2016年3月31日,上海市人力資源社会保障局が『本市2015年従業員平均賃金に関する事柄の通知』(滬人社総発〔2016〕12号)を公布し、2015年社会市従業員平均賃金を71,268元、月平均賃金を5,939元、昨年比8.9%増と発表しました。CoChiが注意を喚起する以下の項目と上海市社会平均賃金5,939元には深い関係があり、社会平均賃金の調整に伴い、実際の人事実務において相応の調整を行う必要があります。
具体的には下記の通りです。

一、社会保険の納付基数
1、社会保険最高納付基数は5939元*300%=17817元となります。
2、社会保険最低納付基数は5939元*60%=3563(3563.4)元となります。
※実施期間:2016年4月1日-2017年3月31日

二、住宅公積金納付基数
住宅公積金納付金額の上限は5939元*300%*7%*2=2495(2494.38)元となります。
※具体的公布は2016年6月下旬頃で、2016年7月1日から実施されます。

三、生育生活手当標準(既に生育保険に参加している場合)
1、生育生活手当の上限は5939元*300%=17817元となります。
2、生育生活手当の下限は5939元*60%=3563(3563.4)元となります。
※就業している婦女が出産、あるいは流産した当月に納付した都市養老保険の累計が一年に満たない場合、あるいは、一年以上だが、所属単位の昨年度従業員月平均給与が人力資源社会保障局が規定する最低基準を下回っている場合、生育生活手当は最低基準に基づいて支給される。(2009年から最低基準は2892元)

四、傷病休暇給与基準
上海市労働局『企業従業員の疾病休暇管理を強化して従業員の疾病休暇期間の生活を保障することに関する上海市労働局の通知』(滬労保発【1995】83号)
第五条 従業員が疾病、あるいは業務によらない負傷を負った場合の待遇が本市昨年度平均賃金(注:2015年上海市平均賃金が5,939元)を上回る場合、昨年度平均賃金に基づいて計算支給することができる。

五、労働契約解除、あるいは終了時の経済補償金基準
労働契約法』第四十七条
労働者の月給与が雇用単位が所在する直轄市、設区の市級人民政府が公布した本地区昨年度従業員月平均賃金の3倍を上回る場合、その支給する経済補償金基準に関して従業員月平均賃金の3倍の金額を支払うことができる。支給する経済補償金年数は最高で12年を超えない。
労働契約解除、あるいは終了時に支払う経済補償金の上限は社会平均賃金の3倍となり、5939元*3=17817元です。これまでと比較して1,464元高くなりました。

六、労働契約解除時に支払う経済補償金の免税額
国家税務局『個人が雇用単位と労働関係を解除して取得した一括性の補償収入に係る個人所得税の徴収・免除問題に関する通知』(財税[2001]157号)に基づき,個人が雇用単位と労働契約を解除したために取得した一時性の補償収入(雇用単位が支給した経済補償金、生活補助費、その他補助費用を含む)は、当地昨年度社会平均賃金の3倍額までは個人所得税が免除されます。
個人が労働関係を解除したために取得した一時性の経済補償収入の個人所得税免税額は5939元*12*3=213804元となります。

七、その他
上海市2015年社会平均賃金の公布後、以下の事項も調整されましたが、紙面の都合により今回のTopicsでは詳細を紹介できませんでした。具体的には、居住証ポイントと「居転戸」、労災医療補助一時金基準、身体障害就業補助一時金基準、労災死亡人員葬儀補助金基準、不法雇用身体障害賠償一時金基準、不法雇用労災死亡人員治療期間生活費基準、都市従業員基本養老金基準、労働契約履行地が上海である場合の社会平均賃金基準等です。

その他、今回の調整について詳しくお知りになりたい、あるいは自社の関連規則の確認を希望する会社様、是非コチまでご連絡ください。コチコンサルティングは、人事に関する問題への対応を専門的にご支援しています。

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