当年の有給休暇産休と重なった場合でも有給を取得できるか?
□案件紹介
王さんは2010年1月に上海の某社に入社し、労働契約の期限は2010年1月から2015年12月まででした。2013年2月、王さんは妊娠したことを知り、2013年11月から産休に入ります。妊娠期間中、王さんは1か月の傷病休暇を取得しており、2013年の年次有給休暇がまだ残っていました。
王さんは会社に復帰した際に会社に対して、「2013年の有給休暇が5日残っており、この有給休暇を取得する権利がある。会社はこの5日間の未取得有給休暇に対して300%の有給休暇給与を支払ってほしい」と要求しました。会社は、「王さんは妊娠して1か月の傷病休暇を取得しており、その後産休を取得している。産休部分は傷病休暇とみなし、合計で3か月を超える傷病休暇を取得したことになる。法律規定に従えば、勤続1年以上10年未満の従業員が2か月を超えた傷病休暇を取得した場合、当年度の有給休暇を取得できない。そのため、王さんの要求には同意できない。」と回答しました。
王さんは「産休法律法規が規定する女性従業員が享受できる法定休暇であり、傷病休暇として処理することはできない、そのため、妊娠を理由として取得した傷病休暇は1か月に過ぎず、法律が規定する有給休暇を取得することのできない2か月には達していないので、有給休暇を享受できるはずだ」と主張しました。王さんは会社の決定を不服とし、この件に関する仲裁を申請しました。

□裁判結果
仲裁委員会は審理を経て、「王さんの妊娠後の産休は『女性従業員労働保護特別規定』等の法律法規に基づき、法に依拠して享受している。また、既に生育保険に加入しており、雇用企業の昨年度従業員平均月給に基づき生育保険基金が支給されており、傷病休暇として処理されるべきではない、
また、『企業従業員有給休暇実施便法』の規定に基づけば、従業員が法に従い享受する産休年次有給休暇期間には計上しないため、会社は労働者に2013年の5日分有給休暇を付与しなければならない。と認めました。最終的に仲裁委員会の積極調停に従い、会社は2014年度に王さんに対して有給休暇5日を追加で付与することに同意しました。