Question:

背景説明:
A社の親会社であるB社は、中国で何社かの分社(独立法人)を設立していますが、親会社の各事業部の下に作られています。

Q.A社の社員をグループ会社への支援、応援のために行かせることは可能でしょうか。
もし可能であれば、労務上のリスクを避ける方法を教えてください。

Answer:
A.A社の社員はグループ会社への支援、応援に関して、どのような形式で実行しますか。普通は、以下二つのパターンがあります。
(1):A社とグループ会社間の業務委託
●両社間で業務委託契約を締結する。
● 社員はグループ会社で働いても、給与はA社から支給する。社会保険などはA社が納付する。
●社員はA社の就業規則を守り、A社の管理に従う。

(2):社員はA社との労働契約を解除、グループ会社と労働契約を締結する。
つまり、グループ会社の社員になる。労働契約の解除に従い、A社の勤務年数の承認、あるいは勤務年数の買い取りが発生する。
① 勤務年数承認の場合:
●三方(A社、グループ会社、社員)協議を締結すること。三方協議の主要内容:グループ会社は社員がA社に在籍した勤務年数を承認する。社員は今回の移籍に対して、経済補償金の要求は提出しない。
●社員の勤務年数はグループ会社の勤務年数に算入するため、今後勤務年数に関わる計算(有給休暇傷病休暇の給与など)は、合算した年数により算出します。
② 勤務年数買い取りの場合:
経済補償金=社員の前12か月の平均賃金×勤務年数
*勤務年数半年以上、1年未満の場合、1年と見なす。半年未満の場合、0.5年と見なす。
備考:上記①と②、社員の合意が必要です。