Cochiサービス

~総務部では散発する人事労務トラブル、専門性の高い処理への対応が困難に。~

~全土に10を超える現地法人を抱える統括会社だが、人事専門スタッフを配置することは困難。~

~人事担当者が突然離職。今月の賃金支払いはどうする?!~

~従業員間で給与の情報が飛び交う!機密情報管理を徹底したい。~

~コンプライアンスの厳しい企業。新赴任者が人事管理状況をみてびっくり!~

~欧米系企業と日系企業…大きく異なる2法人の人事諸制度の統合。~

~市場需要動向変化に対応する事業再編…残す人と去る人の処遇の決定と実行。~

~会社設立以来総経理が従業員全員を査定・評価している。事業規模が拡大し、負荷がかかりすぎる。~

~右肩上がり成長の時代は終わった。年功序列の人事制度を改革したい。~

~成長事業と非成長事業が混在する法人に適正な人事制度とは?~

~半年以内流動率90%の製造現場は変わるのか?~

~総経理の鉛筆なめなめでは、次の総経理への引継ぎができない。~

~中国各法人経営層への緊張感の作用と、人材入れ替えによる活性化促進~

~より客観的な評価を導入したい。~

~5年後には中国人部長比率50%越えを目指したい!~

A. A会員サービス

事例A.1
人事部なしでも安心
課題:
従来、従業員は全て派遣契約であったため、勤怠を統計し給与を支払う最小限の人事業務を総務が担当することで、人員管理は可能であったが、政策変更により、直接雇用へ移行。
労働契約の未更新、長期傷病休暇取得者対応、懲罰実施など、専門性の高い人事業務は対応できない。
しかしながら人事専門スタッフの増員による管理部門の肥大化は避けたい。

CoChi対応:
日本人マネジャーと各社担当リーダー、サブリーダー、アシスタントが多重構造でご支援。
総務担当者の日常人事処理の課題を会社の人事規定やポリシーを理解した担当者が第二人事部としてご支援。
人事労務に関わる経営層の課題には日本人マネジャーが相談に対応。
【成果】
管理部門の肥大化を避け、人事部門なしでも専門性の高い人事労務管理業務が遂行でき、経営層は戦略的業務への特化が可能になった。
【導入期間】2か月
【サービス内容】
■A会員サービス
人事労務相談対応、各種人事調査対応、人事労務情報提供
事例A.2
統括会社のご支援
課題:
統括会社のグループ法人支援機能の為、財務担当者、法務担当者は配置したが、人事専門人員まで雇用することはコスト増になり困難。しかしながら、人事労務の問い合わせが多く、法務専門スタッフでは対応が難しい。

CoChi対応:
統括会社の担当者2名を窓口に限定し、担当者が回答できない問題のご相談、セカンドオピニオンを統括会社に提供。
各地で異なる政策運用の調査や、各地の労働局ヒアリング等も丁寧に行い対応。
【成果】
統括会社は人事専門スタッフを擁さずグループ会社の人事労務支援を実現。
CoChi弁護士意見や他社事例から、問い合わせ対応のみならず問題の未然防止措置のアドバイスまで可能となり、グループ会社からの信頼を得ている。
【導入期間】2か月
【サービス内容】
■A会員サービス
人事労務相談対応、各種人事調査対応、人事労務情報提供

B. B会員サービス

事例B.1
人事管理の見える化と効率化の実現
課題:
現場ワーカーを100名ほど抱える製造工場で人事担当者が突然の離職、アシスタント1名は産休中。当月の賃金も支給できない状況に。
呼び出しを受けて現場を拝見すると、ワーカーの残業申請、休暇申請は全て手書きの書類申請制度。勤怠データを統計する担当者すら居ない状況の中、残業の規定、遅刻賃金控除の規定…報酬計算に関わる規定が誰にも分らない状況。

CoChi対応:
翌日、人事管理実務代行担当者が各種申請書類/就業規則、賃金規定、休暇規定/過去3か月の賃金表をチェック。お客様の報酬計算ルールを解明し当月の賃金を支給。その後、手書き申請書類を郵送で頂き、統計・計算過程を経て、現在では、月次勤怠データ収集体制、残業・休暇申請制度整備、就業規則、賃金規定等の人事管理に関わる規定とその運用の修正を実施し、日常人事管理からトラブル対応までを第二人事部としてご支援。
【成果】
コチのB会員サービスを利用し、従業員100名を超える企業で人事担当者1名のみでの人事管理全般業務をこなしている。
【導入期間】3か月
【サービス内容】
■B会員サービス
勤怠管理、休暇管理、報酬管理、賞罰管理、労働契約管理、日常労務相談、人事管理戦略策定支援、労務トラブル対応。
事例B.2
見えない化の実現
課題:
中国では従業員間で給与の情報が飛び交っているのが現状。少人数の事業所で、誰もが他の従業員の給与額を知っている状況を解消したい!

CoChi対応:
社内に人事、給与計算担当者を置かず、勤怠情報を基にCoChiが給与計算、社会保険・住宅積立の納付手続きを代行。給与計算データは香港HQ担当者に送信後、香港HQからオンラインにて給与振込を実行する体制を運用。
【成果】
給与の見えない化と同時に、人事全般業務をCoChi専門スタッフが担当することにより、給与の見えない化と同時に人事業務の適正化、人件費削減を実現。
【導入期間】2か月
【サービス内容】
■CoChiB会員サービス
採用代行、勤怠管理、報酬管理、人事労務相談等

1. 労務管理改善

事例1.1
労務管理改善
課題:
新赴任者が赴任してみると、欧米系コンサルティング会社の支援を受けた人事制度を導入済みであったが、月次賃金額が実質支給賃金、就業規則の規定、人事制度マニュアルのすべてで異なることに愕然と。人事管理全般を見ると休暇制度、勤怠管理…不備が山積していた。

CoChi対応:
人事規程類、報酬支給実態(過去の賃金表)、休暇管理、勤怠管理等を検証。
人事管理不備部分の修正プラン、改善プランを策定のうえ、1年間をかけて改善実施。
【成果】
人事規程類、人事制度の修正を実施のうえ、コチB会員サービスにて人事管理実務代行を実施。
本社の厳しいコンプライアンス要請にも耐えられる安定した人事管理体制を効率的に実現した。
【導入期間】2年間
【サービス内容】
■労務管理改善
人事規程類修正、人事管理業務フロー改善、人事管理マニュアル策定。
■人事制度改善
人事評価制度の修正、改定版導入支援。
■B会員サービス(人事管理代行)にてご支援継続。

2. 雇用調整(法人統合・分割、雇用形態変更、人員削減等)支援

事例2.1
事業買収に伴う、外資系中国法人統合に伴う人事支援
課題:
買収先の欧米系企業の報酬水準、福利制度、休暇制度は統合元の日系企業を上回る…コストを上げずに人事制度を統合するには?

CoChi対応:
2社の就業規則、休暇規定、福利規定、人事制度とその運用実態を比較検証のうえ、統合部分と過渡期調整部分に分類し、人事諸規定、人事制度を修正。
従業員説明会実施を支援。
【成果】
日系企業の未整備であった人事規定、人事制度の改善、可視化が実現され、経営層、本社も中国の人事管理に対して理解を深める事ができ、従業員満足度も向上することとなった。
【導入期間】9か月
【サービス内容】
■人事規程類改善・統合
■人事制度改善・統合
■労務管理体制整備
事例2.2
新規法人への事業移管に伴う人員調整
課題:
事業再編期間中も対外的業務は中断できないなか、150名ほどの人員のうち、新会社での採用者は2/3ほど。
事業継続しない業務の担当者は労働契約を解除しなくてはならないが、終身雇用契約者が大多数のうえ、これまでの人事管理には多くの不備が内在していることが懸念される。
スムーズな労働契約解除、人員調整の実施には課題が山積。

CoChi対応:
現状の雇用契約からスムーズな移行ができる新規法人の就業規則、人事制度を構築し、移籍者には法定経済補償金を支払い、新たに労働契約を締結する業務を支援。
労働契約解除者には、集団説明会、個別面談を重ね、労働契約解除を支援。
労働契約解除不可(出産期間中、傷病休暇中等)の社員への対応パッケージも策定のうえ、交渉を担当。
【成果】
労働契約解除者には、これまでの人事管理不備部分を補償する合理的な経済補償金パッケージを策定し、労働仲裁にもつれ込んだ一部ケースもすべて会社の勝訴で解決。
【導入期間】1年間
【サービス内容】
■就業規定類の検証に基づく新規作成
■労務管理の検証と新会社労務管理体制構築
■新会社人事制度構築
■労働契約解除手続きと新会社雇用手続き
■労働契約協議解除プラン策定
■労働契約協議解除実務支援
■仲裁、裁判対応

3. 総合人事制度設計

事例3.1
既定運用の制度化
課題:
会社設立以来総経理が従業員20名全員を査定、評価してきたが、事業規模が拡大し、人数が増加、今後総経理が1人で行うにはかなり負荷がかかる。
また、賞与査定、昇格等の明確な評価基準がなく、従業員のモチベーションに影響するのではと懸念している。
日本本社の評価制度もあるが中国の実情にあった評価制度を作成し、従業員の業績管理、育成につなげたいと考えているがどうすればいいのか。

CoChi対応:
方針:評価制度を実際の現場で使える仕組みにしたい。
従業員が自ら目標を設定し努力した人が報われる仕組みと運用を行う。
①職務記述書の作成、等級の格付け決定を実施する。
②職種別、等級別に評価項目を考え、実績評価と行動評価の枠組みを完成させる。
③評価者に対して評価者研修を実施する。特に部下に対しての目標設定ができるように強化指導する。
④従業員説明会を行い半年間はトライアルで実施。修正箇所があれば改善する。
【成果】
●約8か月間社内のコンセンサスを取りながら作成を行ってきたので運用段階での理解にズレがない。
●評価項目をKPIのような既存の目標管理ではなく、自ら目標設定できるノウハウを習得できた。
●評価制度の策定のみならず、実施開始以降の実務支援をフォローすることで現場での理解度、浸透を深めることができた。
【導入期間】8か月
【サービス内容】
■総合人事制度設計プロジェクト
・実態検証:報酬支給状況、過去の評価実態、昇給・昇格実態、現場ヒアリング
・制度構築:プロジェクトメンバーを組織し、総経理と会社メンバー、CoChi担当者の議論とシミュレーションの末、等級・報酬・評価基本制度構築
・導入支援:従業員への制度説明、目標設定研修、評価者研修
事例3.2
信賞必罰の人事制度設計
課題:
長期就労社員が増加し、職務、成果と報酬がアンバランス。
貢献人材と非貢献人材の報酬のメリハリをつけたい。
業績によっては、賃金が下がる報酬制度を実現したい。

CoChi対応:
過去3年間の報酬データ(評価結果、査定結果を含む)分析により、現在の報酬制度の課題を抽出。
併せて、労働契約・就業規則・賃金規定を検証し、報酬制度改定による、格付け変更、報酬改定、評価結果に応じた報酬引下の実施可否を確認のうえ、制度改革に着手。
【成果】
適合する職種/職位において役割等級制度を導入し、業績評価制度、考課、査定基準を明確にし、業績に応じて報酬引下げが可能な制度へと修正。
丁寧な従業員説明を経て、導入までをご支援。
【導入期間】6か月
【サービス内容】
■現状検証
(人事制度、人事規程類、運用実態)
■等級制度修正
■報酬制度制度構築
■制度導入支援
事例3.3
営業法人の人事制度
課題:
非成長事業の従業員は定着率が高く(ぶら下がり型)、成長事業の従業員は外部流出が激しい。
人件費コストの抑制と内部公平性・外部公平性の両立を実現する人事制度へと修正したい。

CoChi対応:
市場報酬水準とのベンチマークを中心とする報酬水準VS人員流動実態、評価VS昇格等の現状検証を精緻に実施。
現状検証結果に基づき、報酬制度の大幅な変更ではなく、等級制度、評価制度の見直しにより、キャリアパスが明確になることによるモチベーション向上、流動率抑制を図る制度への修正を実施。
【成果】
高度人材を抱える技術系営業法人では、報酬水準も一定の水準にあり、経営層はキャリアパスが顕かになっていたが、公平な評価・考課・査定がされることが、目先の金銭的欲求充足感を上回ることを実感している。
【導入期間】6か月
【サービス内容】
■現状検証
(人事制度、人事規程類、運用実態)
■等級制度再構築
■評価制度再構築
■制度導入支援
(目標設定研修、評価者研修を含む)
事例3.4
製造法人の改革
課題:
受注は継続的に増加し、人事制度も無いまま、法人規模が700名を超え、人事労務の課題が噴出。
人材流動率が高く、人材確保が困難。品質への影響が常に心配材料となっている。

CoChi対応:
人材流動実態を人事制度と労務管理(雇用契約、就労時間、手当制度等)の両側面からの検証。現場ヒアリングからは、管理部門、経営層が把握していない実態が報告され、現場の課題が明確になった。課題解決にむけ、人事制度構築ティームと労務管理改善ティームが一丸となり改善支援を実施。
【成果】
労務環境の改善は速攻性が高く、操作工の定着率は大きく改善。
長期的に製造現場の業務品質を継続向上するための人事制度改革は、主に現場管理層、間接部門の改革となり、今後の成果が期待される。
【導入期間】6か月
【サービス内容】
■現状検証
(報酬支給実態、人員流動実態、諸規定とその運用、職場インタビュー)
■就業諸規則(勤務制度、休憩制度等)改正
■労働契約/雇用形態見直し
■等級制度、報酬制度、評価制度構築
■導入支援

4. 小規模組織用人事制度設計

事例4.1
従業員10名の人事制度構築
課題:
従業員一人一人の顔は良く見えているが、その割に毎年の評価で納得性が得られない。
新規採用者と既存社員との報酬アンバランスが多発しており、新規採用する度に他社員の報酬調整が必要...そろそろ仕組みが必要。
現総経理が交替となった場合の継続性も懸念。

CoChi対応:
総経理、副総経理をプロジェクトメンバーとし、中期組織体制を描きつつ、等級制度、報酬制度、評価制度の基本3制度を策定。
運用の為の採用フロー、評価・考課・査定フロー、人件費シミュレーションシート等も提供し、当面の日本人管理職による運用の簡便化を図った。
【成果】
中国人コンサルタントが主となり、現在の中国人社員の労働意識、生活感覚、社会環境を考慮し、日本人経営層の押し付けでない、ロジックと”気持”の入った制度を構築。従業員説明会においても、従業員の高い納得度を得た。
【導入期間】4か月
【サービス内容】
■報酬水準検証
(外部市場ベンチマークを含む)
■組織計画と人員計画検討
■等級・報酬・評価3制度構築
■導入支援

5. 高度人事ソリューション

事例5.1
任用制度策定
課題:
事業買収による現地法人を含め、中国人経営層が増加したが、終身雇用契約であり、パフォーマンスの向上が見られない。
また、管理層ポジション数には限界があり、中間管理職の昇格の限界が顕著になり始め、組織活性化が必要。中国においても役職者の任期制度を実施したい。

CoChi対応:
役職任期制度を設計、導入支援。
【成果】
組織の緊張感創出と活性化が実現されつつある。
【導入期間】設計3か月
【サービス内容】
■対象役職の職務定義策定
■任用基準策定
■登用・アセスメント制度策定
■役職任用・解除規定策定
事例5.2
360 °評価設計、実施支援
課題:
上位職登用の為、課長層に対して精緻な評価を実施したい。

CoChi対応:
360°評価 企画・設計。
評価実施・集計・分析・報告及びフィードバック実施支援。
【成果】
今後の登用判断の良材料が得られた。
【導入期間】設計3か月
【サービス内容】
■360°評価の企画、設計、実施、報告

6. 教育体系設計

事例6.1
幹部候補生の選抜育成
課題:
事業拡大、中国国内需要の取り込みの為、現在日本人出向者100%の部長比率を、5年後には50%まで引き下げたいが、人材が育っていない。
現在の課長のうち、何人が部長を張れる素質があるのか?
主任レベルからの選抜育成が必須であり、中期の育成体系の構築実行着手が急務。

CoChi対応:
これまでの人事制度構築支援による経営方針、組織風土、社員の資質等の理解を基礎に、経営層との綿密な検討を経て、組織計画に基づいた育成計画を策定し、1年間の研修計画に落とし込む。
各研修の外部講師選定と外部講師への会社方針浸透を図り、研修を実施。
各研修にはアセッサーとして参画し、年間育成計画を遂行。
【成果】
1年間の体系的でハードな研修の中から、無理なく幹部候補生の選抜が進行し、昇格者が明確になった。
従業員の質的転換を図るため、日常業務を通したOJTに加えて必要な研修を配置し、アセスメントによる日常業務への反映のサイクルを経たことで、成長速度を上げる効果につながった。
【導入期間】1年3か月
【サービス内容】
■育成体系構築
■研修講師選定支援
■研修実施手配
■研修アセスメント
■評価支援
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