全国的には、法定医療(休暇)期間が満了した場合も、労働能力鑑定において、労働能力が無いと見做されない場合、経済補償金の加算や見舞金の付与を条件に、労働者が労働契約解除協議に応じるまで、労働契約の解除は困難です。
上海市では、下記地域条例に基づき、医療期間満了時には労働能力鑑定を経ず、労働契約の解除が可能です。

《本市労働者労働契約履行期間中の疾病・非労災負傷の医療期標準に関わる規定》修正後の通知【上海
8月17日、掲題の通知(略称《上海市医療期規定》)、全7条が通知されました。2002年発布の規定からの追加は1条のみです。
追加条項:労働者の本企業における累計傷病休暇時間が、本企業における就労期間に応じた規定の医療期間を超えた場合、雇用企業は法規に基づき労働契約を解除できる。
また、本規定は2015年5月1日施行、2020年6月30日まで有効とされています。

NAVI
本条項は2002年より別規定にて執行されていましたが、労働部(中央)の規定と全く異なることから、再度強調されています。また、この条項により、上海市では法定医療期間を超えても元の職場に復帰できない場合、雇用単位は労働能力鑑定を経ずに労働契約を解除できるという解釈が明確に採用されることとなっています。

 

Q&A医療期間満了による労働契約の解除
Question
労働契約の協議解除と法定医療期間満了による労働契約解除にはどの様な差があるのでしょうか?

Answer
・従業員の同意取得
協議解除:従業員と協議しなければなりません。従業員には同意しない権利があり、契約を解除できな
い可能性があります。
医療期間満了時の解除:証拠があれば(医療期間満了記録、従業員復帰不可‥)、雇用企業は本人との
協議は不要であり、一方的に労働契約を解除することが可能です。
・労務リスク
協議解除:解除協議書に「従業員は経済保証金を受け取り、一切の追究権利を放棄する」と記載し、署名を取得することで、雇用主は一切の法的リスクを回避できます。
医療期間満了時の解除:協議書が必要でないため、従業員には事後追究(例、医療期満了の判断が違法だと主張する)等の権利が留保されます。
医療期間満了時の労働契約解除権は雇用企業に在り、労働契約解除協議書に署名取得を要しません。しかしながら、労働契約の一方解除の場合には、事後に多様な権利追及による仲裁提訴などのリスクが残ることになります。法定医療期間満了にも関わらず、労働者が労働契約終了に同意しない場合は、医療期間の満了の証拠保留が重要です。

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