Question:


社員をグループ会社への支援、応援につけたいのですが、どのような方法で実行したら良いですか?。

Answer:
A.一般的には、以下二つのパターンがあります。

案(1):
御社とグループ会社間の業務委託
① 両社間で業務委託契約を締結する。
② 社員はグループ会社で働いても、給与は御社から支給する。社会保険などは御社が納付する。
③ 社員は御社の就業規則を守り、御社の管理に従う。

案(2):
社員は御社との労働契約を解除、グループ会社と労働契約を締結する。つまり、グループ会社の社員になる。
労働契約の解除に従い、御社の勤務年数の承認、あるいは勤務年数の買い取りが発生する。
② 勤務年数承認の場合:
●三方(御社、グループ会社、社員)協議を締結すること。
三方協議の主要内容:グループ会社は社員の御社における在籍勤務年数を引き継ぐことを承認する。社員は今回の移籍に対して、経済補償金の要求を提出しない。
●社員の勤務年数はグループ会社の勤務年数に算入するため、その後に勤務年数に関わる計算(有給休暇傷病休暇の給与など)は、合算した年数により算出する。
③ 勤務年数買い取りの場合:
経済補償金=社員の前12か月の平均賃金×勤務年数
※勤務年数半年以上、1年未満の場合、1年と見なす。半年未満の場合、0.5年と見なす。
備考:上記②と③に関して、社員の合意が必要です。