水温む季節になり、多くの会社で社内旅行等のレクリエーションが計画されています。しかしながら、本来楽しいものであるべきのレクリエーションが一部の社員の頭を悩ませるものとなっています。その問題とはレクリエーションの際に怪我をしたら労災になるのだろうか?という点です。
問題一:
会社が計画した旅行期間中に、怪我をした場合労災になるのでしょうか?
答:労災とはその名の通り労働災害であり、労働者が職業活動に従事している時や職業活動に関連する活動において怪我をした場合、あるいは職業病に罹患した場合を指します。
労災保険条例』では第十四条で七種類の労災と認定される状況、第十五条で三種類の労災とみなされる状況を規定しています。その内、最も典型的な労災の状況は「勤務時間中に勤務場所内で、業務原因の事故により傷害を受けた」という俗に言う「三労災要素」です。

2014年最高人民法院が公布した『労災保険行政案件の心理に関する若干の問題規定』第四条第(二)項では「従業員が雇用会社の計画した活動に参加、あるいは雇用会社の指名派遣を受けてその他会社の計画した活動に参加して傷害を負った場合、社会保険行政部門はこの状況を労災と認定し、人民法院もこれを支持する」と規定しています。

最近、人社部が公布した『「労災保険条例」の執行に関する若干問題への意見(二)』における第四条規定には「従業員が雇用会社が計画した、あるいは雇用会社の指名派遣を受けてその他会社の計画した活動の参加中に事故により傷害を負った場合、業務に無関係な活動に参加していた場合を除き、業務原因であるとみなさなければならない」とあります。

会社が計画した旅行活動は当然ながら会社が計画した活動に含まれます。旅行期間中に怪我をした場合に労災であるか否かのキーポイントは会社が計画した旅行活動が業務原因によるものか否かにあります。

私たちの認識としても会社が組織した旅行活動と業務原因の関連性は簡単に切り離すことはできませんが、
・活動の目的性
・会社が参加を奨励しているか
・費用を負担しているか
・勤務日を利用しているか、等の要素を総合的に考慮する必要があります。

現在の管理理念の変化に伴い、雇用会社はチームワークの構築等を目的として旅行を計画することが多くなっています。集団活動を通してチームの団結力を強化し、従業員の業務における積極性を引き出そうとしています。これらの活動は明確な集団活動の属性をもち、業務原因の延長と見なさなければなりません。

当然ながら、従業員が会社の計画している旅行活動中に無断でチームから離れ、個人的活動をしている期間に怪我した場合は労災とはなりません。

問題二:
会社の計画した旅行活動に、従業員の休息時間を用いることはできるのでしょうか?用事があり参加できない場合は無断欠勤とすることができるのでしょうか?
答:最近では多くの会社が旅行活動を計画しており、特に期間が長くなると往々にして勤務日だけでなく休息日を含むことになります。

会社が計画した旅行活動において従業員の休息時間を用いることができるのかについて、法律には明確な規定がありません。

私たちは従業員の休息時間を用いることができると考えています。主な理由は以下の二つです。
・まず、旅行活動の主要な目的はリラックスして休息することで、従業員に仕事を行うよう要求することではありません。そのため厳格に言えば従業員の休息時間を奪っているわけではなく、従業員は旅行期間中に実際には休息していると言えます。
・次に、会社が計画する旅行活動は基本的に自主的に参加するものです。もし従業員が会社の計画する活動が自分の休息時間を奪っていると思えば、参加しないことができます。その上で参加することを選択した場合は、従業員が自ら休息日に会社の計画する活動に参加することを選択しており、その時間を奪ったという言い方は当てはまりません。

従業員が旅行活動に参加しなかった場合に無断欠勤とみなせるかという問題については、状況を分けて考える必要があります。
・もし旅行期間が休息日である場合、従業員が不参加を選択した場合、家で休息することは当然ながら無断欠勤ではありません。
・もし旅行期間が勤務日である場合、従業員が不参加を選択した場合、正常勤務をしなければなりません。もし従業員が旅行に参加せず、出勤もしない場合、無断欠勤とみなすことができます。

問題三:
会社が計画した旅行は従業員福利とみなせますか?どのような問題に注意しなければなりませんか?

答:経済の発展に伴い、最近では従業員福利の多様化、発展の動向が見られますが、会社が企画した社員旅行は従業員の福利の一種です。またチームワークの構築、企業文化育成の重要な方法の一つとみなし、会社は益々これらの活動を重視するようになっています。

雇用会社が旅行活動を計画する際には、安全の問題を最優先に考えなければなりません。
危険な場所に行くことや、リスクの大きい活動を計画することはできる限り避けなければなりません。

そして、従業員に参加を強制してはなりません。できるかぎり自主的に申し込む形式にするべきです。

更に詳しくお知りになりたい、あるいは旅行を計画されており、労災について心配されている会社様、是非コチまでご連絡ください。コチコンサルティングは、人事に関する問題への対応を専門的にご支援しています。

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