経済補償金制度の目的
1、予想される失業期間における経済的補償(企業の社会責任)
2、会社による労働契約の解除、終了の権利を慎重に行使させるための調整方法

経済補償金支払い義務が発生する契約解除ケース
① 労働契約期間満了時に、従業員が契約更新をのぞみ、企業側理由により契約を更新しない場合。
*更新する雇用契約において、旧契約の雇用条件を改悪(報酬引き下げ等)して提示し、従業員が
同意しない場合は経済補償金の支給が必要。
② 労働契約期間中に企業側理由により、従業員と協議のうえ、労働契約の協議解除が成立した場合。
*協議解除の場合は、法定経済補償金を基礎としながら、雇用者・被雇用者の協議により同意した
経済補償金額となる場合が多い。

経済補償金の計算

対象期間 200811日以降の就労分 20071231日以前の就労分
基数 契約解除直近12ヶ月の平均月次グロス賃金手当て、賞与等も含む)
基数上限 契約終了時の地域平均賃金×3

(=社会保険基数上限金額)

上限設定なし
倍数 就労年数1年を1とする
1年未満の就労期間の扱い ・半年未満=0.5

・半年以上=1.0

半年未満=0

(*上海。地域により異なる)

・半年以上=1.0

倍数上限 前年度職工平均月給の3倍以上になる場合、経済補償の年限は最高12年 12年

 

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計算例
2006年10月1日入社労働契約法施行以前勤務期間=1年3ヶ月
2012年8月31日契約解除労働契約法施行以降勤務期間=4年8ヶ月
2011年9月1日~2012年8月31日(契約解除直近12ヶ月)の月平均(グロス)賃金:15,000元
経済補償金
~2007年12月31日分:15,000×1=15,000元
~2012年8月31日分 :(2011年度上海市平均賃金×3=12.993)×5.0=64,965元
*労働契約満了時の終了の場合は2008年以前の就労に対する経済補償金は不要です。

 

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経済補償金の持ち越し処理
間接雇用から直接雇用への移行や、グループ法人間(一般的に資本関係がある親会社・子会社間等)の移籍の場合には、従業員との協議の上、就労年数(使用年数)と併せて、経済補償金を持ち越す処置をとる場合が多く見られます。同意書への署名の取得が必要となります。
万が一、従業員が移籍を拒否した場合は、就労条件が同一もしくは改善されて提示した場合も、雇用者側の理由による雇用契約の解除と見なされ、経済補償金の支払い義務が発生します。

 

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地域平均賃金は、社会保険基数計算に用いられる以外に、2008年の労働契約法施行以降の経済補償金基数の上限にもなります。当年度社会平均賃金未公表期間に前年度社会平均賃金を適用し計算・支給された経済補償金の金額の補充支給を要求されるケースが増加しています。
【例】

勤務地 蘇州市 解雇 2017年4月
本人直近12ヵ月の平均賃金 20,000元 勤続年数 6年
社会平均賃金×3 2015年(A) 18,075元 2016年(B) 19,968元
2017年4月の経済補償金計算 18,075元(A)×6=108,450元 (C)
補充請求額 19,968元(B)×6-108,450元(C)=11,358元

 

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