<計画生育規定に違反した従業員の契約を解除できるか>
中国独特の政策として計画生育政策(一人っ子政策)がありますが、最近ではこの計画生育政策に関係した質問も増えてきています。
女性社員の長期休暇、保障も関係してくるため、会社にとっても、従業員にとっても関心の高い問題となっており、過去にはこのような事例もありました。

【事例】
 ・周さん(仮名)が第二子を妊娠。
 
 ・会社は計画生育政策の違反を理由に出産を諦めるよう説得。

 ・会社は計画生育政策の違反を理由に周さんを解雇
 (労働契約に当該条項があり、双方が約定済み)

 ・周さんが雇用関係の回復と出産期間中の給与を要求。

裁判所がこの件を扱った際に検討したのは、
・計画生育が国家政策の一つであり、計画生育法規の違反は、行政法に対する違法行為である。

・労働者には憲法が保障する労働権がある。

・企業は行政法に対する違法行為を阻止しなければならない。

上記の理由と、労働契約に「計画生育規定に違反した場合は契約を解除する」という条項があったため裁判所は会社の主張を支持し、周さんの訴えを退けました。
一般的に企業が計画生育に違反する行為を防止しようとすることは、法律精神と関連規程に符合している状況の下では認められ、一概に無効にされるものではありません。もし、雇用企業と労働者との間の労働契約中に計画生育に違反した第2子出産を禁止すると明確に説明している場合、実際のケースにおいて司法は企業の決定を支持する傾向にあります。

会社の利益に関わる重大な問題に関しては就業規定にきちんと定めておくという対策が必要となります。