「第二子政策」の開放に伴い、これから第二子出産の列に加わるOLや生産ラインの女性従業員はますます増加しています。このとき問題になるのが、第二子を出産する女性従業員への待遇は多くの企業にとって頭を悩ませる難題となっていくと思われます。今回の豆知識は哺乳休暇に関する内容です。

案件背景:
女性従業員が出産休暇終了間際に、子供が早産で母乳による生育補助が必要だという理由で会社に六ヶ月半の哺乳休暇を書面で申請しました。提出した資料には本人自筆の申請書と子供の出生証明書(出生証明書から確かに子供が早産であることが見てとれます)がありますが、病院が発行した子供の健康情況証明はありません。会社は哺乳休暇を許可するべきなのでしょうか?許可する、許可しないを判断する根拠は何ですか?

CoChi NAVI
上海市女性従業員労働保護弁法》第十六条規定では、女性従業員の出産後、困難が伴い、かつ業務が許せば、本人の申請提出と会社の承認により六ヶ月半の哺乳休暇を取得できる、とされています。この規定に基づけば、当該情況において会社には休暇を許可するかしないか決定する権利があります。会社が同意してはじめて、従業員は休暇を取得できるからです。しかし、《上海市実施〈中華人民共和国婦女権益保障法〉弁法》の規定では、二級以上の医療保健機関により産後母子の健康状態に重大な影響があると証明された場合、本人が申請を提出したならば、会社は必ず哺乳休暇を与えなければならないとあります。この規定に基づけば、当該情況における哺乳休暇、会社が必ず与えなければなりません。
上述の案件において、女性従業員の子供は早産であり、これは確かに母子の健康に影響を与える要素の一つです。但し、問題は早産による子供の健康への影響が重大なものであるのか、という点です。上述の《上海市実施〈中華人民共和国婦女権益保障法〉弁法》の規定に基づくのであれば、会社は従業員に規定の病院が発行した早産による子供への健康情況証明の提出を要求することができます。もし、従業員が提出しない場合、会社は哺乳休暇を許可しないことができます。当然ながら、これはこの案件についての事柄にすぎず、それぞれの企業文化、生産情況、及び職位の特殊性等のさまざまな要素が関係しますが、許可する、許可しないは最終的には会社が自主的に決定する事柄です。実際情況から見て、「従業員重視「従業員への配慮」といった観点と、企業自身の情況を合わせて、寛大に休暇を許可する会社は少なくありません。
「第二子政策」の開放に伴い、これから第二子出産の列に加わるOLや生産ラインの女性従業員はますます増加していき、哺乳休暇を許可するか否かは多くの企業にとって頭を悩ませる難題となっていくと思われます。子供が早産であれば、貧血、栄養不要、発育不良等が発生しやすく、従業員の立場に立てば、休暇を申請する気持ちはよく理解できます。しかしながら、会社の立場に立てば、業務の心配が先に立ち、女性従業員の早い職務復帰を望むことも理解できます。休暇を承認するか、否かについて、CoChiはそれぞれの企業が各方面の要素をよく考慮した後に決定するようにお勧めしています。

その他、第二子出産時の福利待遇について詳しくお知りになりたい、あるいは自社の関連規則の確認を希望する会社様、是非コチまでご連絡ください。コチコンサルティングは、人事に関する問題への対応を専門的にご支援しています。

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