法規では標準労働制の場合の残業は月36時間以内とされており、残業手当の付与が規定されています。
残業手当の規定:労働法36条: 1日1時間、特殊な場合は3時間/日。36時間/月
           44条: 割り増し賃金 
             《平日》1時間あたりの賃金×150%×時間
             《休息日代休を付与する。
                代休付与ができない場合は1時間あたりの賃金×200%×時間
             《法定休日》1時間あたりの賃金×300%×時間

残業手当基数となる賃金計算実務:
1日あたりの日当=月額給与÷21.75
1時間あたりの時給=月額給与÷21.75÷8
 労働契約書、集団給与協議書に約定がない場合は正常な状況下の給与収入(基本給、手当て、 コミッションを含む)を21.75で割ったものを1日の支給額とする。

NAVI 残業手当の不払いは従業員の離職、訴訟となるケースが多発していますので要注意です。就業規則に残業は許可制であることを明記し、勤怠記録とは別途、残業申請・許可制度を整備することが必要です。

NAVI 休息日残業代休を付与することが優先とされています。代休が付与できない場合、通常日当の200%の残業手当を支給することとされています。代休の付与期間を設定し、代休管理体制を整備することが必要です。

NAVI 残業許可の最低単位(15分、30分、1時間等)、残業時の休憩時間の扱い等、残業に関わる就業規則の規定事項は少なくありません。また、出張時の残業の取り扱いも規定しておくべき事項です。

2018 華東地区日系企業 人事管理実態一斉調査」(上海:237社、2017年12月実施、長江デルタ:149社、2018年2月実施)の調査分析です。
調査実施要領・サンプル属性の詳細は「調査実施要領・サンプル属性」をご参照ください。

CoChi Data:残業時間の実態
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