上海市企业工资支付办法》沪人社综发【2016】29号

 日本語全文

 

労働者が労働を通して労働報酬を獲得する権利を保護し、企業の給与支給行為を規範するため、「中華人民共和国労働法」、「中華人民共和国労働契約法」及びその他の関連法律法規の規定に基づき、本市の実際状況を加味して、本弁法を制定する。

一、本弁法は、本市の行政区域における各類企業及び企業と労働関係を構成する労働者に適用する。個人経済団体、民間非企業組織及び法律に従い設立される会計事務所、弁護士事務所、ファンドなどの組織及びその組織と労働関係を構成する労働者に対して、本弁法を参考して実施する。

二、本弁法でいう給与とは、企業が国家及び本市の規定に従い、貨幣形式をもって労働者に支給する労働報酬であり、時給、歩合給、賞与手当、補助金、残業代等を含む。

三、 給与は法定貨幣で支給するものとする。

四、 企業が銀行を通して給与を支給する場合、定められた期限までに給与を労働者本人の口座に振り込まなければならない。
企業が直接給与を支給する場合、給与を労働者本人に支給し、署名受取手続きを行わなければならない。労働者本人が給与を受領できない場合、労働者は親族或は他人に代理受領を委託することができる。

五、 企業が書面で労働者給与の金額、項目、時間、本人姓名等を記載し、関連規定に従い保管し検査に備えなければならない。企業がいかなる方法で給与を支給しても、労働者に給与明細を交付しなければならない。

六、 企業は少なくとも月に1回給与を支払わなければならない。具体的な支給日は企業と労働者が約定するものとする。支給日が法定祝祭日、あるいは休息日であるとき、銀行を通して給与を支給する場合、遅延してはならない。直接給与を支給する場合、前もって支給しなければならない。
年俸制、或いは一定期間の業績に従い給与を支給する労働者に対し、企業は毎月最低賃金を下限として給与を前払いし、年末、あるいは一定期間満了時に、給与を精算しなければならない。

七、 企業と労働者が労働契約を終了、あるいは法律に従い解除する場合、企業が労働者との手続きを完了する場合、一括で給与を支払わなければならない。特別な状況で双方に約定があり、法律法規の規定に違反しない場合、約定に従う。

八、 労働者は法定労働時間内に、法律に従い公共活動に参加した場合、企業は通常の労働力を提供したと看做し、給与を支払わなければならない。

九、 企業は労働者に残業を手配した場合、規定に従い残業代を支給しなければならない。労働者が結婚休暇忌引休暇、帰省休暇、病気休暇等の休暇期間を取得した場合、企業は法律に従い、休暇期間の給与を支払わなければならない。

残業代休暇給与の計算基数は、労働者の所定職位の通常出勤月給であり、年末賞与、出勤退勤交通手当食事手当住宅手当、夜勤手当、夏季高温手当残業手当等の特別な状況に支払う給与は含まない。
残業代休暇給与の計算基数は、以下の原則に従って決定する:
(一) 労働契約に、労働者の月給について明確な約束がある場合、労働契約で約定する労働者の所定職位の月給に従うものとする。実際の給与と労働契約の約定が一致しない場合、実際履行されている労働契約で約定する所定職位の月給に従うものとする。
(二) 労働契約に、労働者の月給について明確な約定がない場合、集団契約(給与専用集団契約)において職位に対する月給の約定がある場合、集団契約(給与専用集団契約)で約定した労働者の所定職位の月給に従うものとする。
(三) 労働契約集団契約(給与専用集団契約)に労働者月給について明確な約定がない場合、労働者が通常出勤した月は、本弁法第二条で規定する給与(残業代を含まない)の70%とする。
残業代及び休暇給与の計算基数は、本市が規定する最低賃金を下回ってはならない。法律法規に別途規定がある場合、その規定に従うものとする。

十、企業の生産経営困難のためにキャッシュフローが影響を受け、定められた期間に給与を支給できない場合、本企業組合、あるいは従業員代表の協議一致を経て、1か月以内で給与の支給を延期することが出来る。支給延期の期間は全従業員に通知しなければならない。

十一、労働者が試用期間において、正常な労働を提供した場合、企業が支給する給与は、同種職位の最低給与の80%、あるいは労働契約で約定する給与の80%を下回ってはいけない。且つ本市が規定する最低賃金を下回ってはならない

十二、企業が給与計算周期内に業務停止、生産停止した場合、約定に従い、労働者に給与を支払わなければならない。業務停止、生産停止が1給与計算周期を超えた場合、企業は労働者が提供した労働に従い、双方の新しい約定に基づき、給与を支給することができる。ただし、本市が規定する最低賃金を下回ってはならない

十三、 企業が必要により、法定標準労働時間以外に勤務させた場合、本弁法第九条で規定する計算基数で、以下の基準により残業代を支給しなければならない:
(一) 平日の法定標準労働時間を超え、労働者の勤務時間を延長させた場合、労働者本人の時給の150%を下限として支給する;
(二) 休息日に労働者に勤務させ、且つ代休を手配できない場合、労働者本人の日給あるいは時給の200%を下限として支給する;
(三) 法定休暇日に労働者に勤務させた場合、労働者本人の日給あるいは時給の300%を下限として支給する。
法律に従い、歩合給与制が実行される企業において、労働者がノルマを達成した後、法定標準労働時間外に勤務した場合、以上の原則に従い、単価を調整すべきである。単価は一定の民主的プロセスを経て、合理的に制定しなければならない。
人力資源社会保障行政部門の許可を得て、総合労働時間制を実行する企業は、労働者の総合勤務時間が法定標準労働時間を越える場合、時間外勤務とみなし、本条第(一)項の規定に従い、時間外勤務の残業代を支払わなければならない。企業が法定休暇日に労働者に勤務させた場合、本条第(三)項の規定に従い、残業代を支給しなければならない。
人力資源社会保障行政部門の許可を得て、不定時労働時間制を実行する企業は、法定休暇日に労働者に勤務させた場合、本条第(三)項の規定通りに残業代を支給しなければならない。
婦女節青年節等の一部の公民休暇日において、公共イベントや企業が組織するイベントに参加し、あるいは通常勤務した労働者に対し、企業は給与を支払わなければならない。ただし、残業代を支払う必要がない。当該休暇休息日であり、企業が労働者に勤務させた場合、本条第(二)項の規定に従い、残業代を支給しなければならない。

十四、日給は月給金額を21.75で割って計算する。時給は日給金額を8で割って計算する。

十五、公共衛生予防及び管理措置が講じられている期間中、感染症あるいは病原体保菌者と密接接触の疑いのある労働者が、隔離観察後に感染の疑いが排除された場合、企業は労働者が通常労働を提供したとみなし、隔離観察期間の給与を支給しなければならない。

十六、人民裁判所に拘束、施行猶予を処された労働者が、元企業で仕事を継続する場合、企業は労働者に給与を支給しなければならない。

十七、労働者が労働規律あるいは規則制度に違反し、企業が給与を下げる場合、減給された後の給与は本市が規定する最低賃金を下回ってはならない

十八、 労働者に違法犯罪の疑いがあり、拘禁され、或いはその他の客観的な原因で、労働契約を履行できない場合、企業は労働者の給与を支給しない。ただし、法律法規に別途定めがある、あるいは双方に約定がある場合、その限りではない。

十九、企業が破産した場合、《中華人民共和国企業破産法》、《中華人民共和国会社法》に規定される返済順位に従って、労働者に未払いの給与を返済しなければならない。

二十、企業は、労働者の給与を控除してはならない。ただし、以下の状況の一がある場合、企業が給与を控除することができる。
(一) 労働者個人負担の所得税を代理納付する場合。
(二) 労働者個人負担の社会保険金及び住宅積立金を代理納付する場合。
(三) 裁判所の判決、裁定により、控除する養育費、扶養費
(四) 法律法定の規定により、労働者給与より控除できるその他の費用。

二十一、企業が労働者給与を控除、或は理由なく給与支給を遅延、または最低標準を下回って労働者に支給、または労働者に残業を手配したが規定通りに支給しない場合、人力資源社会保障行政部門により、規定の期限に給与を支給するよう督促する。期限を過ぎても支給しない場合、支給金額の50%以上100%以下の範囲内で労働者に賠償金を支払わなければならない。

二十二、労働者が本人の理由で企業に経済的な損失を与えた場合、企業は法律により弁償させることができる、ただし、給与から控除する場合、控除部分は、労働者当月の月給の20%を超えてはいけない。且つ控除後の給与は、本市が規定する最低賃金を下回ってはならない

二十三、企業が労働者と労働契約を解除し、労働争議が発生し、労働人事争議仲裁部門あ
るいは人民裁判所が企業の決定を撤回し、双方の労働関係を回復した場合、企業が調停、仲裁、訴訟期間の給与を支払わなければならない。その基準は企業が労働契約を解除する前の12か月の本人平均月給に支給中止月数を掛けたものである。双方に責任がある場合、双方が相応の責任を負担しなければならない。

二十四、非全日制の労働者の時給は企業と労働者の約定に従うものとする。ただし、本市が規定する最低賃金を下回ってはならない。且つ支給周期は15日間を上限とする。

二十五、企業と従業員代表は本弁法に確定される原則に基づいて、給与に関する集団協議等の民主的なプロセスを経て、企業の給与支払弁法を制定することができる。全従業員に通知しなければならない。

二十六、 労働者と企業が給与の支払について争議が発生する場合、当事者が法律に従い、調停、仲裁を申請し、訴訟を提起することができる。労働者が企業に自分の権利を侵害されたと認識した場合、人力資源社会保障行政部門に告発、あるいは通報する権利がある。

二十七、 本弁法は2016年8月1日より執行する。有効期限は5年とする。同時に《〈上海市企業給与支払方法〉の通知について》(沪劳保综发〔2003〕2号)を廃止する。

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上海市企业工资支付办法》沪人社综发【2016】29号

中国語全文

为维护劳动者通过劳动获得劳动报酬的权利,规范企业的工资支付行为,根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》和有关法律、法规的规定,结合本市实际情况,制定本办法。

一、本办法适用于本市行政区域内的各类企业和与之形成劳动关系的劳动者。个体经济组织、民办非企业单位以及依法成立的会计师事务所、律师事务所、基金会等组织和与之形成劳动关系的劳动者参照执行。

二、本办法所称工资是指企业根据国家和本市的规定,以货币形式支付给劳动者的劳动报酬,包括计时工资、计件工资奖金、津贴、补贴、加班工资等。

三、工资应当以法定货币形式支付。

四、企业通过银行发放工资的,应当按时将工资划入劳动者本人账户。
企业直接发放工资的,应当将工资支付给劳动者本人,并办理签收手续。劳动者本人因故不能领取工资时,可由其委托亲属或他人代领。

五、企业应当书面记载支付劳动者工资的数额、项目、时间、本人姓名等,并按有关规定保存备查。企业不管以何种形式发放工资,都应当向劳动者提供一份本人的工资清单。

六、企业应当每月至少支付一次工资,支付工资的具体日期由企业与劳动者约定。如遇法定休假节日休息日,通过银行发放工资的,不得推迟支付工资;直接发放工资的,应提前支付工资
对实行年薪制或按考核周期兑现工资的劳动者,企业应当每月按不低于最低工资的标准预付工资,年终或考核周期期满时结算。

七、企业与劳动者终止或依法解除劳动合同的,企业应当在与劳动者办妥手续时,一次性付清劳动者的工资。对特殊情况双方有约定且不违反法律、法规规定的,从其约定。

八、劳动者在法定工作时间内依法参加社会活动的,企业应视同其提供了正常劳动而支付工资

九、企业安排劳动者加班的,应当按规定支付加班工资。劳动者在依法享受婚假丧假探亲假病假等假期期间,企业应当按规定支付假期工资

加班工资和假期工资的计算基数为劳动者所在岗位相对应的正常出勤月工资,不包括年终奖,上下班交通补贴、工作餐补贴、住房补贴,中夜班津贴、夏季高温津贴、加班工资等特殊情况下支付的工资
加班工资和假期工资的计算基数按以下原则确定:
(一)劳动合同对劳动者月工资有明确约定的,按劳动合同约定的劳动者所在岗位相对应的月工资确定;实际履行与劳动合同约定不一致的,按实际履行的劳动者所在岗位相对应的月工资确定。
(二)劳动合同对劳动者月工资未明确约定,集体合同工资专项集体合同)对岗位相对应的月工资有约定的,按集体合同工资专项集体合同)约定的与劳动者岗位相对应的月工资确定。
(三)劳动合同集体合同工资专项集体合同)对劳动者月工资均无约定的,按劳动者正常出勤月依照本办法第二条规定的工资(不包括加班工资)的70%确定。
加班工资和假期工资的计算基数不得低于本市规定的最低工资标准。法律、法规另有规定的,从其规定。

十、企业确因生产经营困难,资金周转受到影响,暂时无法按时支付工资的,经与本企业工会或职工代表协商一致,可以延期在一个月内支付劳动者工资,延期支付工资的时间应告知全体劳动者。

十一、劳动者在试用期间提供了正常劳动,企业支付的工资不得低于本企业相同岗位最低档工资的80%或者不得低于劳动合同约定工资的80%,并不得低于本市规定的最低工资标准。

十二、企业停工、停产在一个工资支付周期内的,应当按约定支付劳动者工资。超过一个工资支付周期的,企业可根据劳动者提供的劳动,按双方新的约定支付工资,但不得低于本市规定的最低工资标准。

十三、企业根据实际需要安排劳动者在法定标准工作时间以外工作的,应以本办法第九条确定的计算基数,按以下标准支付加班工资:
(一)安排劳动者在日法定标准工作时间以外延长工作时间的,按照不低于劳动者本人小时工资的150%支付;
(二)安排劳动者在休息日工作,而又不能安排补休的,按照不低于劳动者本人日或小时工资的200%支付;
(三)安排劳动者在法定休假节日工作的,按照不低于劳动者本人日或小时工资的300%支付。
企业依法安排实行计件工资制的劳动者完成计件定额任务后,在法定标准工作时间以外工作的,应当根据以上原则相应调整计件单价。计件定额应通过一定的民主管理程序合理制定。
经人力资源社会保障行政部门批准实行综合计算工时工作制的企业,劳动者综合计算工作时间超过法定标准工作时间的,应当视为延长工作时间,并按本条第(一)项的规定支付劳动者延长工作时间的加班工资;企业在法定休假节日安排劳动者工作的,按本条第(三)项的规定支付加班工资。
经人力资源社会保障行政部门批准实行不定时工时制的劳动者,在法定休假节日由企业安排工作的,按本条第(三)项的规定支付加班工资。
妇女节青年节等部分公民休假节日期间,对参加社会或企业组织的庆祝活动和照常工作的劳动者,企业应支付工资,但不支付加班工资。如果该节日恰逢休息日,企业安排劳动者工作的,应当按本条第(二)项的规定支付加班工资。

十四、日工资按月工资除以每月平均计薪天数21.75天计算;小时工资按日工资除以8小时计算。

十五、在采取公共卫生预防控制措施时,劳动者疑似患传染病或者病原携带者的密切接触者,经隔离观察后排除的,企业应当视同劳动者提供正常劳动,支付其隔离观察期间的工资。

十六、被人民法院判处管制、缓刑的劳动者,继续在原企业工作的,企业应当支付劳动者工资。

十七、劳动者违反劳动纪律或规章制度,企业降低其工资的,降低后的工资不得低于本市规定的最低工资标准。

十八、劳动者因涉嫌违法犯罪被拘押或者其他客观原因,使劳动合同无法履行的,企业不支付劳动者工资,但法律、法规另有规定或者双方另有约定的除外。

十九、企业破产时,欠付劳动者的工资应当按照《中华人民共和国企业破产法》、《中华人民共和国公司法》规定的清偿顺序予以清偿。

二十、企业不得克扣劳动者工资。有下列情况之一的,企业可以代扣工资:
(一)代缴应由劳动者个人缴纳的个人所得税
(二)代缴应由劳动者个人承担的社会保险费和住房公积金
(三)按法院判决、裁定代扣的抚养费、赡养费;
(四)法律、法规规定可以从劳动者工资中扣除的其他费用。

二十一、企业克扣或者无故拖欠劳动者工资,低于最低工资标准支付劳动者工资,以及安排劳动者加班不按规定支付加班工资的,由人力资源社会保障行政部门责令企业按规定限期支付;逾期不支付的,还应按应付金额百分之五十以上百分之一百以下的标准向劳动者加付赔偿金。

二十二、劳动者因本人原因给企业造成经济损失,企业依法要其赔偿,并需从工资中扣除赔偿费的,扣除的部分不得超过劳动者当月工资的20%,且扣除后的剩余工资不得低于本市规定的最低工资标准。

二十三、企业解除劳动者的劳动合同,引起劳动争议,劳动人事争议仲裁部门或人民法院裁决撤消企业原决定,并且双方恢复劳动关系的,企业应当支付劳动者在调解、仲裁、诉讼期间的工资。其标准为企业解除劳动合同前12个月劳动者本人的月平均工资乘以停发月数。双方都有责任的,根据责任大小各自承担相应的责任。

二十四、非全日制就业的劳动者,小时工资由企业与劳动者约定,但不得低于本市规定的小时最低工资标准,且支付周期最长不得超过十五日。

二十五、企业与职工代表可以根据本办法确定的原则,通过工资集体协商等民主管理程序,制定本企业的工资支付办法,并告知本企业的全体劳动者。

二十六、劳动者与企业因工资支付发生劳动争议的,当事人可以依法申请调解、仲裁,提起诉讼。劳动者认为企业侵犯其工资权益的,有权向人力资源社会保障行政部门投诉或举报。

二十七、本办法自2016年8月1日起执行,有效期5年。原《关于印发〈上海市企业工资支付办法〉的通知》(沪劳保综发〔2003〕2号)同时废止。