労働契約満了時の労働契約終了、更新(Navi)の留意点は以下です。
雇用側が契約更新を望む場合
・現行契約の約定条件を維持または引き上げて労働契約の更新を提示した場合、労働者が更新に同意
 しなければ経済補償金支払いの義務はありません。ただし、この場合も、労働契約に約定された
 労働保護や労働条件が提供されていない場合、合法的な社会保険費用納付がなされていない場合(Navi)は、経済補償金の支払い義務が発生する可能性があります。
・現行契約の約定条件を引き下げて(Navi)更新を提示し、労働者が同意しない場合は、経済補償金
 の支払いが必要です。
雇用者が契約更新を望まない場合
・事前通知義務はありません。
・労働者が契約更新を望んでいる場合は経済補償金の支払い義務は発生します。
医療期間内、妊娠・出産・授乳期(女性三期)内、労災規定に規定された条件下、連続勤務年数が
 満15年以上であり、法定定年退職年齢まで5年に満たない場合等は、当該状況が消失するまで契約
 満了時に契約を終了することはできず、当該状況が消失した時点(医療期間終了時、女性三期終了 
 時等)まで労働契約が自動更新されます。
経済補償金の計算:R2.2.7.1
医療期間:R2.4.5
女性三期:R2.4.7

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労働契約法には、1か月以上の書面による労働契約のない使用に関する罰則規定があるため、労働契約の自動更新条項を設けるケースが多く見られますが、協議(労働者の合意取得)によらず労働契約終了が可能な更新時は、労働契約に関してきちんと検討をすべき機会だと言えます。自動更新の場合、更新期日後の約定内容の変更に労働者が合意せず、契約を解除するには“協議”が必要となります。大多数の派遣会社と労働者の労働契約には自動更新条項があり注意を要します。

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労働契約の不履行や社会保険費用の正常納付がなされていない場合や労働者がこれらの事由で労働契約解除を望む場合などは、経済補償金の支払い義務が発生します。残業手当の誤計算により社会保険基数が正しく計算されていないケースが散見されます。社会保険法においても、罰則対象となりますので残業手当計算、社会保険基数計算に誤りがないか再検証が必要とだ思われます。
*社会保険基数=前年度の報酬(グロス給額+グロス賞与額+手当+その他金銭報酬)÷12
 社会保険基数:R2.6.1.1.1

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労働契約には、労働契約期間が約定されていますが、契約期間の変更(短縮を含む)は約定条件の改悪とはならないというのが一般的な見解です。契約更新を望む場合は事前通知、協議を推奨します。雇用側が契約更新を望まない場合は事前通知、協議を行わないのが一般的です。また労働条件に関しては就業規則に準ずるという記載が一般的であり、就業規則の改定に関しては留意が必要です。

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