【全国】①中華人民共和国労働法

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第一章 総則 第1章总则
第1条

労働者の合法的な権益を保護し、労働関係を調整し、社会主義市場経済に適応した労働制度を確立・保護し、経済の発展と社会の進歩を促進する為、憲法に基づき本法を制定する。

第一条

为了保护劳动者的合法权益,调整劳动关系,建立和维护适应社会主义市场经济的劳动制度,促进经济发展和社会进步,根据宪法,制定本法。

第2条

中華人民共和国国内の企業、個人経営者(以下「使用者」という)及びこれと労働関係を結ぶ労働者について本法を適用する。

国家機関、事業組織、社会団体及びこれらと労働契約関係を締結する労働者に対して本法に従って処理する。

第二条

在中华人民共和国境内的企业、个体经济组织(以下统称用人单位)和与之形成劳动关系的劳动者,适用本法。

国家机关、事业组织、社会团体和与之建立劳动合同关系的劳动者,依照本法执行。

第3条

労働者は平等に就業する権利及び職業選択の権利、労働の報酬を受ける権利、休息及び休暇の権利、労働安全衛生の保護を受ける権利、職業技能訓練を受ける権利、社会保険福利を享受する権利、労働争議処理を提起する権利並びに法律の定めるその他の労働上の権利を有する。

労働者は労働の任務を完遂し、職業技能を向上させ、労働安全衛生規定を実行し、労働規律及び職業道徳を遵守しなければならない。

第三条

劳动者享有平等就业和选择职业的权利、取得劳动报酬的权利、休息休假的权利、获得劳动安全卫生保护的权利、接受职业技能培训的权利、享受社会保险福利的权利、提请劳动争议处理的权利以及法律规定的其他劳动权利。

劳动者应当完成劳动任务,提高职业技能,执行劳动安全卫生规程,遵守劳动纪律和职业道德。

第4条

使用者は法に従って規則と制度を制定、整備し、労働者が享受する労働の権利と労働義務 の履行を保障しなければならない。

第四条

用人单位应当依法建立和完善规章制度,保障劳动者享有劳动权利和履行劳动义务。

第5条

国家は各種措置を実施し、就業を促進し、職業教育を発展させ、労働基準を制定し、社会収入を調整し、社会保険を完備し、労働関係を調和させ、段階的に労働者の生活水準を向上させる。

第五条

国家采取各种措施,促进劳动就业,发展职业教育,制定劳动标准,调节社会收入,完善社会保险,协调劳动关系,逐步提高劳动者的生活水平。

第6条

国家は、労働者が社会義務労働に参加し、また労働競技及び合理化に関する提案活動を展開するよう提唱し、労働者が科学研究、技術革新及び創意工夫を行うよう奨励・保護し、労働規範及び先進勤務者を表彰し、奨励する。

第六条

国家提倡劳动者参加社会义务劳动,开展劳动竞赛和合理化建议活动,鼓励和保护劳动者进行科学研究、技术革新和发明创造,表彰和奖励劳动模范和先进工作者。

第 7 条

労働者は法により労働組合を組織し、それに加入する権利を有する。労働組合は労働者の合法的な権益を代表・擁護し、法により自主独立の活動を展開する。

第七条

劳动者有权依法参加和组织工会工会代表和维护劳动者的合法权益,依法独立自主地开展活动。

第8条

労働者は法律の規定に従い、従業員大会、従業員代表大会及びその他の形式により民主管理に参加し、或いは労働者の合法的な権益の保護に関し使用者と平等な立場で協議することができる。

第八条

劳动者依照法律规定,通过职工大会、职工代表大会或者其他形式,参与民主管理或者就保护劳动者合法权益与用人单位进行平等协商。

第9条

国務院労働行政部門は全国の労働活動を主管する。県級以上の地方人民政府の労働行政部門は当該行政区域の労働活動を主管する。

第九条

国务院劳动行政部门主管全国劳动工作。县级以上地方人民政府劳动行政部门主管本行政区域内的劳动工作。

第2章 就業の促進 第二章 促进就业
第 10 条

国家は経済の発展と社会発展の促進を通じて就業の条件を創造し、就業機会を拡大する。

国家は企業、事業組織、社会団体が法律・行政法規の規定する範囲内で経営活動を開始し、また産業を振興することにより就業を増加させるよう奨励する。

国家は労働者が自らすすんで組織することによる就職、個人経営による就業を支持する。

第十条

国家通过促进经济和社会发展,创造就业条件,扩大就业机会。

国家鼓励企业、事业组织、社会团体在法律、行政法规规定的范围内兴办产业或者拓展经营,增加就业。

国家支持劳动者自愿组织起来就业和从事个体经营实现就业。

第 11 条

地方の各級人民政府は、各種の職業紹介機関を発展させ、就業のためのサービスを提供するための措置を講じなければならない。

第十一条

地方各级人民政府应当采取措施,发展多种类型的职业介绍机构,提供就业服务。

第12条

労働者の就業に当たっては、民族、種族、性別、宗教の信仰の違いにより差別されない。

第十二条

劳动者就业,不因民族、种族、性别、宗教信仰不同而受歧视。

第13条

 

女性は男性と平等の就業の権利を有する。労働者を採用する際に国家の規定により女性に適応しないと定められた職種又は職位を除いては性別を理由に女性の採用を拒絶し又は女性の採用基準を引き上げてはならない。

第十三条

妇女享有与男子平等的就业权利。在录用职工时,除国家规定的不适合妇女的工种或者岗位外,不得以性别为由拒绝录用妇女或者提高对妇女的录用标准。

第14条

身体障害者、少数民族に属する者、退役軍人の就業について法律、法規に特別の規定がある場合にはその規定に従う。

第十四条

残疾人、少数民族人员、退出现役的军人的就业,法律、法规有特别规定的,从其规定。

第15条

使用者が16歳未満の未成年者を採用することを禁止する。

文芸、体育、及び特種工芸機関が16歳末満の未成年者を採用する場合、国家関係規定に従い、審査批准手続きを履行するとともに、その未成年者が義務教育を受ける権利を保障しなければならない。

第十五条

禁止用人单位招用未满十六周岁的未成年人。

文艺、体育和特种工艺单位招用未满十六周岁的未成年人,必须依照国家有关规定,履行审批手续,并保障其接受义务教育的权利。

第3章 労働契約及び集団契約 第三章 劳动合同集体合同
第16条

労働契約とは、労働者と使用者との間に労働関係を確立し、双方の権利及び義務を明確にする協議を言う。労働関係を確立する場合、労働契約を締結しなければならない。

第十六条

劳动合同是劳动者与用人单位确立劳动关系、明确双方权利和义务的协议。建立劳动关系应当订立劳动合同

第17条

労働契約の締結及び変更において、平等・自由意志、協議一致の原則に従わなければならず、法律又は行政法規の規定に違反してはならない。労働契約が法に基づき締結されれば直ちに法的拘束力を有し、当事者は労働契約に規定した義務を履行しなければならない。

第十七条

订立和变更劳动合同,应当遵循平等自愿、协商一致的原则,不得违反法律、行政法规的规定。劳动合同依法订立即具有法律约束力,当事人必须履行劳动合同规定的义务。

第18条

下記の労働契約は無効とする。

(1)法律、行政法規に違反した労働契約

(2)詐欺、脅迫等の手段により締結された労働契約

無効な労働契約は締結の時から法的拘束力を有しない。労働契約の一部が無効であると確認された場合、他の部分の効力に影響がなければ、その他の部分は依然として有効とする。

労働契約の無効は、労働争議仲裁委員会、あるいは人民裁判所が確認する。

第十八条

下列劳动合同无效:

(一)违反法律、行政法规的劳动合同

(二)采取欺诈、威胁等手段订立的劳动合同

无效的劳动合同,从订立的时候起,就没有法律约束力。确认劳动合同部分无效的,如果不影响其余部分的效力,其余部分仍然有效。

劳动合同的无效,由劳动争议仲裁委员会或者人民法院确认。

第19条

労働契約は書面形式で締結し、且つ以下の条項を備えていなければならない。

(1)労働契約の期間

(2)業務の内容

(3)労働保護及び労働条件

(4)労働報酬

(5)労働規律

(6)労働契約終了の条件

(7)労働契約違反の責任

労働契約には前項に規定する必要的記載事項だけでなく、当事者が協議により定めたその他の内容を記載することができる。

第十九条

劳动合同应当以书面形式订立,并具备以下条款:

(一)劳动合同期限;

(二)工作内容;

(三)劳动保护和劳动条件;

(四)劳动报酬;

(五)劳动纪律;

(六)劳动合同终止的条件;

(七)违反劳动合同的责任。

劳动合同除前款规定的必备条款外,当事人可以协商约定其他内容。

第20条

労働契約の期間は期間の固定期限、無固定期限、一定業務完成を期限とするものに分けられる。

労働者が同一の使用者のもとで勤続満10年以上に達し、且つ当事者双方が契約の延長に同意した場合、労働者が無固定期限の労働契約を締結することを提示した場合、無固定期限労働契約を締結しなければならない。

第二十条

劳动合同的期限分为有固定期限、无固定期限和以完成一定的工作为期限。

劳动者在同一用人单位连续工作满十年以上,当事人双方同意续延劳动合同的,如果劳动者提出订立无固定期限的劳动合同,应当订立无固定期限的劳动合同

第21条

労働契約には試用期間を約定することができる。試用期間は最大で6か月を越えてはならない。

第二十一条

劳动合同可以约定试用期试用期最长不得超过六个月。

第22条

労働契約の当事者は労働契約中に使用者の商業秘密の保護に関する事項を約定することができる。

第二十二条

劳动合同当事人可以在劳动合同中约定保守用人单位商业秘密的有关事项。

第23条

労働契約の期間が満了した場合、又は当事者の定めた労働契約終了条件が発生した場合、労働契約は直ちに終了する。

第二十三条

劳动合同期满或者当事人约定的劳动合同终止条件出现,劳动合同即行终止。

第 24 条

労働契約の当事者が協議のうえ合意に達した場合には労働契約を解除することができる。

第二十四条

劳动合同当事人协商一致,劳动合同可以解除。

第 25 条

労働者が下記のいずれかに該当する場合には、使用者は労働契約を解除することができる。

(1)試用期間中に採用条件に符合しないことが証明された場合。

(2)労働規律又は使用者の規則制度に対する重大な違反があった場合。

(3)職責の著しい怠慢、又は私利を図ることにより、使用者の利益に重大な損害を与えた場合。

(4)法に基づき刑事責任を追及された場合。

第二十五条

劳动者有下列情形之一的,用人单位可以解除劳动合同

(一)在试用期间被证明不符合录用条件的;

(二)严重违反劳动纪律或者用人单位规章制度的;

(三)严重失职,营私舞弊,对用人单位利益造成重大损害的;

(四)被依法追究刑事责任的。

第26条

下記のいずれかに該当する場合、使用者は労働契約を解除することができる。但し、30日以前に書面形式により労働者本人に通知しなければならない。

(1)労働者が疾病又は業務外の負傷により治療期間満了後も元の業務に従事することができず、且つ使用者が別に手配した業務に従事することもできない場合。

(2)労働者が業務の任に堪えず、訓練又は職務の変更を経ても依然として業務の任に堪えない場合。

(3)労働契約締結の際締結の条件とされていた客観的事情に重大な変化が発生し、労働契約の履行が不可能となり、当事者の協議によっても労働契約の変更について合意が得られない場合。

第二十六条

有下列情形之一的,用人单位可以解除劳动合同,但是应当提前三十日以书面形式通知劳动者本人:

(一)劳动者患病或者非因工负伤,医疗期满后,不能从事原工作也不能从事由用人单位另行安排的工作的;

(二)劳动者不能胜任工作,经过培训或者调整工作岗位,仍不能胜任工作的;

(三)劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化,致使原劳动合同无法履行,经当事人协商不能就变更劳动合同达成协议的。

第27条

使用者が破産に瀕し、法定整理を行う期間、又は生産経営状況に重大な困難が発生し人員削減が確定的に必要な場合、30日前に労働組合又は全体従業員に事情を説明し、労働組合又は従業員の意見を聴取しなければならず、労働行政部門に報告した後、人員を削減することができる。

使用者が本規定に基づき人員を削減した場合で、6か月以内に新たに人員を採用する場合には削減の対象となった者を優先的に採用しなければならない。

第二十七条

用人单位濒临破产进行法定整顿期间或者生产经营状况发生严重困难,确需裁减人员的,应当提前三十日向工会或者全体职工说明情况,听取工会或者职工的意见,经向劳动行政部门报告后,可以裁减人员。

用人单位依据本条规定裁减人员,在六个月内录用人员的,应当优先录用被裁减的人员。

第28条

使用者は本法第24条、第26条、第27条の規定に従って労働契約を解除する場合には国家の関係規定に従い経済補償をしなければならない。

第二十八条

用人单位依据本法第二十四条、第二十六条、第二十七条的规定解除劳动合同的,应当依照国家有关规定给予经济补偿。

第29条

労働者が下記のいずれかに該当する場合、使用者は本法第26条、第27条の規定に基づき労働契約を解除してはならない。

(1)職業性疾病又は業務上の負傷により労働能力の喪失又は一部喪失が確認された場合。

(2)疾病又は負傷により規定された医療期間中の場合。

(3)女性労働者が妊娠、出産、授乳期間中の場合。

(4)法律、行政法規に規定されたその他の事情がある場合。

第二十九条

劳动者有下列情形之一的,用人单位不得依据本法第二十六条、第二十七条的规定解除劳动合同

(一)患职业病或者因工负伤并被确认丧失或者部分丧失劳动能力的;

(二)患病或者负伤,在规定的医疗期内的;

(三)女职工在孕期、产期、哺乳期内的;

(四)法律、行政法规规定的其他情形。

第30条

使用者が労働契約を解除し、労働組合がこれを不適当と認めた場合には意見を提出する権利を有する。使用者が法律、法規又は労働契約に違反した場合には労働組合は再審査を要求する権利を有する。労働者が仲裁を申請、又は訴訟を提出した場合には労働組合は法に従いこれを支持し援助しなければならない。

第三十条

用人单位解除劳动合同工会认为不适当的,有权提出意见。如果用人单位违反法律、法规或者劳动合同工会有权要求重新处理;劳动者申请仲裁或者提起诉讼的,工会应当依法给予支持和帮助。

第31条

労働者が労働契約を解除する場合、30日前に書面形式で使用者に通知しなければならない。

第三十一条

劳动者解除劳动合同,应当提前三十日以书面形式通知用人单位。

第32条

下記のいずれかに該当する場合、労働者は随時使用者に通知して労働契約を解除することができる。

(1)試用期間中の場合。

(2)使用者が暴力、威嚇または身体の自由を不法に拘束する手段により労働を強制した場合。

(3)使用者が労働契約で約定した報酬を支払わない、あるいは労働条件を提供しない場合。

第三十二条

有下列情形之一的,劳动者可以随时通知用人单位解除劳动合同

(一)在试用期内的;

(二)用人单位以暴力、威胁或者非法限制人身自由的手段强迫劳动的;

(三)用人单位未按照劳动合同约定支付劳动报酬或者提供劳动条件的。

第33条

企業の労働者側は企業と、労働報酬、労働時間、休息休暇、労働安全衛生、保険福利等の事項について集団契約を締結することができる。   集団契約の草案は労働者代表会議又は全労働者の討議を経て採択しなければならない。

集団契約労働組合が従業員を代表して企業と締結する。労働組合が設立されていない企業においては従業員の推薦した代表が企業と締結する。

第三十三条

企业职工一方与企业可以就劳动报酬、工作时间、休息休假、劳动安全卫生、保险福利等事项,签订集体合同集体合同草案应当提交职工代表大会或者全体职工讨论通过。

集体合同工会代表职工与企业签订;没有建立工会的企业,由职工推举的代表与企业签订。

第34条

集団契約を締結した場合、労働行政部門に報告送付しなければならない。労働行政部門が集団契約書を受理した日から1 5日以内に異議を提出しない場合、集団契約は発効する。

第三十四条

集体合同签订后应当报送劳动行政部门;劳动行政部门自收到集体合同文本之日起十五日内未提出异议的,集体合同即行生效。

第35条

法律の定めるところに従い締結された集団契約は企業及び企業の全労働者に対して拘束力を有する。従業員個人と企業が締結する労働契約の労働条件及び労働報酬の基準は集団契約の規定を下回ってはならない。

第三十五条

依法签订的集体合同对企业和企业全体职工具有约束力。职工个人与企业订立的劳动合同中劳动条件和劳动报酬等标准不得低于集体合同的规定。

第4章 労働時間及び休息・休暇 第四章 工作时间和休息时间
第36条

国家は労働者の一日労働時間が8時間を越えず、毎週の平均労働時間が44時間を越えない労働時間制度を実施する。

第三十六条

国家实行劳动者每日工作时间不超过八小时、平均每周工作时间不超过四十四小时的工时制度。

第37条

出来高払制を実施する労働者に対し、使用者は本法第36条に規定する労働時間制度に基づき合理的に労働割当量及び出来高あたりの報酬基準を確定しなければならない。

第三十七条

对实行计件工作的劳动者,用人单位应当根据本法第三十六条规定的工时制度合理确定其劳动定额和计件报酬标准。

第38条

使用者は労働者に毎週少なくとも 1 日の休日を保障しなければならない。

第三十八条

用人单位应当保证劳动者每周至少休息一日。

第39条

企業が業務上の特殊な理由により本法第36条、第38条の規定に従うことができない場合、労働行政部門の許可を得てその他の勤務方法及び休息方法を採用することができる。

第三十九条

企业因生产特点不能实行本法第三十六条、第三十八条规定的,经劳动行政部门批准,可以实行其他工作和休息办法。

第40条

使用者は下記の祭日期間中、法に基づき労働者に休暇を与えなければならない。

(1) 元旦

(2) 春節

(3) メーデー

(4) 国慶節

(5) 法律、法規の規定するその他の休暇・祭日

第四十条

用人单位在下列节日期间应当依法安排劳动者休假

(一)元旦;

(二)春节;

(三)国际劳动节;

(四)国庆节;

(五)法律、法规规定的其他休假节日

第41条

使用者は生産経営の必要により、労働組合及び労働者と協議した上で、労働時間を延長することができる。一般に1日1時間を越えてはならず、特殊な理由により労働時間を延長する必要がある場合には労働者の健康を保障する条件の下で1日3時間を越えない範囲で延長することができる。但し毎月36時間を越えてはならない。

第四十一条

用人单位由于生产经营需要,经与工会和劳动者协商后可以延长工作时间,一般每日不得超过一小时;因特殊原因需要延长工作时间的,在保障劳动者身体健康的条件下延长工作时间每日不得超过三小时,但是每月不得超过三十六小时。

第42条

下記のいずれかに該当する場合、労働時間の延長は本法第41条の規定の制限を受けない。

(1)自然災害の発生、事故又はその他の原因により労働者の生命、健康及び財産の安全が脅かされ、緊急に処理する必要がある場合。

(2)生産設備、交通運輸路線、公共施設が故障し、生産及び公共の利益に影響があるため、速やかに応急処理をする必要がある場合。

(3)法律、行政法規に定めるその他の事由がある場合。

第四十二条

有下列情形之一的,延长工作时间不受本法第四十一条的限制:

(一)发生自然灾害、事故或者因其他原因,威胁劳动者生命健康和财产安全,需要紧急处理的;

(二)生产设备、交通运输线路、公共设施发生故障,影响生产和公众利益,必须及时抢修的;

(三)法律、行政法规规定的其他情形。

第43条

使用者は本法に違反して労働者の労働時間を延長してはならない。

第四十三条

用人单位不得违反本法规定延长劳动者的工作时间。

第44条

下記のいずれかに該当する場合には、使用者は下記の支払基準に従い労働者の通常の時間給を上回る賃金報酬を支給しなければならない。

(1)労働者に勤務時間を延長させる場合、賃金の150%を下回らない報酬を支給する。

(2)休日に勤務させ、代休を与えることができなかった場合、賃金報酬の200%を下回らない報酬を支給する。

(3)法定休暇日に労働者を勤務させた場合、賃金の300%を下回らない報酬を支給する。

第四十四条

有下列情形之一的,用人单位应当按照下列标准支付高于劳动者正常工作时间工资工资报酬:

(一)安排劳动者延长工作时间的,支付不低于工资的百分之一百五十的工资报酬;

(二)休息日安排劳动者工作又不能安排补休的,支付不低于工资的百分之二百的工资报酬;

(三)法定休假日安排劳动者工作的,支付不低于工资的百分之三百的工资报酬。

第45条

国家は年次有給休暇制度を実施する。

連続して一年以上勤務した労働者は年次有給休暇を享受することができる。具体的な規則は国務院が規定する。

第四十五条

国家实行带薪年休假制度。

劳动者连续工作一年以上的,享受带薪年休假。具体办法由国务院规定。

第 5 章 賃金 第五章 工资
第46条

賃金配分は労働に応じた配分の原則及び、同一労働同一賃金の原則を実施しなければならない。

賃金水準は経済の発展を基礎として遂次引き上げなければならない。国家は賃金の総額に対しマクロコントロールを実施する。

第四十六条

工资分配应当遵循按劳分配原则,实行同工同酬。

工资水平在经济发展的基础上逐步提高。国家对工资总量实行宏观调控。

第47条

使用者は、使用者の生産経営の特殊性及び経済効率により、法に従い自主的に賃金分配方式及び賃金水準を確定する。

第四十七条

用人单位根据本单位的生产经营特点和经济效益,依法自主确定本单位的工资分配方式和工资水平。

第48条

国家は最低賃金保障制度を実施する。最低賃金の具体的基準は省、自治区、直轄市の人民政府が規定し国務院に報告し記録する。

使用者が労働者に支給する賃金は当該地区の最低賃金を下回ってはならない。

第四十八条

国家实行最低工资保障制度。最低工资的具体标准由省、自治区、直辖市人民政府规定,报国务院备案。

用人单位支付劳动者的工资不得低于当地最低工资标准。

第49条

最低賃金標準を確定する、あるいは調整する場合には、下記の要因を総合して考慮する。

(1)労働者本人及び平均扶養者数の最低生活費用。

(2)社会平均賃金水準。

(3)労働生産性。

(4)就業状況。

(5)地区毎の経済発展水準の差異。

第四十九条

确定和调整最低工资标准应当综合参考下列因素:

(一)劳动者本人及平均赡养人口的最低生活费用;

(二)社会平均工资水平;

(三)劳动生产率;

(四)就业状况;

(五)地区之间经济发展水平的差异。

第50条

賃金は貨幣形式により毎月労働者本人に支給しなければならない。労働者の賃金を控除したり、故なく遅配してはならない。

第五十条

工资应当以货币形式按月支付给劳动者本人。不得克扣或者无故拖欠劳动者的工资

第51条

労働者が法定休暇、婚姻又は葬儀のための休暇又は法に従って社会活動に参加する期間について、使用者は法に従い賃金を支払わなければならない。

第五十一条

劳动者在法定休假日和婚丧假期间以及依法参加社会活动期间,用人单位应当依法支付工资

第6章 労働安全衛生 第六章 劳动安全卫生
第52条

使用者は、労働安全衛生制度を設立・完備し、国家の定める労働安全衛生規定及び基準 を遵守し、労働者に対し労働安全衛生教育を実施し、労働作業中の事故を防止し、業務上の危険を減少させなければならない。

第五十二条

用人单位必须建立、健全劳动安全卫生制度,严格执行国家劳动安全卫生规程和标准,对劳动者进行劳动安全卫生教育,防止劳动过程中的事故,减少职业危害。

第53条

労働安全衛生施設は国家の規定する基準に符合しなければならない。

新築、改築、拡張工事に際し設けられる労働安全施設は本体工事と同時に設計し、同時に施行し、同時に生産に投入し使用しなければならない。

第五十三条

劳动安全卫生设施必须符合国家规定的标准。

新建、改建、扩建工程的劳动安全卫生设施必须与主体工程同时设计、同时施工、同时投入生产和使用。

第54条

使用者は労働者のために国家の定める規定に符合する労働安全衛生条件及び必要な労働保護用品を提供し、危険を伴う作業に従事する労働者に対し定期的に健康診断を行わなければならない。

第五十四条

用人单位必须为劳动者提供符合国家规定的劳动安全卫生条件和必要的劳动防护用品,对从事有职业危害作业的劳动者应当定期进行健康检查。

第55条

特殊作業に従事する労働者は専門訓練を受け、特殊作業資格を取得しなければならない。

 

第五十五条

从事特种作业的劳动者必须经过专门培训并取得特种作业资格。

第56条

労働者は作業中、安全操作規定を厳格に遵守しなければならない。

労働者は使用者の派遣した管理者が違法な指揮をし、危険を犯して作業することを強要した場合には命令を拒絶する権利を有する。生命の安全又は身体の健康に危険を及ぼす行為については、批判し、告訴及び告発する権利を有する。

第五十六条

劳动者在劳动过程中必须严格遵守安全操作规程。

劳动者对用人单位管理人员违章指挥、强令冒险作业,有权拒绝执行;对危害生命安全和身体健康的行为,有权提出批评、检举和控告。

第57条

国家は死傷事故及び職業性疾病に関する統計報告、及び処理制度を設ける。県級以上の各級人民政府の労働行政部門、関係部門及び使用者は労働者について作業中発生した死傷災害及び労働者の職業病の状況に対して統計を取り、報告し、処理しなければならない。

第五十七条

国家建立伤亡事故和职业病统计报告和处理制度。县级以上各级人民政府劳动行政部门、有关部门和用人单位应当依法对劳动者在劳动过程中发生的伤亡事故和劳动者的职业病状况,进行统计、报告和处理。

第7章 女性労働者及び未成年者である労働者に対する特別保護 第七章 女职工和未成年工特殊保护
第58条

国家は女性労働者及び未成年者である労働者に対して特別の労働保護を行う。

未成年である労働者とは満16歳以上18歳未満の労働者をいう。

第五十八条

国家对女职工和未成年工实行特殊劳动保护。

未成年工是指年满十六周岁未满十八周岁的劳动者。

第59条

女性労働者を坑内労働、国家の規定する肉体労働強度第4級の労働又はその他従事することを禁忌とされる労働に従事させることを禁止する。

第五十九条

禁止安排女职工从事矿山井下、国家规定的第四级体力劳动强度的劳动和其他禁忌从事的劳动。

第60条

女性労働者を生理日に高所、低温、冷水作業及び国家の規定する肉体労働強度第3級の労働に従事させてはならない。

第六十条

不得安排女职工在经期从事高处、低温、冷水作业和国家规定的第三级体力劳动强度的劳动。

第61条

女性労働者を妊娠中に国家の規定する肉体労働強度第3級の労働に従事させてはならない、又は妊娠中に従事させることを禁忌とされる労働に従事させてはならない。妊娠7か月以上の女性労働者には、労働時間を延長させたり、夜間労働に従事させてはならない。

第六十一条

不得安排女职工在怀孕期间从事国家规定的第三级体力劳动强度的劳动和孕期禁忌从事的劳动。对怀孕七个月以上的女职工,不得安排其延长工作时间和夜班劳动。

第62条

女性労働者は出産に当たり少なくとも90日の休暇を享受する。

第六十二条

女职工生育享受不少于九十天的产假

第63条

女性労働者が1歳未満の嬰児に授乳する期間には国家の規定する肉体労働強度第3級の労働に従事させる、又は授乳期間に従事させることを禁忌とされる労働に従事させてはならず、勤務時間を延長したり、夜間労働に従事させてはならない。

第六十三条

不得安排女职工在哺乳未满一周岁的婴儿期间从事国家规定的第三级体力劳动强度的劳动和哺乳期禁忌从事的其他劳动,不得安排其延长工作时间和夜班劳动。

第64条

未成年者である労働者を、坑内労働、有害有毒な業務、国家の規定する肉体労働強度第4級の労働又はその他従事することを禁忌とされる労働に従事させてはならない。

第六十四条

不得安排未成年工从事矿山井下、有毒有害、国家规定的第四级体力劳动强度的劳动和其他禁忌从事的劳动。

第65条

使用者は未成年者である労働者に対し定期的に健康診断を行わなければならない。

第六十五条

用人单位应当对未成年工定期进行健康检查。

第8章 職業訓練 第八章 职业培训
第66条

国家は各種の分野において各種の措置を講じることにより職業訓練事業を発展させ、労働者の職業技能を開発し、労働者の資質を向上させ、労働者の就業能力及び業務能力を強化する。

第六十六条

国家通过各种途径,采取各种措施,发展职业培训事业,开发劳动者的职业技能,提高劳动者素质,增强劳动者的就业能力和工作能力。

第67条

各級人民政府は職業訓練の発展を社会経済発展の計画に盛り込み、条件の整った企業、事業組織、社会団体及び個人が各種の形式による職業訓練を実施することを奨励し、 支持しなければならない。

第六十七条

各级人民政府应当把发展职业培训纳入社会经济发展的规划,鼓励和支持有条件的企业、事业组织、社会团体和个人进行各种形式的职业培训。

第68条

使用者は職業訓練制度を設け、国家の規定に従い、職業訓練経費を計上して支出し、使用者の実情に応じて計画的に労働者に対する職業訓練を実施しなければならない。 技術職種に従事する労働者は、業務に就く以前に訓練を受けなければならない。

第六十八条

用人单位应当建立职业培训制度,按照国家规定提取和使用职业培训经费,根据本单位实际,有计划地对劳动者进行职业培训。

从事技术工种的劳动者,上岗前必须经过培训。

第69条

国家は職業分類を定め、規定する職業について職業技能基準を制定し、職業資格証書制度を実施する。政府の認可を受けた検定試験機関は労働者に対し職業技能検定試験を実施する責任を負う。

第六十九条

国家确定职业分类,对规定的职业制定职业技能标准,实行职业资格证书制度,由经过政府批准的考核鉴定机构负责对劳动者实施职业技能考核鉴定。

第9章 社会保険及び福利 第九章 社会保险福利
第70条

国家は社会保険事業を発展させ、社会保険制度を確立し、社会保険基金を設立し、労働者の老齢、疾病、業務上の負傷、失業、出産等に際し補助及び補償を与える。

第七十条

国家发展社会保险事业,建立社会保险制度,设立社会保险基金,使劳动者在年老、患病、工伤、失业、生育等情况下获得帮助和补偿。

第71条

社会保険の水準は社会経済の発展水準及び社会負担能力に応じたものでなければならない。

第七十一条

社会保险水平应当与社会经济发展水平和社会承受能力相适应。

第72条

社会保険基金は保険の類型により資金源を定め、段階的に社会全般の統一を実施する。使用者及び労働者は法に従い社会保険に加入し、社会保険費を納付しなければならない。

第七十二条

社会保险基金按照保险类型确定资金来源,逐步实行社会统筹。用人单位和劳动者必须依法参加社会保险,缴纳社会保险费。

第73条

労働者は下記のいずれかに該当する場合は法に従い社会保険の給付を受ける。

(1) 定年退職

(2) 疾病、負傷

(3) 業務上の負傷・障害又は職業性疾病

(4) 失業

(5) 出産

労働者が死亡した場合、その遺族は法に従い遺族手当を享受する。

労働者が社会保険給付を享受する条件、及び基準は法律、法規により規定する。

労働者が享受する社会保険金は定められた期限に満額を支給しなければならない。

第七十三条

劳动者在下列情形下,依法享受社会保险待遇:

(一)退休

(二)患病、负伤;

(三)因工伤残或者患职业病;

(四)失业;

(五)生育。

劳动者死亡后,其遗属依法享受遗属津贴。

劳动者享受社会保险待遇的条件和标准由法律、法规规定。

劳动者享受的社会保险金必须按时足额支付。

第74条

社会保険基金運営機関は法律の規定に従い社会保険基金の収支、管理及び運用を行い、且つ社会保険基金の価値を維持し増加させる責任を負う。

社会保険基金監督機関は法律の規定に従い、社会保険の収支、管理及び運営に対し監督を実施する。

社会保険基金運営機関び社会保険基金監督期間の設立及び機能は法律で定める。

いかなる組織又は個人も社会保険基金を流用してはならない。

第七十四条

社会保险基金经办机构依照法律规定收支、管理和运营社会保险基金,并负有使社会保险基金保值增值的责任。

社会保险基金监督机构依照法律规定,对社会保险基金的收支、管理和运营实施监督。

社会保险基金经办机构和社会保险基金监督机构的设立和职能由法律规定。

任何组织和个人不得挪用社会保险基金。

第75条

国家は使用者がその実情に基づき労働者の為に補充保険を設けることを奨励する。

国家は労働者個人が貯蓄性保険に加入することを提唱する。

第七十五条

国家鼓励用人单位根据本单位实际情况为劳动者建立补充保险。

国家提倡劳动者个人进行储蓄性保险。

第76条

国家は社会福利事業を発展し、公共福利施設を建設し、労働者の休息、休養及び療養のための環境を提供する。

使用者は、集団福利を改善し労働者の福利待遇を向上させるための環境を創出しなければならない。

第七十六条

国家发展社会福利事业,兴建公共福利设施,为劳动者休息、休养和疗养提供条件。

用人单位应当创造条件,改善集体福利,提高劳动者的福利待遇

第 10 章 労働争議 第十章 劳动争议
第77条

使用者と労働者との間に労働争議が発生した場合、当事者は法に従い調停、仲裁を申し立て、訴訟を提起することができ、又協議により解決を図ることもできる。

調停の原則は、仲裁及び訴訟手続きにも適用される。

第七十七条

用人单位与劳动者发生劳动争议,当事人可以依法申请调解、仲裁、提起诉讼,也可以协商解决。

调解原则适用于仲裁和诉讼程序。

第78条

労働争議の解決に当たり、合法、公正、即時処理の原則に従い、法に従い労働争議当事者の合法権益を保護しなければならない。

第七十八条

解决劳动争议,应当根据合法、公正、及时处理的原则,依法维护劳动争议当事人的合法权益。

第79条

労働争議が発生した場合、当事者は当該企業に設置された労働争議調停委員会に調停を申請することができる。調停が不調に終わり、当事者の一方が仲裁を請求する場合には、労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することができる。当事者の一方は直接労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することもできる。仲裁裁定に不服がある場合、人民裁判所に訴訟を提起することができる。

第七十九条

劳动争议发生后,当事人可以向本单位劳动争议调解委员会申请调解;调解不成,当事人一方要求仲裁的,可以向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。当事人一方也可以直接向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。对仲裁裁决不服的,可以向人民法院提起诉讼。

第80条

使用者はその企業内に労働争議調停委員会を設立することができる。労働争議調停委員会は労働者代表、使用者の代表及び労働組合代表から構成される。労働争議調停委員会の主任は労働組合の代表が担当する。労働争議が調停を経て協議成立した場合、当事者は履行しなければならない。

第八十条

在用人单位内,可以设立劳动争议调解委员会。劳动争议调解委员会由职工代表、用人单位代表和工会代表组成。劳动争议调解委员会主任由工会代表担任。劳动争议经调解达成协议的,当事人应当履行。

第81条

労働争議仲裁委員会は、労働行政部門の代表、同級の労働組合の代表、使用者側の代表から構成される。労働争議仲裁委員会の主任は行政部門の代表が担当する。

第八十一条

劳动争议仲裁委员会由劳动行政部门代表、同级工会代表、用人单位方面的代表组成。劳动争议仲裁委员会主任由劳动行政部门代表担任。

第82条

仲裁の要求を提出する一方の当事者は労働争議発生の日から60日以内に労働争議仲裁委員会に書面による申請を提出しなければならない。仲裁裁決は、原則として仲裁申請受理の日から60日以内に行わなければならない。仲裁裁決に異議がない場合、当事者は必ず履行しなければならない。

第八十二条

提出仲裁要求的一方应当自劳动争议发生之日起六十日内向劳动争议仲裁委员会提出书面申请。仲裁裁决一般应在收到仲裁申请的六十日内作出。对仲裁裁决无异议的,当事人必须履行。

第83条

労働争議の当事者が仲裁裁定に不服がある場合、仲裁裁定書を受領した日から15日以内に人民裁判所に提訴することができる。当事者の一方が法定の期間内に提訴せず、且つ仲裁裁定の履行もしないときには、他方の当事者は人民裁判所に強制執行を申請することができる。

第八十三条

劳动争议当事人对仲裁裁决不服的,可以自收到仲裁裁决书之日起十五日内向人民法院提起诉讼。一方当事人在法定期限内不起诉又不履行仲裁裁决的,另一方当事人可以申请人民法院强制执行。

第84条

集団契約の締結に関して争議が発生し、当事者が協議により解決することができない場合には、当該地区の人民政府労働行政部門は調整して処理するよう関係各部門に働きかけることができる。

集団契約の履行に関して争議が発生し、当事者が協議により解決することができない場合、労働争議仲裁委員会に仲裁を申請することができる。仲裁裁定に不服がある場合には、仲裁裁定書を受理した日から15日以内に人民裁判所に提訴することができる。

第八十四条

因签订集体合同发生争议,当事人协商解决不成的,当地人民政府劳动行政部门可以组织有关各方协调处理。

因履行集体合同发生争议,当事人协商解决不成的,可以向劳动争议仲裁委员会申请仲裁;对仲裁裁决不服的,可以自收到仲裁裁决书之日起十五日内向 人民法院提起诉讼。

第 11 章 監督検査 第十一章 监督检查
第85条

県級以上の各級人民政府の労働行政部門は法により使用者に対し、労働法律法規の遵守状況について監督検査を実施し、労働法律法規に違反する行為に対し中止させ、改善を命ずる権限を有する。

第八十五条

县级以上各级人民政府劳动行政部门依法对用人单位遵守劳动法律、法规的情况进行监督检查,对违反劳动法律、法规的行为有权制止,并责令改正。

第86条

県級以上の各級人民政府労働行政部門の監督検査員が公務を執行する場合、使用者の労働関係法律法規の遵守状況を調査する為、立ち入り、必要資料を閲覧し、作業場を検査する権限を有する。

県級以上の各級人民政府の労働行政部門の監督検査員が公務を執行する際には証明文書を提示し、公平に法を執行し、関係規定を遵守しなければならない。

第八十六条

县级以上各级人民政府劳动行政部门监督检查人员执行公务,有权进入用人单位了解执行劳动法律、法规的情况,查阅必要的资料,并对劳动场所进行检查。

县级以上各级人民政府劳动行政部门监督检查人员执行公务,必须出示证件,秉公执法并遵守有关规定。

第87条

県級以上の各級人民政府の関係部門はそれぞれの職責の範囲内で使用者に対し、労働法律、法規の遵守状況に関する監督を行う。

第八十七条

县级以上各级人民政府有关部门在各自职责范围内,对用人单位遵守劳动法律、法规的情况进行监督。

第88条

各級労働組合は法により労働者の合法権益を保護し、使用者の労働法律法規の遵守

状況について監督する。

いかなる組織又は個人も労働法律法規に違反する行為について告訴及び告発を行う権利を有する。

第八十八条

各级工会依法维护劳动者的合法权益,对用人单位遵守劳动法律、法规的情况进行监督。

任何组织和个人对于违反劳动法律、法规的行为有权检举和控告。

第12章 法律責任 第十二章 法律责任
第89条

使用者が制定した労働規則制度が法律法規の規定に違反する場合、労働行政部門が警告し、改善を命じる。労働者に対して損害を与えた場合には賠償責任を負わなければならない。

第八十九条

用人单位制定的劳动规章制度违反法律、法规规定的,由劳动行政部门给予警告,责令改正;对劳动者造成损害的,应当承担赔偿责任。

第90条

使用者が本法の規定に違反して労働者の労働時間を延長した場合には、労働行政部門が警告し、改善を命じ、併せて罰金に処することができる。

第九十条

用人单位违反本法规定,延长劳动者工作时间的,由劳动行政部门给予警告,责令改正,并可以处以罚款。

第91条

使用者が、下記のいずれかに該当し労働者の合法的な権益を侵害する場合には、労働行政部門は労働者に賃金を支払い、経済補償を行うよう命ずる。併せて賠償金の支払いを命ずることができる。

(1)労働者の賃金を控除する、又は故なく遅配した場合。

(2)労働者に対し超過勤務に対する労働報酬の支払いを拒否した場合。

(3)当該地区の最低賃金基準を下回る賃金を労働者に支給した場合。

(4)労働契約解除後、本法の規定に従った経済補償を労働者に支給しなかった場合。

第九十一条

用人单位有下列侵害劳动者合法权益情形之一的,由劳动行政部门责令支付劳动者的工资报酬、经济补偿,并可以责令支付赔偿金:

(一)克扣或者无故拖欠劳动者工资的;

(二)拒不支付劳动者延长工作时间工资报酬的;

(三)低于当地最低工资标准支付劳动者工资的;

(四)解除劳动合同后,未依照本法规定给予劳动者经济补偿的。

第92条

使用者の労働安全施設及び労働安全衛生条件が国家の規定に符合せず又は労働者に対し必要な個人用保護具用品及び労働保護施設が提供されない場合、労働行政部門又は関係部門は改善を命じ、併せて罰金に処することができる。状況が悪質な場合には、県級以上の人民政府に改善のため生産停止を命じるよう要請する。事故の恐れがあるにも係わらず措置を講じなかったため重大事故が発生し、労働者の生命及び財産に損害を発生させた場合には、責任者に対し刑法第187条の規定により、刑事責任を追及する。

第九十二条

用人单位的劳动安全设施和劳动卫生条件不符合国家规定或者未向劳动者提供必要的劳动防护用品和劳动保护设施的,由劳动行政部门或者有关部门责令改正,可以处以罚款;情节严重的,提请县级以上人民政府决定责令停产整顿;对事故隐患不采取措施,致使发生重大事故,造成劳动者生命和财产损失的,对责任人员比照刑法第一百八十七条的规定追究刑事责任。

第93条

使用者が労働者に違法な危険作業を強制し、重大な死傷事故を発生させ、重大な結果が生じた場合には、責任者に対し法により刑事責任を追及する。

第九十三条

用人单位强令劳动者违章冒险作业,发生重大伤亡事故,造成严重后果的,对责任人员依法追究刑事责任。

第94条

使用者が16歳に満たない未成年者を違法に採用し使用した場合、労働行政部門が改善を命

 

じ、罰金に処す。状況が悪質な場合には工商行政管理部門が営業許可を取り消す。

第九十四条

用人单位非法招用未满十六周岁的未成年人的,由劳动行政部门责令改正,处以罚款;情节严重的,由工商行政管理部门吊销营业执照。

第95条

使用者が本法の女性労働者及び未成年者である労働者の保護規定に違反してその合法的な権益を侵害した場合、労働行政部門が改善を命じ、罰金に処する。女性労働者又は未成年者である労働者に損害を与えた場合、賠償責任を負わなければならない。

第九十五条

用人单位违反本法对女职工和未成年工的保护规定,侵害其合法权益的,由劳动行政部门责令改正,处以罚款;对女职工或者未成年工造成损害的,应当承担赔偿责任。

第96条

使用者が下記のいずれかに該当する場合、公安機関は責任者を15日以下の拘留、罰金又は警告に処する。犯罪を構成する場合は、責任者に対し法により刑事責任を追及する。

(1)暴力、威嚇又は身体の自由を不法に拘束する手段により労働を強制した場合。

(2)労働者に対し、侮辱、体罰、殴打、違法な捜索又は拘禁を行った場合。

第九十六条

用人单位有下列行为之一,由公安机关对责任人员处以十五日以下拘留、罚款或者警告;构成犯罪的,对责任人员依法追究刑事责任:

(一)以暴力、威胁或者非法限制人身自由的手段强迫劳动的;

(二)侮辱、体罚、殴打、非法搜查和拘禁劳动者的。

第97条

使用者に帰すべき事由により無効の契約が締結され、労働者に損害が生じた場合、使用者は賠償責任を負わなければならない。

第九十七条

由于用人单位的原因订立的无效合同,对劳动者造成损害的,应当承担赔偿责任。

第98条

使用者が本法の規定する条件に違反して労働契約を解除する、又は故意に労働契約の締結を遅延させた場合には、労働行政部門が改善を命じる。労働者に与えた損害については賠償責任を負わなければならない。

第九十八条

用人单位违反本法规定的条件解除劳动合同或者故意拖延不订立劳动合同的,由劳动行政部门责令改正;对劳动者造成损害的,应当承担赔偿责任。

第99条

使用者が労働契約未解除の労働者を採用し、元の使用者に損害を与えた場合、当該使用者は法に従い連帯賠償責任を負わなければならない。

第九十九条

用人单位招用尚未解除劳动合同的劳动者,对原用人单位造成经济损失的,该用人单位应当依法承担连带赔偿责任。

第100条

使用者が理由なく社会保険料を納入しなかったときは、労働行政部門は期限を定めて納入を命ずる。期限を越えて納付しなかった場合、滞納金を追加徴収する。

第一百条

用人单位无故不缴纳社会保险费的,由劳动行政部门责令其限期缴纳,逾期不缴的,可以加收滞纳金。

第101条

使用者が理由なく労働行政部門、関係部門及びその職員の監督検査権の行使を妨害し、通報者に報復したときは、労働行政部門又は関係部門が罰金に処する。犯罪を構成するときは、責任者に対し、法により刑事責任を追及する。

第一百零一条

用人单位无理阻挠劳动行政部门、有关部门及其工作人员行使监督检查权,打击报复举报人员的,由劳动行政部门或者有关部门处以罚款;构成犯罪的,对责任人员依法追究刑事责任。

第102条

労働者が本法の規定する条件に違反して労働契約を解除する、又は労働契約において定めた秘密保持条項に違反し使用者に損害を与えた場合、法に従い賠償責任を負わなければならない。

第一百零二条

劳动者违反本法规定的条件解除劳动合同或者违反劳动合同中约定的保密事项,对用人单位造成经济损失的,应当依法承担赔偿责任。

第103条

労働行政部門及び関係部門の職員は、職権を濫用し、職務を懈怠し、私利を図り、犯罪を構成する場合には法により刑事責任を追及される。犯罪を構成するに到らないときは行政処分を科す。

第一百零三条

劳动行政部门或者有关部门的工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊,构成犯罪的,依法追究刑事责任;不构成犯罪的,给予行政处分。

第104条

国家機関職員及び社会保険基金運営機関の職員が、社会保険基金を流用し、犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及される。

第一百零四条

国家工作人员和社会保险基金经办机构的工作人员挪用社会保险基金,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

第105条

本法規定に違反して労働者の合法的権益を侵害した場合、他の法律又は行政法規に処罰規定がある場合には、当該法律又は行政法規の規定に従い処罰する。

第一百零五条

违反本法规定侵害劳动者合法权益,其他法律、法规已规定处罚的,依照该法律、行政法规的规定处罚。

第13章 附則 第十三章 附则
第106条

省、自治区、直轄市人民政府は本法及び当該地区の実情に応じ、労働契約制度の実施手順を定め、国務院に報告する。

第一百零六条

省、自治区、直辖市人民政府根据本法和本地区的实际情况,规定劳动合同制度的实施步骤,报国务院备案。

第107条

本法は1995年1月1日から施行する。

第一百零七条

本法自1995年1月1日起施行。

 

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