労働契約法には、雇用者側意向による労働契約解除が可能な事項は下記の事由と定められています。
1ヵ月前の事前告知義務のある事由の場合は、経済保証金基数1ヵ月分を通知代替金(代通金)として、経済保証金に加算して支払うことで、即時解除も可能です。

試用期間採用条件に適合しない事が証明された場合 不要 不要
雇用単位の規則制度に重大な違反をした場合
重大な職務上の過失または私利的不正行為により雇用企業に損害をもたらした場合
兼業により業務任務に重大な影響を与える/改善しない
労働契約が詐欺、脅迫の手段として強要して締結された場合
法による刑事責任を追及された場合
雇用企業の破産/営業許可取消・末梢/閉鎖/解散
労働契約満了 地域により告知義務あり
労働契約協議解除
医療期間満了後も元の職場に復帰できない+別途手配した職務にも従事できない
業務に絶え得ず、研修教育または業務職位調整を経ても業務に耐えない場合
企業破産法に基づく人員削減
労働契約締結時の客観的な状況の変化による人員削減
生産経営に重大な困難/経営方式の調整による人員削減
NAVI
30日前告知義務のある場合、労働契約解除日までの期間に、長期傷病休暇を取得される、妊娠と判明される、労災認定される等の労働契約解除不可条項が発生した場合は労働契約は解除できません。労働契約解除告知をうけ、うつ病と認定され、労働契約を解除できないケースが頻発しています。
引継ぎの必要性や、解雇者の心理的な負担の考慮と併せ、上記の労務リスクを考慮し、告知期日を決定する必要があります。

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