労働契約履行中の契約約定内容(勤務地、職務、報酬等)の変更は雇用者意向による契約内容の変更にあたり、労働者が同意しない場合は旧契約内容の継続または、雇用者提起による労働契約の協議解除となります。労働契約の協議解除時には経済補償金の支払い義務があると同時に、経済補償金金額も協議対象となりますので、留意が必要です。

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職務の変更、報酬額の調整、勤務地の調整は個人の就労、福利に関わる重大事項となりますので、変更権が会社に有ることを就業規則に記載し、説明義務を果たし、公知の証明を取得すると同時に、個人が了承したことを明確にするために労働契約書に記載し、雇用者、労働者双方が署名しておくべき事項です。

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