第一部 労働保障監察処 張憲民処長に聞く
「最新労働法規、労務政策への対応~企業の労務トラブル回避施策指南~」
第二部 日系中国現地法人としての中国労務・人事政策への取り組み
「現場からの提言“これからの日本企業に求められる人事施策”~基盤を固めて”“攻めの人事“施策へ~」

2014年10月28日、花園飯店2階百花庁にて日系企業の経営管理層の方、日中の人事管理担当者を対象とした特別セミナーを開催しました。当日は約190名の方にご参加いただきました。

本年は《労働派遣暫定規定》の施行、《上海市労務派遣従業員使用調整届出弁法》通知、《上海市人口・計画生育条例》の修正等、人事労務管理に関わる法規の施行が相次ぎ、その対応はいずれの企業にとっても課題となっています。

労災問題への対応
■労務派遣における同一労働同一報酬への対応
■“職務・賃金調整”に関する問題への対応
残業に関する問題への対応
■病気休暇の管理への対応
■外地における社会保険納付問題への対応

この様な労働政策環境下、著名な労働法の権威であり、労務トラブル・リスク回避を指導する立場にある、上海市人力資源・社会保障局 労働保障監察処の張憲民処長を講師にお招きし、具体的、実践的な施策が扱われました。

① 労働条件の改善、管理の強化。
② 業務考査、納付に関する資料等の蓄積を強化し、業務変更、納付申請の際の証明材料を保存する。
不定時労働制、総合労働時間制等の許可申請。
④ 企業の制度を整備し、権限、プロセス、ドキュメンテーション等の関連する内容の可視化。
⑤ 信賞必罰の徹底。 等

特別セミナーの後半は、【現場からの提言~“これからの日本企業に求められる人事施策”】と題して海外に進出している日本企業が海外における事業で成功するために、グローバルな人事制度を作ろうとする動きが3~4年前から加速しています。そのなかで顕在化している課題を挙げながら、中国でどのように優秀な中国人人材を確保し、登用していく上でのいくつかの提言を挙げさせていただきました。

日本企業の実態
一般的に日系企業の中で、外国人幹部人材を登用する上で「内部昇格」が最も多い特徴として挙げられますが、中国での中国人幹部登用は他地域と比べて進んでいないことがデータからわかります。

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日本本社と現地法人間のコミュニケーションが懸念事項として高い比率を占められているようです。

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日本企業の海外における事業成功のためのいくつかの提言を挙げさせていただきました。

提言① ~人事基盤を固めるために~
● 規定・規則・契約内容の検証
● プロセスの可視化

提言② ~更なる成長を支える“攻めの人事施策”を~
● 人事制度(評価・賃金制度)導入による会社DNAの定着
● 優秀なローカル人材の発掘・育成・マネージメント登用

この様なセミナーはご好評をいただいており、定期的に実施しております。企業様オフィスにて
実施もしておりますので、ご要望の際は以下までお気軽にご連絡ください。

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