中華人民共和国安全生産法

 

(2002年6月29日第九回全国人民代表大会常務委員会第二十八回会議にて成立、2009年8月27日第十一回全国人民代表大会常務委員会第十回会議における《法律部分改訂に関する決定》に基づき第一次修正、2014年8月31日第十二回全国人民代表常務委員会第十回会議における《〈中華人民共和国安全生産法〉の修正に関する決定》に基づき第二次修正)

 

目次

第一章  総則

第二章  生産経営事業者の安全生産保障

第三章  就業人員の安全生産権利義務

第四章  安全生産の監督管理

第五章  生産安全事故の応急処置と調査処理

第六章  法律責任

第七章  附則

 

第一章  総則

第一条  安全生産活動を強化し、生産安全事故を防止、減少し、大衆の生命と財産の安全を守って、経済社会の健全で持続的な発展を促進するため、この法律を制定する。

第二条  中華人民共和国領域内で生産経営活動に従事する事業者(以下生産経営事業者と言う)が行う安全生産活動にこの法律が適用される。法律、行政法規で、消防安全と道路交通安全、水路交通安全、民間用航空安全、核及び放射能安全、特殊設備安全に別の定めがある場合、その規定が適用される。

第三条  安全生産活動は人民本位でなければならず、安全発展、安全第一、予防を主にし、総合的に管理する方針を堅持し、生産経営事業者の主体責任を強化、実行し、生産経営事業者の責任、労働者の参与、政府の監督管理、業界の自律と社会の監督機構を確立する。

第四条  生産経営事業者は必ずこの法律と他の安全生産に関する法規を遵守し、安全生産管理を強化し、安全生産責任制度と安全生産規則制度を作り、安全生産条件を改善し、安全生産標準化の構築を推進し、安全生産水準を向上させ、安全生産を確保しなければならない。

第五条  生産経営事業者の主な責任者は本事業の安全生産を全面的に担当する。

第六条  生産経営事業者の従業員は法律に従って安全生産についての保障を獲得する権利があるとともに、法律により安全生産面の義務を履行しなければならない。

第七条  労働組合法律に従い安全生産活動に対して監督を行う。

生産経営事業者の労働組合法律に従って職員を集め、本事業の安全生産の民主管理及び民主監督に参加し、職員の安全生産面の合法的権益を守る。生産経営事業者が安全生産に関わる規則、制度を制定または修正する場合、労働組合の意見を聴取しなければならない。

第八条  国務院と県級以上の地方各級人民政府は国民経済と社会発展計画に基づいて安全生産計画を制定し、実施を組織しなければならない。安全生産計画は都市農村計画と相互に連携していなければならない。

国務院と県級以上の地方各級人民政府は安全生産業務の指導を強化し、関係する各事業者が法律によって安全生産管理の職務を履行することを支持、督促し、健全で安全な生産活動協調機関を確立し、すみやかに協調して、安全生産監督管理において存在する重大問題を解決しなければならない。

郷、鎮人民政府及び街道事務所、開発区管理機構等地方人民政府の出先機関は職責に従い、各自の行政区域内の生産経営事業者の安全生産情況を監督検査し、上級人民政府に協力して法により安全生産監督管理の職責を履行しなければならない。

第九条 国務院の安全生産監督管理部門は、この法律に従って、全国の安全生産業務を総合的に監督管理し、県級以上の地方各級人民政府の安全生産監督管理部門はこの法律に従って、各自の行政区域内の安全生産業務を総合的に監督管理する。

国務院関連部門はこの法律及びその他関連法律、行政法規の規定に従って、各自の職務範囲内で関連業種、領域の安全生産業務を監督管理する。県級以上の地方各級人民政府関連部門はこの法律及びその他関連法律、法規の規定に従って、各自の職務範囲内で関連業種、領域の安全生産業務を監督管理する。

安全生産監督管理部門と関連業種、領域の安全生産業務を監督管理する部門は、安全生産監督管理職責を負う部門と総称する。

第十条  国務院関係部門は安全生産についての保障要求に基づいて直ちに関係する国家基準、あるいは業界基準を法律に従って制定するとともに、科学技術の進歩と経済発展に基づいて、直ちに修正しなければならない。

生産経営事業者は必ず法律に従って制定した安全生産についての保障に関する国家基準、あるいは業界基準を実行しなければならない。

第十一条  各級人民政府及び関係部門は多様な形式を採用して、安全生産に関わる法規及び安全生産知識の宣伝を強化し、社会における安全生産の意識を強化しなければならない。

第十二条  関連協会組織は法律、行政法規、規定に従い、生産経営事業者に安全生産に関する情報、研修等のサービスを提供し、自律作用を発揮し、生産経営事業者が安全生産管理を強化するように促進する。

第十三条  法律により設立された安全生産のために技術や管理サービスを提供する中間機関は、法律、行政法規及び業務執行基準に従って、生産経営事業者からの委託を受け、その安全生産業務のために技術、管理サービスを提供する。

生産経営事業者が前項に規定する中間機関に安全生産技術、管理サービスの提供を委託する場合であっても、安全生産を保障する責任は依然としてこの生産経営事業者が負う。

第十四条  国家は生産安全事故の責任を追求する制度を実施し、この法律と関係法規の規定により、生産安全事故責任者の法的責任を追求する。

第十五条  国家は安全生産科学技術の研究と安全生産先進技術の普及と応用を奨励、支持し、安全生産水準を高める。

第十六条  国家は安全生産条件の改善、生産安全事故の防止、応急救助の参加等に顕著な成績をあげた部門及び個人に奨励を与える。

 

第二章  生産経営事業者の安全生産保障

第十七条  生産経営事業者はこの法律と関係法律、行政法規及び国家基準、あるいは業界基準に規定される安全生産条件を整えなければならず、この安全生産条件を整えなければ、生産経営活動に従事してはならない。

第十八条  生産経営事業者の主要責任者は本事業の安全生産業務について以下の職責を負う:

(一)本事業の安全生産責任制を設立し、健全化させる。

(二)本事業の安全生産規則制度と操作規定の制定を組織する。

(三)本事業の安全生産教育及び研修計画を組織制定し、実施する。

(四)本事業の安全生産活動の有効的実施を保証する。

(五)本事業の安全生産業務を督促、検査し、速やかに生産安全事故の潜在的危険を解決する。

(六)本事業の生産安全事故応急救援計画を組織制定し、実施する。

(七)直ちに、実情の通りに生産安全事故を報告する。

第十九条  生産経営事業者の安全生産責任制度は各職位の責任者、責任範囲、評価基準などの内容を明確にしなければならない。

生産経営事業者は相応の機関を設立し、安全生産責任制度実施状況の監督評価を強化し、安全生産責任制度の実行を保証しなければならない。

第二十条  生生産経営事業者が整えるべき安全生産条件に必要な投資資金は生産経営事業者の政策決定機関、主要責任者、あるいは個人経営の投資家が保証すると共に、安全生産に必要な投資資金の不足により生じた結果への責任を負う。

生産経営事業者が規定に基づき計上し使用する安全生産費用は、安全生産条件を改善するためだけに用いなければならない。安全生産費用はコストにおいて支出として計上する。安全生産費用の計上、使用と監督管理の具体的弁法は国務院財政部門が国務院安全生産監督管理部門が国務院関連部門に意見を募集した後に制定することができる。

第二十一条  鉱山、金属精錬、建築施工、道路運輸事業者及び危険物品の生産、経営、貯蔵事業者は安全生産管理機関を設置する、又は専任の安全生産管理者を配置しなければならない。

前項規定以外のその他生産経営事業者で従業員数が100人を越えていれば、安全生産管理機関を設置する、又は専任の安全生産管理者を配置しなければならない。従業員数が100人以下の場合、専任又は兼職の安全生産管理人員を配置しなければならない。

第二十二条  生産経営事業者の安全生産管理機関及び安全生産管理者は以下の職責を履行する。

(一)事業者の安全生産についての規則制度、操作規定及び生産安全事故の緊急時対応計画を組織する、又はその立案に参与する。

(二)事業者の安全生産についての教育及び研修を組織する、又はそれらに参与し、安全生産についての教育及び研修の情況を実情の通りに記録する。

(三)事業者の重大な危険要因に対する安全管理措置の実施を促す。

(四)事業者の緊急時対応訓練を組織する、あるいはそれに参与する。

(五)事業者の安全生産情況を検査し、生産安全事故を招く隠れた危険がないか遅滞なく厳重に検査し、安全生産管理の改善についての提案を行う。

(六)規則違反の指揮、危険な作業の強制命令、操作規定に対する違反行為を制止し、是正させる。

(七)事業所の安全生産についての改善措置の実施を促す。

第二十三条  生産経営事業者の安全生産管理機関、及び安全生産管理者はその責務を全うし、法に従い職責を履行しなければならない。

生産経営事業者が安全生産に影響を及ぼす経営上の意思決定を行う場合、安全生産管理機関及び安全生産管理者の意見を聴取しなければならない。

生産経営事業者は、安全生産管理者が法に従いその職責を履行したことにより、当該人員の賃金福利等の待遇を引き下げる、又は当該人員と締結した労働契約を解除してはならない。

危険物品を生産、貯蔵する事業所、及び鉱山、金属精錬事業所の安全生産管理者の任免は、安全生産管理者の職責を有する主管当局に通知しなければならない。

第二十四条  生産経営事業者の主要責任者と安全生産管理者は、必ず本事業者の生産経営活動に応じた安全生産知識と管理能力を備えなければならない。

危険物品の生産、経営、貯蔵事業者及び鉱山、金属精錬、建築施工、道路運輸事業者の主要責任者と安全生産管理者は関係する主管部門による安全生産知識とその管理能力の審査に合格しなければならない。審査は料金を徴収してはならない。

危険物品の生産、貯蔵事業者、及び鉱山、金属精錬事業者は登録安全技師を配置し、安全生産管理業務に従事させなければならない。その他生産経営事業者には登録安全技師を雇用し、安全生産管理業務に従事させることを奨励する。登録安全技師は専業分類に基づいて管理され、具体的弁法は国務院人力資源社会保障部門、国務院安全生産監督管理部門が国務院関連部門と連携・共同して制定される。

第二十五条  生産経営事業者は従業員に安全生産教育と研修を行い、従業員が必要な安全生産知識を供え、関係する安全生産規則制度と安全操作規定を熟知し、本職場の安全操作技能を把握し、生産安全事故の緊急時対応措置を理解し、自らの安全生産方面に関する権利と義務を承知していることを保証しなければならない。安全生産教育と研修に合格していない従業員は就業してはならない。

生産経営事業者が被派遣労働者を使用する場合、その被派遣労働者は本職場の従業員と同じ管理に組み込み、被派遣労働者に対して職位安全操作規定と安全操作技能の教育と研修を行わなければならない。労務派遣事業者は被派遣労働者に対して必要な安全教育と研修を行わなければならない。

生産経営事業者は中等職業学校、高等学校の実習学生を受け入れる場合、実習学生に対して相応の安全教育と研修を行い、必要な労働保護用品を提供しなければならない。学校は生産経営事業者の実習学生に対する安全生産教育と研修に協力しなければならない。

生産経営事業者は安全生産教育と研修の記録を作成し、実情の通りに安全生産教育と研修の時間、内容、参加人数及び査定結果等の情況を記録しなければならない。

第二十六条  生産経営事業所が新労働方法、新技術、新材料、あるいは新設備を採用する場合、必ずその安全技術特性を理解、把握し、有効な安全防護措置を講ずると共に、従業員に対して専門的な安全生産教育と研修を行わなければならない。

第二十七条  生産経営事業者の特殊作業院は必ず関連国家規定による専門的な安全作業研修を受講し、相応の資格を取得した後に就業することができる。

特殊作業者の範囲は、国務院安全生産監督管理の担当部門が国務院関係部門と連携・共同して確定する。

第二十八条  生産経営事業者の新築、改築、増築の工事事項(以下、建設事項と言う)の安全施設は、必ず主体工事と同時に設計、施工し、同時に生産、使用しなければならない。安全施設の投資は建設事項概算に含めなければならない。

第二十九条  鉱山、金属精錬建設事項と危険物品の生産、貯蔵、積み下ろしの建設事項は、関連する国家規定により安全評価を行わなければならない。

第三十条  建設事項の安全施設の設計者、設計事業者は安全施設の設計に責任を負わねばならない。

鉱山、金属精錬建設事項と危険物品の生産、貯蔵、積み下ろしの建設事項の安全施設は関連国家規定により、関係部門に報告し審査を受けなければならず、審査部門及びその審査の責任者は審査結果に責任を負う。

第三十一条  鉱山、金属精錬建設事項と危険物品の生産、貯蔵、積み下ろしの建設事項の施工事業者は必ず認可された安全施設設計により施工するとともに、安全施設の工程、品質に責任を負わなければならない。

鉱山、金属精錬建設事項と危険物品の生産、貯蔵の建設事項が完成し、生産、あるいは使用する前に建設事業者が手配を担当する安全施設の検収を受けなければならない。検収に合格した後、はじめて生産、あるいは使用することができる。安全生産監督管理部門は建設事業者に対する検収活動及び検収結果の監督検査を強化しなければならない。

第三十二条  生産経営事業者は比較的危険要素が大きい生産経営場所と関係する施設、設備に明解な安全警告標識を設置しなければならない。

第三十三条  安全設備の設計、製造、据付、使用、検査、補修、改造及び廃棄処分は国家基準、あるいは業界基準に適合しなければならない。

生産経営事業者は必ず安全設備を経常的に維持、保護、定期検査を行い、正常な運転を保証しなければならない。維持、保護、検査は記録を残し、関係者が署名しなければならない。

第三十四条  生産経営事業者が使用する危険物品の容器、輸送手段及び生命の安全に係る、危険性が比較的大きい海洋石油採取特殊設備や鉱山坑内特殊設備は、国家関連規定に基づき専門の生産者が生産し、専門的資質のある検査、測定機関の検査、測定で合格し、安全使用証、あるいは安全標章を取得した後にはじめて使用できる。検査、測定機関は検査、測定の結果に責任を負う。

第三十五条  国家は生産安全に重大な危険を与える労働方法、技術、設備について淘汰制度を実施する。具体的目録は国務院安全生産監督管理部門が国務院関係部門と連携・共同して制定して公布する。法律、行政法規に目録の制定ついて別途規定がある場合、その規定を適用する。

省、自治区、直轄市人民政府は当地区の実際情況に基づき、具体的目録を制定、交付することができ、前項規定以外の生産安全に重大な危険を与える労働方法、技術、設備について淘汰する。

生産経営事業者は淘汰された生産安全に重大な危険を与える労働方法、技術、設備を使用してはならない。

第三十六条  危険物の生産、経営、輸送、貯蔵、使用、あるいは廃棄処分は、関係主管部門がそれらに対応する法規の規定と国家基準、あるいは業界基準に従い審査許可すると共に監督管理する。

危険物を生産、経営、輸送、貯蔵、使用、あるいは廃棄処分する生産経営事業者は、必ず関係する法規と国家基準、あるいは業界基準を執行し、専門の安全管理制度を確立し、確実な安全措置を講じ、関係する主管部門が法律に従い実施する監督管理を受けなければならない。

第三十七条  生産経営事業者は重大な危険源を記録し、保存書類を作り定期的に検査、評価、監視するとともに、応急の予備計画を制定し、従業員と関係者に緊急の場合に講じるべき応急措置を知らせなければならない。

生産経営事業者は関係する国家の規定に従って、本事業者への重大な危険源及びそれへの安全措置、応急措置を関係する地方人民政府の安全生産監督管理の担当部門と関係部門に報告して記録しなければならない。

第三十八条  生産経営事業者は生産安全事故を招く隠れた危険の厳重な検査、管理制度を確立、整備し、技術的措置、管理措置を講じ、事故を招く隠れた危険を遅滞なく発見し排除しなければならない。事故を招く隠れた危険に対する厳重な検査、管理は実情の通りに記録し、従業員に通達しなければならない。

県級以上の地方各級人民政府の安全生産監督管理の職責を負う部門は、生産安全事故を招く隠れた危険の厳重な検査、管理の監督処分制度を確立し、生産経営事業者が事故を招く隠れた危険を遅滞なく排除できるよう促さなければならない。

第三十九条  危険物を生産、経営、貯蔵、使用する作業場、商店、倉庫は従業員の宿舎と同じ建物内にあってはならず、従業員の宿舎から安全な距離を保たなければならない。

生産経営場所と従業員の宿舎には緊急避難指示に適合し、明解な標識があり、滞りなく通じる出口を設置しなければならない。生産経営場所と従業員の宿舎の出口を封鎖、閉鎖することを禁止する。

第四十条  生産経営事業者は爆破、クレーンでの吊り上げ、及び国務院安全生産監督管理部門が国務院関連部門と規定したその他の危険作業を行う場合、専門者を現場に配置し、安全管理を行い、操作規定の遵守と安全措置の遂行を確保しなければならない。

第四十一条  生産経営事業者は従業員に本事業の安全生産規則制度と安全操作規定を厳格に実行するように教育、督促しなければならず、従業員に作業場所と業務に存在する危険要素、防備措置及び自己の応急措置を実情の通りに告知しなければならない。

第四十二条  生産経営事業は従業員に、国家基準、あるいは業界基準に適合する労働安全衛生保護用品を必ず提供するとともに、従業員が使用規則に従い着用、使用するように監督し、教育しなければならない。

第四十三条  生産経営事業者の安全生産管理者は本事業の生産経営特徴に基づいて安全生産情況を経常的に検査し、検査中に安全問題を発見した場合直ちに処理しなければならない。処理できない場合、直ちに本事業者の関連責任者に報告し、関連責任者は直ちに処理しなければならない。検査及び処理情況は実情の通り記録し保存しなければならない。

生産経営事業者の安全生産管理者が検査中に重大な事故の潜在的危険を発見した場合、前項規定に従い本事業者の関連責任者に報告し、関連責任者が直ちに処理しない場合、安全生産管理者は安全生産監督管理職責を主管する部門に報告することができ、報告を受けた部門は法に従い直ちに処理しなければならない。

第四十四条  生産経営事業者は労働安全保護用品の配布と、安全生産研修に必要な経費を手配しなければならない。

第四十五条  二つ以上の生産経営事業者が一つの作業区域内で生産経営活動を行う場合、相手の生産安全に危険を与える恐れがある場合、安全生産管理協定を締結し、それぞれの安全生産管理の職責と講ずるべき安全措置を明確にし、また専門の安全生産管理者を指定して安全検査と協議を行わなければならない。

第四十六条 生産経営事業者は生産経営項目、場所、設備を安全生産条件を備えていない、あるいは相応の資質を備えていない事業者や個人に請負、あるいは貸し出ししてはならない。

生産経営項目、場所をその他事業者に請負、あるいは貸し出す場合、生産経営事業者は請負事業者、借受事業者との間に専門安全生産管理協定を締結する、あるいは請負契約、賃貸契約において各自の安全生産管理職責を約定しなければならない。生産経営事業者は請負事業者、借受事業者に対して安全生産活動を統一的に協議、管理し、定期的に安全検査を行い、安全問題を発見した場合、直ちに改善を督促しなければならない。

第四十七条  生産経営事業所で生産安全事故が発生した場合、事業者の主要責任者は直ちに緊急救助を行わなければならず、自己の調査期間中に無断で職場を離れてはならない。

第四十八条  生産経営事業者は法律に従い労働災害保険に加入し、従業員のために保険料を納付しなければならない。

国家は生産経営事業者が安全生産責任保険に加入するよう奨励する。

 

第三章  従業員の安全生産権利義務

第四十九条  生産経営事業者と従業員が締結する労働契約には、従業員の労働安全の保障、職業危険の防止に関する事項、及び法律に従い従業員の労働災害保険手続きに関する事項を明記しなければならない。

生産経営事業者は従業員といかなる形式であれ、協定を締結し、生産経営事業者が従業員の生産安全死亡事故で法律により負うべき責任を免除、あるいは軽減してはならない。

第五十条  生産経営事業者の従業員は作業場と職場に存在する危険要素、防備措置及び事故の応急措置を調べる権利を有し、本事業者の安全生産業務に意見を提出する権利がある。

第五十一条  従業員は本事業の安全生産業務に存在する問題を指摘、通告、告発する権利を有し、法規に違反する指示や危険を冒す作業の強制命令を拒否する権利を有する。

生産経営事業者従業員が本事業の安全生産業務に存在する問題を指摘、通告、告発する、あるいは法規に違反する指示や危険を冒す作業の強制命令を拒否するという理由で、その従業員の給料、福利等の待遇を減したり、あるいは従業員と締結した労働契約を解除してはならない。

第五十二条  従業員は人身の安全に直接的危険を与える緊急情況を発見した場合、作業を停止する、あるいは可能な応急措置を採った後、作業場を退避する権利を有する。

生産経営事業者は従業員が前項の緊急情況にある場合、作業を停止する、あるいは可能な応急措置を採った後、作業場を退避したという理由で、その従業員の給料、福利等の待遇を減したり、あるいは従業員と締結した労働契約を解除してはならない。

第五十三条  生産安全事故で損害を受けた従業員は、法律が定める労働災害保険を享受する以外に、関係する民事法律により賠償を求める権利がある場合、本事業者に賠償を要求する権利を有する。

第五十四条  従業員は作業中、本事業者の安全生産規則制度と操作規定を厳格に遵守し、管理に従い、労働安全衛生保護用品を正確に着用、使用しなければならない。

第五十五条  従業員は安全生産教育と研修を受け、担当の職務作業に必要な安全生産知識を習熟し、安全生産技能を高め、事故防止と応急処理能力を高めなければならない。

第五十六条  従業員は事故の潜在的危険やその他の不安全要素を発見した場合、直ちに現場安全生産管理者、あるいは本事業者の責任者に報告しなければならない。報告を受けた者は直ちに処理しなければならない。

第五十七条  労働組合は建設事項の安全施設と主要工程を同時に設計し、同時に施工、同時に生産、使用するように監督し、意見を提出する権利を有する。

労働組合は生産経営事業者が安全生産法律法規に違反して、従業員の合法的権益を侵す行為を正すように要求する権利を有し、生産経営事業者が法規に違反する指示や危険を冒す作業の強制命令、あるいは事故の潜在的危険を発見した場合、解決の提案を提出する権利を有し、生産経営事業者は直ちに研究回答しなければならない。労働組合は従業員の姓名安全に危険を及ぼす情況を発見した場合、生産経営事業者に従業員を誘導して危険場所から退避させるよう提案をする権利を有し、生産経営事業者は直ちに対応処理を採らなければならない。

労働組合は法律に従い、事故調査に参加し、関係部門に処理の提案を提出し、また関係者の責任追及を要求する権利を有する。

第五十八条  生産経営事業者は被派遣労働者を使用する場合、被派遣労働者は本弁法が規定する従業員の権利を享受し、本弁法が規定する従業員の義務を履行しなければならない。

 

第四章  安全生産の監督管理

第五十九条  県級以上の地方各級人民政府は本行政区域内の安全生産情況に基づき、関係する部門の業務を職責により分担させ、本行政区域内で重大な生産安全事故が起こり易い生産経営事業者について厳格な検査を行わなければならない。

安全生産監督管理部門は分類分級に応じて監督管理を要求し、安全生産年度監督検査計画を制定し、年度監督検査計画に照らして監督検査を実行し、事故の潜在的危険を発見した場合、直ちに処理しなければならない。

第六十条  安全生産監督管理の職責を負う部門は関連法律法規の規定に従い、安全生産に係る事項に対して審査承認(批准、審査承認、許可、登録、認証、公布証書等を含む、下記同様)、あるいは検収を行い、関連法律、法規や国家基準、あるいは業界基準が規定する安全生産条件と手続きに照らして審査を行わなければならない。関連法律、法規や国家基準、あるいは業界基準が規定する安全生産条件に適合しない場合、批准、あるいは検収を合格させてはならない。批准、あるいは検収合格を取得していない事業者が無断で関連活動を行った場合、行政審査承認の職責を負う部門が発見、あるいは通報を受けた後に直ちに取締りを行い、法に従い処理する。既に批准を取得した事業者に対して、行政申請承認の職責を負う部門が安全生産条件を備えていないことを発見した場合、批准を取り消さなければならない。

第六十一条  安全生産監督管理の職責を負う部門は安全生産に係る事項を審査、検収する場合、料金を徴収してはならない。審査、検収を受ける事業者に指定のメーカー、あるいは指定する生産、販売事業者の安全設備、機材、あるいはその他製品を購入するように要求してはならない。

第六十二条  安全生産監督管理部門とその他安全生産監督管理の職責を負う部門は法律に従い生産生産行政の法律執行業務を展開し、生産経営事業者が関連安全生産の法律、法規と国家基準、あるいは業界基準の執行情況を監督、検査し、以下の職務上の権利を行使する。

(一)生産経営事業者に立ち入り、検査を行い、関係資料を取寄せて閲覧し、関係事業者と人員に情況を尋ねる。

(二)検査で発見した安全生産違法行為は、その場で正すか、あるいは期限を定めて改正を要求する。法律により行政処罰を与えるべき行為には、この法律とその他の関係法律、行政法規の規定に基づいて行政処罰を決定する。

(三)検査で事故の潜在的な危険を発見した場合、直ちに排除するように命じなければならず、重大な事故の潜在的危険の排除前、あるいは排除過程において安全を確保できない場合、危険区域内の作業者を退避させ、関係施設や設備の一時的な生産停止、営業停止、あるいは使用停止を命じなければならない。重大な事故の潜在的危険を排除した後、審査同意を経て、生産経営と使用を再開することができる。

(四)根拠に基づき、安全生産の保障に関する国家基準、あるいは業界基準に適合していないと思われる施設、設備、機材、及び違法に生産、貯蔵、使用、経営、輸送される危険物品を封印するか、差し押さえ、危険物品を違法に生産、貯蔵、使用、経営している作業場を封鎖し、法に従い処理する決定を下す。

監督検査は検査される事業者の正常な生産経営活動に影響を与えてはならない。

第六十三条  生産経営事業者は安全生産監督管理の職責を負う部門の監督検査員(以下、安全生産監督検査員という)の法律に基づく監督検査職務の履行に協力しなければならず、これを拒絶したり、妨害してはならない。

第六十四条  安全生産監督検査員は職務に忠実で、原則を堅持し、公平に法律を執行しなければならない。

安全生産の監督検査員は監督検査任務を執行する場合、必ず有効な監督法律の執行であることの証明書を提示し、また検査を受ける事業者の技術的秘密と業務上の秘密を保持しなければならない。

第六十五条  安全生産監督検査員は検査の時間、場所、内容、発見した問題とその処理情況について、記録書類を作成し、これに検査員と被検査事業者の責任者が署名しなければならない。被検査事業者の責任者が署名を拒否する場合、検査員は情況を記録して保存するとともに、安全生産監督管理の職責を負う部門に報告しなければならない。

第六十六条  安全生産監督管理の職責を負う部門は、監督検査で互いに協力し、共同で検査を実施しなければならず、明確に分別して検査する必要があれば、お互いの情況を通報しなければならない。発見した安全問題をその他関係部門が処理する必要があれば、直ちに他の関係部門に移送し、記録を残し、移送された部門は直ちに処理しなければならない。

第六十七条  安全生産監督管理の職責を負う部門は法に基づき重大な事故の潜在的危険がある生産経営事業者に対して、生産、営業、施行の停止、関連施設、あるいや設備の使用停止を決定し、生産経営事業者は法に基づきこれらを実行し、直ちに重大な事故の潜在的危険を取り除かなければならない。生産経営事業者が執行を拒否し、生産安全事故の現実的危険がある場合、安全が保障されるという前提のもと、本部門主要責任者の批准を経て、安全生産監督管理の職責を負う部門は関係事業者に電気供給の停止、民用爆発物品等の供給停止の措置を採り、生産経営事業者の決定履行を強制するよう通知することができる。通知には書面形式を採ることができ、関連事業者は協力しなければならない。

安全生産監督管理の職責を負う部門が前項規程に従い電気供給停止措置を採る場合、生産安全に危害が及ぶ緊急事態を除き、二十四時間前までに生産経営事業者に通知しなければならない。生産経営事業者が法に従い行政決定を履行し、相応の措置を採ることにより事故の潜在的危険が取り除かれた場合には、安全生産監督管理の職責を負う部門は直ちに前項規程の措置を解除しなければならない。

第六十八条  監査機関は行政監査法の規定に従って、安全生産監督管理の職責を負う部門及びその職員が安全生産監督管理の職責を履行することを監査する。

第六十九条  安全評価、認証、検査測定、検定機関は国家が規程する資質条件を備えていなければならず、自らが行った安全評価、認証、検査測定、検定の結果に責任を持たなければならない。

第七十条  安全生産監督管理の職責を負う部門は、通報制度を確立し、通報のための電話番号、私書箱、メールアドレスを公開し、安全生産に関する通報を受理しなければならない。受理した通報事項は調査を経て事実を確認した後、書面資料を作成しなければならない。改善措置が必要であれば、関係責任者に報告して署名を取得し、実行を促さなければならない。

第七十一条  いかなる事業者、あるいは個人も事故の潜在的危険、あるいは安全生産違法行為について、安全生産監督管理の職責を負う部門に報告、あるいは通報する権利を有する。

第七十二条  住民委員会、村民委員会は、その所在区域内の生産経営事業者に事故の潜在的危険、あるいは安全生産違法行為があることを発見した場合、その地方の人民政府、あるいは関連部門に報告しなければならない。

第七十三条  県級以上の各級人民政府及びその関連部門は重大事故の潜在的危険の報告、あるいは安全生産行為違法行為の通報により功労を挙げた者に奨励を与える。具体的な奨励方法は国務院安全生産監督管理部門が国務院財政部門と連携・共同して制定する。

第七十四条  新聞、出版、放送、映画、テレビ等の事業者は安全生産公益宣伝教育を行う義務があり、安全生産法律、法規に違反する行為をメディアを通して暴く権利を有する。

第七十五条  安全生産監督管理の職責を負う部門は安全生産違法行為情報データベースを設立し、事実に基づいて生産経営事業者の安全生産違法行為を記録する。違法行為の情況が重大である生産経営事業者については、社会に公告するとともに、業界主管部門、投資主管部門、国土資源主管部門、証券監督管理機関、及び関連金融機関に通報する。

 

第五章  生産安全事故の応急救助と調査処理

第七十六条  国家は生産安全事故の応急救助能力構築を強化し、重点業界、領域において応急救助基地と応急救助チームを構築し、生産経営事業者とその他勢力が応急救助チームを構築し、相応の応急救助装備と物資を準備し、応急救助の専業化水準を向上させるよう奨励する。

国務院安全生産監督管理部門は全国統一生産安全事故応急救助情報システムを構築し、国務院関連部門は関連業界、領域の生産安全事故応急救助情報システムを構築、整備する。

第七十七条  県級以上の地方各級人民政府は関係部門を組織し、本行政区域内の生産安全事故の応急救助予備計画を制定し、応急救助システムを構築する。

第七十八条  生産経営事業者は当該事業者の生産安全事故の緊急時応急救助計画を制定し、所在地の県級以上の地方人民政府が制定する生産安全事故の緊急時対応計画とリンクさえ、かつ定期的に訓練を行わなければならない。

第七十九条  危険物品の生産、経営、貯蔵事業者、及び鉱山、金属精錬、都市軌道交通輸送、建築施工事業者は応急救助組織を設立しなければならない。生産経営事業者の規模が比較的小さい場合、応急救助組織を設立しないことができるが、兼任の応急救助者を指定しなければならない。

危険物品の生産、経営、貯蔵、輸送事業者、及び鉱山、金属精錬、都市軌道交通運輸、建築施工事業者は必要な応急救助機材、設備、物資を配備するとともに、経常的に維持、保護、補修を行い、正常な動作を保証しなければならない。

第八十条  生産経営事業者の生産安全事故発生後、事故現場の関係者は直ちに本事業者の責任者に報告しなければならない。

事業者の責任者は事故の報告を受けた後、迅速に有効な措置を採り、緊急救助作業を組織し、事故の拡大を防止し、人員の死傷と財産の損失を減少させるとともに、国家の関係する規定に従い、直ちに実情の通りにその地方の安全生産監督管理の職責を負う部門に報告しなければならない。隠蔽して報告しなかったり、虚偽の報告、あるいは報告を遅延させてはならず、故意に事故現場を破壊し、関係証拠を隠滅してはならない。

第八十一条  安全生産監督管理の職責を負う部門は、事故の報告を受けた後、直ちに国家関連規定に従い事故情況を上級部門に報告しなければならない。安全生産監督管理の職責を負う部門と関連地方人民政府は事故の情況を隠蔽して報告しなかったり、虚偽の報告、あるいは報告を遅延させてはならない。

第八十二条  関連地方人民政府と安全生産監督管理の職責を負う部門の責任者は生産安全事故の報告を受けた後、生産安全事故応急救助計画に従い直ちに事故現場に駆けつけ、事故緊急救助を組織しなければならない。

事故緊急救助に加わる部門と本事業者は統一の指揮に従わなければならず、連携を強化し、有効な応急救助措置を採り、事故救援における必要に応じて警戒、分散等の措置を採り、事故の拡大と二次災害の発生を防止し、人員の死傷と財産の損失を減少させなければならない。

事故緊急救助の過程において必要な措置を採り、環境に危害を与えることを避ける、あるいは減少させなければならない。

いかなる事業者や個人も事故緊急救助を支持し、協力するとともに、全ての便宜条件を提供しなければならない。

第八十三条  事故の調査処理は科学に厳密である、法律法規と事実に基づいて正しく行動する、実効を重視するという原則に従い、速やか、かつ正確に事故原因を調査し、事故の原因と責任を明確にし、事故の教訓を総括し、整理と改善の措置を提出するとともに、事故の責任者に処理についての意見を提出しなければならない。事故調査報告は法律に従い速やかに社会に公布しなければならない。事故調査と処理の具体的方法は国務院が制定する。

事故が発生した事業者は直ちに全面的な改善措置を実施しなければならず、安全生産監督管理の職責を負う部門は監督検査を強化しなければならない。

第八十四条  生産経営事業者で生産安全事故が発生した後、調査を経て責任ある事故であることが確定した場合、事故発生事業者の責任を調査して明確にし、法律により追求するだけでなく、安全生産の事項に関して審査許可と監督の職責を負う行政部門の責任も調査、明確にし、職責を果たさないことや汚職行為があった場合、本法第八十七条の規定に基づいて法的責任を追及する。

第八十五条  いかなる事業者、個人も法律に基づく事故の調査処理を妨害、干渉してはならない。

第八十六条  県級以上の地方各級人民政府の安全生産監督管理を担当する部門は、定期的に本行政区域内生産安全情況の発生状況を作成し、定期的に社会に公布しなければならない。

 

第六章  法的責任

第八十七条  安全生産監督管理の職責を負う部門の従業員に、以下の行為の一がある場合、降格、あるいは免職処分を与える。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

(一)法律で定められた安全生産条件に適合していない、安全生産に関係する事項を批准する、あるいは検収を通した場合。

(二)法律による批准、検収を通していない事業者が、無断で関係する活動に従事することを発見、あるいは通報を受けたにもかかわらず、取締りや法律による処理を行わない場合。

(三)法律によりすでに批准を取得した事業者に対して、監督管理の職責を履行せず、その事業者が安全生産条件を整えていないことを発見したにもかかわらず元の批准を取り消さない、あるいは安全違法行為を発見したにもかかわらず、調査処理を行わない場合。

(四)監督検査の最中に重大な事故の潜在的危険を発見したにもかかわらず、法にしたがって直ちに処理を行わない場合。

安全生産監督管理に職責を負う部門の職員が前項規程以外に職権の乱用、職務怠慢、私情にとらわれて不正を働く等があった場合、法に従い処分を与える。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

第八十八条  安全生産監督管理の職責を負う部門が審査、検収を受ける事業者に、指定した安全設備、機材、あるいはその他製品を購入するように要求する、あるいは安全生産事項の審査や検収の費用を受け取った場合は、上級機関、あるいは監察機関が是正を命じ、受け取った費用の返還を命じる。情況が重大である場合、直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して法に従って処分を与える。

第八十九条  安全評価、認証、検査測定、検定を行う機関が偽りの証明を発行した場合、違法所得を没収する。違法所得が十万元以上である場合、違法所得の二倍以上五倍以下の罰金を科す。違法所得がない、あるいは違法所得が十万元に満たない場合、十万元以上二十万元以下の罰金のみを科す、あるいは違法所得の没収とともに十万元以上二十万元以下の罰金を科す。その直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して二万元以上五万元以下の罰金を科し、他人に損害を与えた場合は、生産経営事業者が連帯賠償責任を負う。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

前項の違法行為を行った機関に対して、相応の資格を強制的に取り消す。

第九十条  生産経営事業者の政策決定機関、主要責任者、個人経営の投資家がこの法律に定められた安全生産に必要な投資資金を保証せず、生産経営事業者が安全生産条件を整えることができなかった場合、期限を定めて改正し、必要な資金を提供するように命じる。期限を過ぎても改正しない場合、生産経営事業者に生産停止、営業停止しての整備を命じる。

前項の違法行為があり、生産安全事故が発生した場合、生産経営事業者の主要責任者に免職処分を与え、個人経営の投資家に対しては二万元以上二十万元以下の罰金を科す。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

第九十一条  生産経営事業者の主要責任者がこの法律に定められた安全生産管理の職責を履行しなかった場合、期限を定めて改正するように命じる。期限を過ぎても改正しない場合、二万元以上五万元以下の罰金を科し、生産経営事業者に生産停止、営業停止しての整備を命じる。

生産経営事業者の主要責任者に前項の違法行為があり、生産安全事故が発生した場合、免職処分を与える。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

生産経営事業者の主要責任者が前項規程により刑事処罰、あるいは免職処分を受けた場合、刑罰の執行完了日、あるいは処分を受けた日から五年間はいかなる生産経営事業者の主要責任者を担当してはならない。重大、あるいは特別重大な生産安全事故の責任者である場合、終身本業界において経営事業者の主要責任者を担当してはならない。

第九十二条  生産経営事業者の主要責任者がこの法律に定められた安全生産管理の職責を履行せず、生産安全事故を発生させた場合、安全生産監督管理部門は下記規程に基づき罰金を科す。

(一)一般事故が発生した場合、昨年度収入の30%の罰金を科す。

(二)比較的大きい事故が発生した場合、昨年度収入の40%の罰金を科す。

(三)重大な事故が発生した場合、昨年度収入の60%の罰金を科す。

(四)特別重大な事故が発生した場合、昨年度収入の80%の罰金を科す。

第九十三条  生産経営事業者の安全生産管理者が本法律の規定する安全生産管理職責を履行しない場合、期限を定めて改正を命じる。生産安全事故が発生した場合、安全生産に関する資格を一時停止、あるいは取り消す。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

第九十四条  生産経営事業者に下記の一がある場合、期限を定めて改正を命じ、五万元以下の罰金を科すことができる。期限を過ぎても改正しない場合、生産停止、営業停止しての整備を命じ、五万元以上十万元以下の罰金を合わせて科す。直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対しては一万元以上二万元以下の罰金を科す。

(一)規定による安全生産管理機関を設置しない、あるいは安全生産管理者を配置しない場合。

(二)危険物品の生産、経営、貯蔵事業者、及び鉱山、金属精錬、建築施工、道路輸送事業者の主要責任者と安全生産管理者が規定による審査に合格していない場合。

(三)従業員、被派遣労働者、実習学生に規定に基づいた安全生産教育と研修を行わない、あるいは安全生産にかかわる事項について規定に従い実情のままに告知していない場合。

(四)安全生産教育と研修の情況を実情のままに記録していない場合。

(五)事故の潜在的な危険調査情況を実情のままに記録しない、あるいは従業員に通報していない場合。

(六)規定に従い生産安全事故応急救援計画を制定していない、あるいは定期的に演習を組織していない場合。

(七)特殊作業者が規定に定めている専門の安全作業研修を受け、特殊作業の相応資格を取得せずに、作業に従事している場合。

第九十五条  生産経営事業者に下記行為の一がある場合、建設の停止、あるいは生産停止、営業停止しての整備、期限を定めての改正を命じる。期限を過ぎても改正されない場合、五十万元以上百万元以下の罰金を科し、直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対しては二万元以上五万元以下の罰金を科す。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

(一)鉱山、金属精錬建設項目、あるいは危険物品の生産、貯蔵、積み下ろしに用いる建設項目に対して規程に従って安全評価を行っていない場合。

(二)鉱山、金属精錬建設項目、あるいは危険物品の生産、貯蔵、積み下ろしに用いる建設項目に安全施設の設計がない、あるいは安全施設の設計が規定に従って関連部門の審査同意を経ていない場合。

(三)鉱山、金属精錬建設項目、あるいは危険物品の生産、貯蔵、積み下ろしに用いる建設項目の施工事業者が批准を受けた安全施設設計に基づいて施工をしていない場合。

(四)鉱山、金属精錬建設項目、あるいは危険物品の生産、貯蔵 に用いる建設項目の施工事業者が完成し、生産、あるいは使用を始める前に、安全施設の検収合格を受けていない場合。

第九十六条  生産経営事業者に下記行為の一がある場合、期限を定めて改正を命じ、五万元以下の罰金を科すことができる。期限を過ぎても改正されない場合、五万元以上二十万元以下の罰金を科し、直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対しては一万元以上二万元以下の罰金を科す。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

(一)比較的大きな危険要素のある生産経営場所と関連施設、設備に明確な安全警告標識を設置しない場合。

(二)安全設備の設置、使用、検査測定、改造、廃棄処分が国家基準、あるいは業界基準に適合しない場合。

(三)安全設備に経常的な維持、保護、定期検査を行わない場合。

(四)従業員に国家基準、あるいは業界基準に適合する労働保護用品を提供しない場合。

(五)危険物品の容器、輸送手段及び生命の安全に係る、危険性が比較的大きい海洋石油採取特殊設備や鉱山坑内特殊設備を、専門的資質のある検査、測定機関の検査、測定の合格による安全使用証、あるいは安全標章を取得せずに使用を開始した場合。

(六)淘汰するべき危険な生産安全の製造技術や設備を使用した場合。

第九十七条  法律による批准を受けず、無断で危険物品を生産、経営、輸送、貯蔵、使用する、あるいは危険物品の廃棄処置を行った場合、危険物品安全管理に関係する法律と行政法規の規定に基づき処罰を与える。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

第九十八条  生産経営事業者に下記行為の一がある場合、期限を定めて改正を命じ、十万元以下の罰金を科すことができる。期限を過ぎても改正されない場合、生産停止、営業停止しての整備を命じ、十万元以上二十万元以下の罰金を科す。直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対しては二万元以上五万元以下の罰金を科す。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

(一)危険物品の生産、経営、輸送、貯蔵、使用、あるいは危険物品の廃棄処置について、専門の安全管理制度を確立せず、信頼できる安全措置を採らない場合。

(二)重大な危険源を記録して保存書類を作成していない、あるいは評価、監視を行っていない、あるいは応急予備計画を制定していない場合。

(三)爆発やクレーン吊り上げ、及び国務院安全生産監督管理部門が国務院関連部門と連携・共同して規定したその他の危険作業を行う際に、専門人員を手配して現場の安全管理を行わない場合。

(四)事故の潜在的な危険調査処理制度を設立していない場合。

第九十九条  生産経営事業者が事故の潜在的危険を取り除く措置を採らない場合、直ちに取り除く、あるいは期限を定めて取り除くように命じ、十万元以上五十万元以下の罰金を科す。直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対しては二万元以上五万元以下の罰金を科す。

第一百条  生産経営事業者が生産経営項目、場所、設備を安全生産条件、あるいは相応する資質を備えていない事業者、あるいは個人に請負い、あるいは貸し出した場合、期限を定めて改正を命じ、違法所得を没収する。違法所得が十万元以上の場合、違法所得の二倍以上五倍以下の罰金を科す。違法所得がない、あるいは違法所得が十万元に満たない場合、十万元以上二十万元以下の罰金のみを科す、あるいは違法所得の没収とともに十万元以上二十万元以下の罰金を科す。その直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して一万元以上二万元以下の罰金を科す。生産安全事故の発生が他人に損害を与えた場合は、請負側、借受側も連帯賠償責任を負う。

生産経営単位が請負事業者、借受事業者と専門の安全生産管理協議を締結していない、あるいは請負契約、貸し出し契約において各自の安全生産管理職責を明確にしていない、あるいは請負事業者、借受事業者の安全生産を統一的に協議、管理していない場合、期限を定めて改正を命じ、五万元以下の罰金を科すことができる。その直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して一万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても改正されない場合、生産停止、営業停止しての整備を命じる。

第一百零一条  二つ以上の生産経営事業者が同一作業区域内で相手の安全生産に危険を及ぼす可能性のある生産経営活動を行う場合、安全生産管理協議を締結しない、あるいは専任の安全生産管理者を指定して安全検査と協議を行っていない場合、期限を定めて改正を命じ、五万元以下の罰金を科すことができる。その直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して一万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても改正されない場合、生産停止、営業停止を命じる。

第一百零二条  生産経営事業者に下記行為の一がある場合、期限を定めて改正を命じ、 五万元以下の罰金を科すことができる。その直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して一万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても改正されない場合、生産停止、営業停止しての整備を命じる。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

(一)危険物品を生産、経営、貯蔵、使用する現場、商店、倉庫と従業員の宿舎が同じ建物内にある、あるいは従業員の宿舎との距離が安全要求に適合していない場合。

(二)生産経営場所と従業員の宿舎に緊急避難指示に適合し、明解な標識があり、滞りなく通じる出口が設置されていない場合、あるいは生産経営場所と従業員の宿舎の出口が封鎖、あるいは閉鎖されている場合。

第一百零三条  生産経営事業者が従業員と協議を締結し、従業員が生産安全事故で死傷した場合に負うべき責任を免除、あるいは軽減した場合、その協議は無効となり、生産経営事業者の主要責任者、個人経営の投資者に二万元以上十万元以下の罰金を科す。

第一百零四条  生産経営事業者の従業員が管理に従わず、安全生産規則制度や操作規定に違反し束遭い、生産経営事業者が指摘、教育し、関連規則制度に従い処分を与える。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

第一百零五条  本規程に違反し、生産経営事業者が安全生産監督管理の職責を負う部門が法に従い監督検査を実施することを拒否、阻害する場合、改正を命じる。改正を拒否する場合、二万元以上二十万元以下の罰金を科す。その直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して一万元以上二万元以下の罰金を科す。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

第一百零六条  生産経営事業者の主要責任者が本事業者で重大な生産安全事故を発生させた場合、直ちに緊急救助を手配せず、事故の調査期間中に無断で職務を離れたり、逃亡して行方をくらませた場合、降格、免職の処分を与え、安全生産監督管理部門は昨年度収入の60%から100%の罰金を科す。逃亡して行方をくらませた者に対して15日以下の拘留を行う。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

生産経営事業者の主要責任者が生産安全事故を隠蔽して報告しない、虚偽の報告、あるいは報告を遅らせた場合、前項規定に基づいて処罰を与える。

第一百零七条  関係地方人民政府、安全生産監督管理の職責を負う部門が、生産安全事故を隠蔽して報告しない、虚偽の報告、あるいは報告を遅らせた場合、直接責任を負う主管人員とその他直接責任者に対して法に基づき処罰を与える。犯罪である場合は、刑法の関連規定に基づき刑事責任を追及する。

第一百零八条  生産経営事業者が本法律とその他関連法律、行政法規と国家基準、あるいは業界基準が規定する安全生産条件を備えておらず、生産停止、営業停止して整備を行っても依然として安全生産条件を備えない場合、閉鎖し、関連部門は法律に基づき関係する許可証を取り消さなければならない。

第一百零九条  生産安全事故が発生した場合、責任を負う生産経営事業者に対して法に基づく相応の賠償責任を要求するだけでなく、安全生産監督管理部門は下記規定に基づき罰金を科す。

(一)一般的な事故が発生した場合、二十万元以上五十万元以下の罰金。

(二)比較的大きい事故が発生した場合、五十万元以上百万元以下の罰金。

(三)重大な事故が発生した場合、百万元以上五百万元以下の罰金。

(四)特別重大な事故が発生した場合、五百万元以上一千万元以下の罰金。情況が特に深刻である場合、一千万元以上二千万元以下の罰金。

第一百一十条  この法律が規定する行政処罰は、安全生産監督管理部門とその他安全生産監督管理に職責を負う部門が職責分担に基づき決定する。閉鎖の行政処罰については、安全生産監督管理の職責を負う部門が県級以上の人民政府に報告し、国務院が規定した権限に基づき決定する。拘留の行政処分は公安期間が治安管理処罰条例の規定に従い決定する。

第一百一十一条  生産経営事業所で生産安全事故が発生し、人員の死傷や他人の財産に損失があった場合、法律によって賠償責任を負わなければならない。拒否、あるいは責任者が逃亡して行方をくらました場合、人民法院が法律に従い強制執行する。

生産安全事故の責任者が法律による賠償責任を負わず、人民法院が法律に基づく執行措置を採った後でも、依然として被害者に十分な賠償が行われない場合、継続して賠償義務を履行しなければならない。被害者が責任者に他の財産があることを発見した場合、随時人民法院に執行を求めることができる。

 

第七章  附則

第一百一十二条  本法律における下記用語の意味

危険物品とは、爆発性の物質、発火性の物質、危険科学製品、放射性物質等、人身の安全と財産に危険を及ぼす恐れのある物品を指す。

重大危険源とは、長期的、あるいは臨時的に危険物を生産、運搬、使用、あるいは保管し、かつ危険物の数量が臨界量と同じか、あるいはそれを上回る物品(場所と施設を含む)を指す。

第一百一十三条  本法律が規定する生産安全の一般的な事故、比較的大きい事故、重大事故、特別重大な事故の区分基準は国務院の規定による。

国務院安全生産監督管理部門とその他安全生産監督管理職責を負う部門は各自の職責に基づき分業し、関連業界、領域の重大事故の潜在的危険の判定基準を制定する。

第一百一十四条  本法律は2002年11月1日より施行する。

 

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