7月23日、上海中心気象台により今夏初めての高温赤色警報が発令されました。では、出勤日に高温赤色警報が発令された場合、休業になり出勤しなくても良いのでしょうか? 法律では、台風、暴風、暴雪、道路の凍結、空気の重度汚染という5種類の赤色警報が発令された場合のみ休校、欠勤を遅刻無断欠勤としない等の処理を取ることができるとありますが、このなかには高温赤色警報は含まれていません。それゆえ、例え高温赤色警報が発令されたとしても、定時に出勤しなければなりません。

 ちょうど高温について触れましたが、5月23日に上海市人力資源社会保障局より《本市夏季高温手当支給作業における業務の適切な遂行に関する通知》(沪人社综发〔2016〕23号)》が公布されました。今月のTopicsでは新しい政策における変化とハイライトをお伝えします。
2007年7月の沪劳保综发〔2007〕30号(2007年夏季開始、上海市は一律での高温手当支給を開始。基準は高温天気日に一日10元以上支給)に始まり、2011年6月の沪人社综发〔2011〕43号(2011年夏季から「毎月支給」に変更、基準は毎月200元支給)と変更され、最新の23号文までで、上海高温費規定は10年という短期間に3回も“華麗なる転身”を遂げました。

 ■変更点一 一— 高温手当支給条件が簡素化される
昨年6月、上海には一日も高温日が発生せず、一部の企業はこれを口実に、「高温天気日の野外作業」が全く存在しなかったのだからと労働者への高温手当支給を拒否し、物議を醸しました。しかし、最新の23号文では「高温天気日に」という表現が削除されています。つまり、今年から夏季高温手当の支給条件は、野外作業である、あるいは室内温度が33℃以下に下げられるか、によって決まり、高温日が発生するか否かは無関係ということになります。これは夜勤作業の従業員であっても同様に適用されます。

 ■変更点二 一— 特殊な情況における解決方法が新規に追加される
これまで、夏季に時々野外へ外出するHR、財務、営業、運転手等の半野外作業の従業員に高温手当を支給する必要があるのか?という問題がありました。最新の23号文では最初に明確に規定されています。“労働者の勤務場所性質を確定することが難しい特殊な情況においては、企業は実際情況に合わせ、給与集団協議等の民主管理プロセスを経て、合理的に支給方法を制定しなければならない。”とされています。

 ■変更点三 一— 高温手当を給与総額に含めることが強調される
上海では元来高温季節手当は“労働保護性質”とされており、実際には給与総額に計上しないことが可能でした。最新の23号文では夏季高温手当を従業員の給与総額に計上しなければならないことが明確にされました。これは、高温手当を納税基数に算入しなければならず、労働契約の終了や解除時における経済補償金社会保険費用の基数計算の際に、高温手当も計算に含めなければならないということです。
上述の3大変更点以外にも、会員の皆様には下記の事項にも注意していただきたいと思います。

 退職再雇用人員や労務派遣従業員にも高温手当は支給しなければなりません。傷病休暇中等で正常出勤をしていない従業員の高温手当は、原則として月平均勤務日21.75日で換算して支給します。約定の際に最低給与額の中に高温手当を含めることはできません。企業は夏季高温手当を支給するとしても、同時に継続して現場に清涼飲料等を提供しなければいけません。高温手当と清涼飲料の支給は二者択一ではありません。金銭等の支給によって防暑降温のための飲料支給に代えることはできません。高温手当は高温下における従業員の休憩権利に代えることはできません(規定により勤務時間を短縮する場合、規定に基づいて職位の調整及び休業等を取り決めなければなりません。)