者和用人单位为劳动争议仲裁案件的双方当事人。

劳务派遣单位或者用工单位与劳动者发生劳动争议的,劳务派遣单位和用工单位为共同当事人。

第二十三条

労働争議事件の結果と利害関係がある第三者は、仲裁活動に参加を申請することができる、あるいは労働争議仲裁委員会が当該第三者に仲裁活動への参加について通知することができる。

第二十三条

与劳动争议案件的处理结果有利害关系的第三人,可以申请参加仲裁活动或者由劳动争议仲裁委员会通知其参加仲裁活动。

第二十四条

当事者は代理人に委任して仲裁活動に参加させることができる。他人に仲裁活動への参加を委任する場合、労働争議仲裁委員会に委任者の署名、あるいは捺印がある委任状を提出しなければならない。委任状には委任事項と権限を明記しなければならない。

第二十四条

当事人可以委托代理人参加仲裁活动。委托他人参加仲裁活动,应当向劳动争议仲裁委员会提交有委托人签名或者盖章的委托书,委托书应当载明委托事项和权限。

第二十五条

労働者が一部、あるいは全部の民事行為能力を喪失した場合は、その法定代理人が仲裁活動に参加する。法定代理人がいない場合、労働争議仲裁委員会が代理人を指定する。労働者が死亡した場合、その近親、あるいは代理人が仲裁活動に参加する。

第二十五条

丧失或者部分丧失民事行为能力的劳动者,由其法定代理人代为参加仲裁活动;无法定代理人的,由劳动争议仲裁委员会为其指定代理人。劳动者死亡的,由其近亲属或者代理人参加仲裁活动。

第二十六条

労働争議仲裁は公開して行う。ただし、当事者が非公開で合意する場合、あるいは国家秘密、商業秘密と個人のプライバシーに関する場合はこの限りでない。

第二十六条

劳动争议仲裁公开进行,但当事人协议不公开进行或者涉及国家秘密、商业秘密和个人隐私的除外。

第二節 申請と受理 第二节 申请和受理
第二十七条

労働争議の仲裁申請時効期間は一年とする。仲裁の時効期間は、当事者がその権利を侵害されたことを知った時、あるいは知りえた時より起算する。

前項に規定する仲裁時効は、当事者の一方が他方の当事者に権利を主張した時、関係部門に権利の救済を申し出た時、あるいは他方当事者が義務の履行に同意した時はその進行を中断する。仲裁時効期間は中断した時より改めて計算を開始する。

当事者が不可抗力その他の正当な理由により本条の第一項に規定する裁時効期間内に仲裁を申請することができない場合、仲裁時効は中止する。時効を中止する原因がなくなった日から仲裁時効期間は継続して再開する。

労働関係存続期間に労働報酬の支払遅延により争議が発生する場合、労働者は本条第一項に規定する仲裁時効期間の制限を受けない。ただし、労働関係が終止する場合は、労働関係終止の日から 1年間以内に仲裁を申請しなければならない。

第二十七条

劳动争议申请仲裁的时效期间为一年。仲裁时效期间从当事人知道或者应当知道其权利被侵害之日起计算。

前款规定的仲裁时效,因当事人一方向对方当事人主张权利,或者向有关部门请求权利救济,或者对方当事人同意履行义务而中断。从中断时起,仲裁时效期间重新计算。

因不可抗力或者有其他正当理由,当事人不能在本条第一款规定的仲裁时效期间申请仲裁的,仲裁时效中止。从中止时效的原因消除之日起,仲裁时效期间继续计算。

劳动关系存续期间因拖欠劳动报酬发生争议的,劳动者申请仲裁不受本条第一款规定的仲裁时效期间的限制;但是,劳动关系终止的,应当自劳动关系终止之日起一年内提出。

第二十八条

申請者が仲裁を申請する場合、書面により仲裁申請を提出しなければならない。かつ被申請者の人数分の副本を提出する。

仲裁申請書には下記の事項を明記しなければならない。

(一)労働者の氏名、性別、年齢、職業、勤務会社名と住所、雇用単位の名称、住所と法定代表者、あるいは主要責任者の氏名、職務。

(二)仲裁請求の根拠となる事実と理由。

(三)証拠と証拠の出所、証人の氏名と住所。仲裁申請書を作成することが真に困難である場合は、口頭により申請することができる。その場合は、労働争議仲裁委員会が記録して、他方の当事者に通知する。

第二十八条

申请人申请仲裁应当提交书面仲裁申请,并按照被申请人人数提交副本。

仲裁申请书应当载明下列事项:

(一)劳动者的姓名、性别、年龄、职业、工作单位和住所,用人单位的名称、住所和法定代表人或者主要负责人的姓名、职务;

(二)仲裁请求和所根据的事实、理由;

(三)证据和证据来源、证人姓名和住所。

书写仲裁申请确有困难的,可以口头申请,由劳动争议仲裁委员会记入笔录,并告知对方当事人。

第二十九条

労働争議仲裁委員会は、仲裁の申請を受けた日から五日以内に、受理条件に符合する場合はこれを受理して申請者に通知しなければならない。受理条件に符合しない場合は書面で申請者に受理しないことを通知し、かつ理由を説明しなければならない。労働争議仲裁委員会が申請を受理しない、あるいは期限内に決定を出さない場合、申請者は、その労働争議事項について人民法院に訴訟を提起することができる。

第二十九条

劳动争议仲裁委员会收到仲裁申请之日起五日内,认为符合受理条件的,应当受理,并通知申请人;认为不符合受理条件的,应当书面通知申请人不予受理,并说明理由。对劳动争议仲裁委员会不予受理或者逾期未作出决定的,申请人可以就该劳动争议事项向人民法院提起诉讼。

第三十条

労働争議仲裁委員会は仲裁の申請を受けた後、5日以内に仲裁申請書の副本を被申請者に送付しなければならない。

被申請者は仲裁申請書の副本を受領した後10 日以内に労働争議仲裁委員会に答弁書を提出しなければならない。労働争議仲裁委員会は答弁書を受けた後、5日以内に答弁書の副本を申請者に送付する。被申請者が答弁書を提出しない場合においても仲裁の手続きに影響しない。

第三十条

劳动争议仲裁委员会受理仲裁申请后,应当在五日内将仲裁申请书副本送达被申请人。

被申请人收到仲裁申请书副本后,应当在十日内向劳动争议仲裁委员会提交答辩书。劳动争议仲裁委员会收到答辩书后,应当在五日内将答辩书副本送达申请人。被申请人未提交答辩书的,不影响仲裁程序的进行。

第三節 開廷と裁決 第三节 开庭和裁决
第三十一条

労働争議仲裁委員会は、労働争議事件の裁決において仲裁廷制を採用する。仲裁廷は3名の仲裁員で構成され、首席仲裁員を置く。簡易労働争議事件は1名の仲裁員が単独で仲裁することができる。

第三十一条

劳动争议仲裁委员会裁决劳动争议案件实行仲裁庭制。仲裁庭由三名仲裁员组成,设首席仲裁员。简单劳动争议案件可以由一名仲裁员独任仲裁。

第三十二条

労働争議仲裁委員会は仲裁申請を受領した日から 5 日以内に仲裁廷の構成について書面で当事者に通知しなければならない。

第三十二条

劳动争议仲裁委员会应当在受理仲裁申请之日起五日内将仲裁庭的组成情况书面通知当事人。

第三十三条

仲裁員は下記状況の一つの事由がある場合は、回避しなければならない。当事者は口頭、あるいは書面の形で回避を申請することができる。

(一)当該事件の当事者、あるいは当事者、代理人の近親である場合。

(二)当該事件と利害関係がある場合。

(三)当該事件の当事者、代理人とその他の関係があり、公正な裁決に影響する可能性がある場合。

(四)密かに当事者、代理人に会う、あるいは当事者、代理人の接待、贈物を受けた場合。

労働争議仲裁委員会は回避申請に対して迅速に決定を出し、口頭、あるいは書面の形で当事者に通知する。

第三十三条

仲裁员有下列情形之一,应当回避,当事人也有权以口头或者书面方式提出回避申请:

(一)是本案当事人或者当事人、代理人的近亲属的;

(二)与本案有利害关系的;

(三)与本案当事人、代理人有其他关系,可能影响公正裁决的;

(四)私自会见当事人、代理人,或者接受当事人、代理人的请客送礼的。

劳动争议仲裁委员会对回避申请应当及时作出决定,并以口头或者书面方式通知当事人。

第三十四条

仲裁員が本法の第三十三条第四項に該当する場合、あるいは賄賂を要求、収賄し、私情にとらわれて不正な行為をし、違法に裁決した 場合、法により法律責任を負う。労働争議仲裁委員会は当該仲裁員を解任しなければならない。

第三十四条

仲裁员有本法第三十三条第四项规定情形,或者有索贿受贿、徇私舞弊、枉法裁决行为的,应当依法承担法律责任。劳动争议仲裁委员会应当将其解聘。

第三十五条

仲裁廷は開廷の五日前までに、開廷日と場所を書面で双方の当事者に通知しなければならない。当事者は正当な理由がある場合、開廷の三日前までに開廷の延期を請求することができる。延期するか否かは労働争議仲裁委員会が決定する。

第三十五条

仲裁庭应当在开庭五日前,将开庭日期、地点书面通知双方当事人。当事人有正当理由的,可以在开庭三日前请求延期开庭。是否延期,由劳动争议仲裁委员会决定。

第三十六条

申請者が書面による通知を受領するが、正当な理由なく仲裁廷に出廷しない、あるいは仲裁廷の許可を得ずに途中で退廷する場合、仲裁の申請を撤回したとみなすことができる。

被申請者が書面通知を受領するが、正当な理由なく仲裁廷に出廷しない、あるいは仲裁廷の許可を得ずに途中で退廷する場合、欠席裁決を行うことができる。

第三十六条

申请人收到书面通知,无正当理由拒不到庭或者未经仲裁庭同意中途退庭的,可以视为撤回仲裁申请。

被申请人收到书面通知,无正当理由拒不到庭或者未经仲裁庭同意中途退庭的,可以缺席裁决。

第三十七条

仲裁廷は、専門的な問題に対して鑑定する必要があると判断した場合は、当事者が約定する鑑定機関に鑑定させることができる。当事者間に約定がない、あるいは合意に達していない場合、仲裁廷が指定する鑑定機関が鑑定する。

鑑定機関は、当事者の請求、あるいは仲裁廷の要求により鑑定人を開廷に参加させなければならない。当事者は仲裁廷の許可を得て鑑定人に質問することができる。

第三十七条

仲裁庭对专门性问题认为需要鉴定的,可以交由当事人约定的鉴定机构鉴定;当事人没有约定或者无法达成约定的,由仲裁庭指定的鉴定机构鉴定。

根据当事人的请求或者仲裁庭的要求,鉴定机构应当派鉴定人参加开庭。当事人经仲裁庭许可,可以向鉴定人提问。

第三十八条

当事者は仲裁廷において、証拠について質問と弁論をすることができる。質問と弁論の終了した後、首席仲裁員、あるいは単独の仲裁員は当事者の最終意見を聞かなければならない。

第三十八条

当事人在仲裁过程中有权进行质证和辩论。质证和辩论终结时,首席仲裁员或者独任仲裁员应当征询当事人的最后意见。

第三十九条

仲裁廷は、当事者が提供した証拠が事実であることを確認したときはこれを事実の根拠としなければならない。

労働者は雇用単位が保有し管理する仲裁申請に関連する証拠を提出できない場合、仲裁廷は雇用単位に指定期限内に提出することを請求することができる。雇用単位が、指定された期限内に提出しない場合は不利益な結果を負わなければならない。

第三十九条

当事人提供的证据经查证属实的,仲裁庭应当将其作为认定事实的根据。

劳动者无法提供由用人单位掌握管理的与仲裁请求有关的证据,仲裁庭可以要求用人单位在指定期限内提供。用人单位在指定期限内不提供的,应当承担不利后果。

第四十条

仲裁廷は開廷の情況を記録しなければならない。当事者とその他の参加者は自ら陳述した内容に関する記録に遺漏、あるいは誤りがある場合は修正を申請することができる。修正できない場合、その申請を記録しなければならない。

記録は仲裁員、記録員、当事者とその他の参加者により署名、あるいは捺印される。

第四十条

仲裁庭应当将开庭情况记入笔录。当事人和其他仲裁参加人认为对自己陈述的记录有遗漏或者差错的,有权申请补正。如果不予补正,应当记录该申请。

笔录由仲裁员、记录人员、当事人和其他仲裁参加人签名或者盖章。

第四十一条

当事者は労働争議仲裁を申請した後も自ら和解することができる。和解が成立した場合、仲裁申請を撤回することができる。

第四十一条

当事人申请劳动争议仲裁后,可以自行和解。达成和解协议的,可以撤回仲裁申请。

第四十二条

仲裁廷は裁決の前に、まず調停を行わなければならない。

調停が成立した場合、仲裁廷は調停書を作成しなければならない。

調停書は仲裁の請求と当事者の協議の結果を明記しなければならない。仲裁者の署名、労働争議仲裁委員会の捺印のある調停書を双方の当事者に送付する。調停書は双方の当事者が署名受領した後、発効する。

調停が不成立、あるいは調停書の送付を受領する前に、一方の当事者がこれを取消した場合、仲裁廷は迅速に裁決しなければならない。

第四十二条

仲裁庭在作出裁决前,应当先行调解。

调解达成协议的,仲裁庭应当制作调解书。

调解书应当写明仲裁请求和当事人协议的结果。调解书由仲裁员签名,加盖劳动争议仲裁委员会印章,送达双方当事人。调解书经双方当事人签收后,发生法律效力。

调解不成或者调解书送达前,一方当事人反悔的,仲裁庭应当及时作出裁决。

第四十三条

仲裁廷は労働争議事件を労働争議仲裁委員会が仲裁申請を受けた日から四十五日以内に裁決しなければならない。事件の経過が複雑 で延期する必要がある場合は、労働争議仲裁委員会主任の許可を経て、裁決を延期することができ、その場合は書面で当事者に通知する。ただし、延期期間は十五日を越えない。期限内に仲裁裁決を出さない場合、当事者は、その労働争議事項について人民法院に訴訟を提起することができる。

仲裁廷が労働争議事件を裁決する場合、既に確定した一部の事実について先行して裁決することができる。

第四十三条

仲裁庭裁决劳动争议案件,应当自劳动争议仲裁委员会受理仲裁申请之日起四十五日内结束。案情复杂需要延期的,经劳动争议仲裁委员会主任批准,可以延期并书面通知当事人,但是延长期限不得超过十五日。逾期未作出仲裁裁决的,当事人可以就该劳动争议事项向人民法院提起诉讼。

仲裁庭裁决劳动争议案件时,其中一部分事实已经清楚,可以就该部分先行裁决。

第四十四条

仲裁廷は、労働報酬、労災医療費、経済補償、あるいは賠償金の請求に関する事件について、当事者の申請により、まず執行を裁決することができ、人民法院に移送して執行する。

下記の条件に符合する場合、仲裁廷は先行して執行を裁決することが出来る。

(一)当事者間の権利義務の関係が明確である場合。

(二)先行して執行しないと申請者の生活に重大な影響がある場合、労働者が先行して執行することを申請する場合、担保を提供しないことができる。

第四十四条

仲裁庭对追索劳动报酬、工伤医疗费、经济补偿或者赔偿金的案件,根据当事人的申请,可以裁决先予执行,移送人民法院执行。

仲裁庭裁决先予执行的,应当符合下列条件:

(一)当事人之间权利义务关系明确;

(二)不先予执行将严重影响申请人的生活。劳动者申请先予执行的,可以不提供担保。

第四十五条

裁決は仲裁員の多数意見によるものとし、少数の反対意見も記録しなければならない。仲裁廷が多数意見を形成できない場合は、首席仲裁員の意見により裁決をする。

第四十五条

裁决应当按照多数仲裁员的意见作出,少数仲裁员的不同意见应当记入笔录。仲裁庭不能形成多数意见时,裁决应当按照首席仲裁员的意见作出。

第四十六条

裁決書には仲裁申請、争議事実、裁決理由、裁決結果と裁決日を記載しなければならない。裁決書には裁決者が署名し、かつ労働争議仲裁委員会が捺印しなければならない。裁決と異なる意見の仲裁員は署名することができるが、署名しないこともできる。

第四十六条

裁决书应当载明仲裁请求、争议事实、裁决理由、裁决结果和裁决日期。裁决书由仲裁员签名,加盖劳动争议仲裁委员会印章。对裁决持不同意见的仲裁员,可以签名,也可以不签名。

第四十七条

下記の労働争議は、本法に特別の規定がある場合を除き、仲裁は終局裁決となる。裁決書は作成日より発効する。

(一)労働報酬、労災医療費、経済補償、あるいは賠償金の請求に関する争議で、その金額が当該地域最低賃金の12か月分を超えない場合。

(二)勤務時間、休憩休暇社会保険等に関する国家の労働基準を執行することに関する争議。

第四十七条

下列劳动争议,除本法另有规定的外,仲裁裁决为终局裁决,裁决书自作出之日起发生法律效力:

(一)追索劳动报酬、工伤医疗费、经济补偿或者赔偿金,不超过当地月最低工资标准十二个月金额的争议;

(二)因执行国家的劳动标准在工作时间、休息休假社会保险等方面发生的争议。

第四十八条

労働者は、本法の第四十七条に規定する仲裁裁決に不服がある場合は、仲裁裁決書を受領した日から15日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。

第四十八条

劳动者对本法第四十七条规定的仲裁裁决不服的,可以自收到仲裁裁决书之日起十五日内向人民法院提起诉讼。

第四十九条

雇用単位は、本法第四十七条に規定する仲裁裁決に対して、下記のいずれかに該当する事由があることを証拠により証明できる場合、仲裁裁決書を受領した日から30日以内に労働争議仲裁委員会の所在地の中級人民法院に裁決の撤回を申請することができる。

(一)適用する法律、法規に明らかな誤りがある場合。

(二)労働争議仲裁委員会に管轄権がない場合。

(三)裁決手続きに法令違反がある場合。

(四)裁決の根拠となった証拠が偽造されたものである場合。

(五)相手の当事者が公正な裁決に影響する証拠を隠している場合。

(六)仲裁員がその事件を仲裁するにあたり、賄賂を要求し、収賄し、私情にとらわれて不正行為をし、違法に裁決した場合。

人民法院は合議制法廷で構成され、審査により、前項のいずれかの規定に該当することを確認した場合、撤回の裁定をしなければならない。

人民法院で仲裁裁決が撤回の裁定を受けた場合、当事者は裁定書を受けた日から15日以内にその労働争議事項について人民法院に訴訟を提起することが出来る。

第四十九条

用人单位有证据证明本法第四十七条规定的仲裁裁决有下列情形之一,可以自收到仲裁裁决书之日起三十日内向劳动争议仲裁委员会所在地的中级人民法院申请撤销裁决:

(一)适用法律、法规确有错误的;

(二)劳动争议仲裁委员会无管辖权的;

(三)违反法定程序的;

(四)裁决所根据的证据是伪造的;

(五)对方当事人隐瞒了足以影响公正裁决的证据的;

(六)仲裁员在仲裁该案时有索贿受贿、徇私舞弊、枉法裁决行为的。

人民法院经组成合议庭审查核实裁决有前款规定情形之一的,应当裁定撤销。

仲裁裁决被人民法院裁定撤销的,当事人可以自收到裁定书之日起十五日内就该劳动争议事项向人民法院提起诉讼。

第五十条

当事者は本法の第四十七条に規定する以外のその他の労働争議案件仲裁裁決に不服がある場合、仲裁裁決書を受けた日から15日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。当該期間内に提起しない場合、裁決書は法的効力を発効する。

第五十条

当事人对本法第四十七条规定以外的其他劳动争议案件的仲裁裁决不服的,可以自收到仲裁裁决书之日起十五日内向人民法院提起诉讼;期满不起诉的,裁决书发生法律效力。

第五十一条

当事者は、法的効力が発生した調停書、裁決書を規定の期限までに履行しなければならない。当事者が期限に従い履行しない場合、他方の当事者は民事訴訟法の関連規定に基づき人民法院にその執行を申請することができる。申請を受理した人民法院は法に基づき執行する。

第五十一条

当事人对发生法律效力的调解书、裁决书,应当依照规定的期限履行。一方当事人逾期不履行的,另一方当事人可以依照民事诉讼法的有关规定向人民法院申请执行。受理申请的人民法院应当依法执行。

第四章 附則 第四章 附则
第五十二条

事業部門が任用制を実行する作業人員と本部門の間で労働争議が発生する場合、本法に基づき執行する。ただし、法律、行政法規、あるいは国務院に別の規定がある場合はその規定に基づく。

第五十二条

事业单位实行聘用制的工作人员与本单位发生劳动争议的,依照本法执行;法律、行政法规或者国务院另有规定的,依照其规定。

第五十三条

労働争議仲裁は無料である。財政は労働争議仲裁委員会の経費を保障する。

第五十三条

劳动争议仲裁不收费。劳动争议仲裁委员会的经费由财政予以保障。

第五十四条

本法は2008年5月1日より実行する。

第五十四条

本法自2008年5月1日起施行。

 

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