従業員が無断欠勤し連絡が取れない場合、“勾留”による連絡不能の場合が少なくありません。賭博、喧嘩、交通違反、公序良俗違反がよくある勾留理由です。

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労働契約法 第39条では、雇用側理由による一方的労働契約解除権6項目を規定しています。その中で「雇用単位の規則制度へ重大な違反をした場合」「法に基づき刑事責任を追及された場合」をどう判断するかがポイントとなります。
賭博、喧嘩等による勾留は行政勾留であり、裁判により刑が執行されるまでは刑事責任を追及されることとはならないため、労働契約法雇用企業による一方的労働契約解除事項とはなりません。
就業規則等で、行政処罰責任を追及された場合を労働契約即時解除事項とすることは、法規に抵触するわけではなく、可能です。ただし、民主プロセスを経て『民主法院の労働争議案件審理の根拠とできる』会社規定としておくことが必要です。

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多くの会社では、雇用側による労働契約即時解除事項に行政処罰責任を追及された場合を含んでいません。その場合、「無断欠勤○日で労働契約即時解除」または「無断欠勤1日で警告1回。警告○回で労働契約即時解除」等の条項を設定し、運用することで、行政勾留を受けた社員の処罰を施すことも可能です。

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最近、中国でも飲酒運転の取り締まりが厳格になり、酩酊レベルの場合は、刑事罰となり拘留期間も長期になります。コンプライアンス研修等で従業員の法令遵守指導を定期的に実施すると同時に、会社のコンプライアンス規定と就業規則/会社規定に齟齬がないか、検証が必要と思われます。

Q&A:拘留中の従業員の労働契約解除
従業員が麻薬を隠匿し逮捕された件について、この従業員の労働契約を解除することができるか?

Answer

従業員が拘留中であり、判決が下されていない状態の場合、労働契約法が定める雇用単位が契約を解除する条件(第三十九条第六項:法に従い刑事責任を追及された場合)には符合しません。法に従い刑事責任を追及された場合とは、法院に有罪が認定され、刑事罰が与えられた場合を指します。そのため拘留中の労働者との労働契約を解除したいのであれば、就業規則に違反したという方向で解除する以外に方法はありません。就業規則において、公序良俗に反し拘留された場合を会社規則違反とすることは可能です。

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