定年再雇用の主目的

社会保険費用負担が消失し、雇用コストが軽減される
・後任の育成が十分ではなく、業務上の必要性が高い

再雇用者の使用規定/勤務規定の制定

・職務、職位:役職は一定期間(1~2年)で外すのが一般的。
・期間:通常3年程度。1年ごとの双方合意による更新。
・勤務時間:会社の標準勤務時間に合わせるケースが主。時短、出勤日調整(週
4日等)を定める場合もある。一般的に就労時間は労働法、労働契
約法の規定が適用される。
・報酬:勤務形態、役職に応じて設定。法定最低賃金以外は規定なし。
社会保険個人負担が消失するため、定年時のグロス賃金額×85%程度と
する場合が多い。
手当再雇用業務内容に応じて改めて設定。
休暇:標準勤務の場合は退職時の休暇制度を持ち越すとするのが一般的。
福利厚生:標準勤務の場合は退職時の福利手当は継続する場合が多い。
賞与:標準勤務の場合は考課に応じた賞与を支給するのが一般的。

・留意点
個人所得税
定年後の再雇用報酬の所得税は所得額の20%を控除後課税対象額となります。

労災対応
労災保険対象外の労働となるため、雇用者責任保険等の手配が必要。(現在労災保険法修正案検討中)