2015年12月27日、全人代常務委員会にて《中華人民共和国 人口・計画生育法》修正案が決定され、
1月1日より施行されています。

【中華人民共和国 人口・計画生育法 新旧比較】

旧法 修正法
18条 一人っ子

政策廃止

・国は現行の出産政策を安定させ、公民の適齢結婚・出産を奨励し、1組の夫婦に1人の子供を提唱する。法律、法規に定める条件に適合するときには、第2子の出産を求めることができる。 ・国は1組の夫婦に2人の子供を提唱する。法律、法規に定める条件に適合するときには、再出産を求めることができる。
・具体的規則<弁法>は省、自治区、直轄市人民代表大会または同常務委員会が定める。
少数民族も計画出産を実行するものとし、具体的規則は省、自治区、直轄市の人民代表大会または同常務委員会が定める。
20条 避妊・
出産調節
・出産可能年齢の夫婦は自覚をもって、計画出産のための避妊・出生調節措置を実行に移し、計画出産の技術サービス指導を受け、望まない妊娠を防止・減少する。 ・出産可能年齢の夫婦は自由意思で計画出産のための避妊・出生調節措置を選択し、望まない妊娠を防止・減少する。
25条 結婚休暇・出産休 ・適齢結婚・出産の公民は、結婚休暇、出産休暇延長の報奨又はその他の福利待遇を受けることができる。 法律、法規、規則に則り子供を設ける夫婦に対して、出産休暇延長の報奨またはその他の福祉待遇を受けることができる。
27条 一人っ子
父母栄誉証
・自由意思で生涯に1人の子供しか生まない夫婦には、国が「1人っ子父母栄誉証」を交付する。 ・1組の夫婦に1人の子供を提唱した時期に出産し、自由意思により生涯に1人の子供しか設けない夫婦には、公布した「1人っ子父母栄誉証」を継続する。
・「1人っ子父母栄誉証」を受けた夫婦は、国及び省・自治区・直轄市の関係規定に従って、1人っ子父母の報奨を受ける。
法律、法規又は規則に規定された、生涯に1人の子供しか生まない夫婦に対する報奨措置のうち、所在企業が実施するものについては、その企業で実行しなければならない。
・1人っ子が不慮の事故によって重度障害を持つまたは死亡した場合、その父母が第二子を出産をせず、養子をとらないときには、地方人民政府は必要な援助を与えなければならない。 ・「1人っ子父母栄誉証」を受けた夫婦は1人っ子が不慮の事故によって重度障害をもつ、または死亡した場合において、規定に従って援助を与える。
・1組の夫婦に1人の子供を提唱した時期、規定に従って報奨援助を受けた計画出産家庭老人には、報奨援助を続ける。

適用地域条例の明確化
夫婦の戸籍所在地が異なり、地域条例が異なる場合、当事者にとって有利な地域条例を選択することができると明示され、従来から判断が不明確であった点が明確になりました。(第18条修正)

NAVI
NAVI 従来の一人っ子政策下の計画出産政策では、出産調整のための多様な休暇手当が規定されていました。今後は出産調整は自己都合とみなされ、休暇、費用は自己負担になるものと思われます。
*計画生育休暇

計画出産、避妊措置の選択は自由意志
「出産可能年齢の夫婦は自由意思で計画出産のための避妊・出産調節措置を選択し、望まない妊娠を防止・減少する。」とし、従来、計画出産のために避妊・出産調節が規定されていたものを修正しています。 (第20条修正)

NAVI
就業規則に規定されている旧法規に基づいた結婚休暇規定、出産休暇規定の修正が必要となります。就業規則を民主プロセスを経て正式修正するまで、法規より優遇となる従業員の権利は保留する必要があるというのが法的見解です。地域条例の確定時期を併せて、会社規定の修正の見定めが難しい対応です。

>>中文ページ