離職して年末考課を受けていない従業員は年末賞与を享受できるか?

毎年年末になると、年末賞与の支給問題がサラリーマンの注目トピックになります。
国家統計局が制定、頒布している『給与総額構成に関する規定』第4条では「給与は下記の6つの部分により構成される。(一)時間給与、(二)出来高払い給与、(三)賞与、(四)手当、(五)残業給与、(六)特別な状況で支払われる給与」と規定されています。ここからわかるように、年末賞与は労働報酬の構成部分であり、賞与に属します。

法律法規には企業が支給する年末賞与に関する具体的な規定はありません。年末賞与は企業が従業員に年末奨励として与えるもので、企業の自主管理の範疇に入り、会社は自社の状況に応じて支給するか否か、どのように支給するかを決定することができます。

年末賞与の支給に関する一般規則は、約定があれば約定に従う、約定はないが、会社に規定があれば規定に従う、約定も規定もなければ、公平合理の原則に従って処理する、というものです。

現在多くの企業が、年末考課の結果に従って年末賞与を支給すると規定しています。しかし、年末考課は一般に年末に行なわれ、一部の途中離職者は年末考課の対象ではありません。そのため、離職従業員が年末賞与の支給について聞き、賞与支給期間中の自分が働いた期間に応じて年末賞与の支給を会社に要求する、ということがよく発生します。しかし、労働者はすでに離職しているのだから、年末賞与の支給条件を満たしてないとして、会社はこれを拒否します。

このようなケースも踏まえ、CoChiでは会社が労働者との労働契約において具体的な約定を締結できない場合、民主プロセスを通じて従業員に対して規則制度中の年末賞与に関連する内容を明確にし、公示、あるいは告知することを提案しています。これにより今後不必要な労働紛争が発生することを避けることができます。
例:従業員に以下の状況の一が有る場合、賞与を支給しない。
1. 従業員が賞与の考課期間中に在職していない。
2. 従業員が賞与支給日に在職していない。
3. 従業員が約定に違反して離職した、あるいは規則に違反し会社から解雇された場合。
4. 賞与支給日に入職半年に満たない従業員
等等……

上記の第1項、「従業員が賞与の考課期間中に在職していない」に関しては、客観的に見て、会社が従業員の考課を行なえなかった場合」を指し、本来行なえたはずなのに考課を放棄した、という場合は、会社は相応の責任を負わなければなりません。