Question:
弊社の社員が窃盗行為で拘留されました。この時、勾留されたことを理由として該当社員と労働契約書を解除できますか?

Answer:
窃盗を行なった従業員の労働契約解除に関して、弊社は弁護士に確認しましたが、親族だけが弁護士に依頼して訪問することができ、会社は弁護士に依頼することができません。そのため、どうしても弊社の弁護士に訪問することを希望する場合、親族に連絡し、「弁護士費用は会社が負担するので、訪問を委託してほしい」と頼むことができます。費用は大体5,000元前後です。
別途、確認ですが、御社はこの従業員の『拘留通知書』を確認されたでしょうか?行政拘留は一般に15日が上限で、刑事拘留では37日が上限です。現在までこの従業員が拘留されている日数から見ると、恐らく刑事案件であると思われます。もし、『拘留通知書』を確認できれば、「行政拘留」か「刑事拘留」かを確認でき、これにより、「法により刑事責任を追及された場合」という労働契約解除の条件を適用できるか否かを確認することができます。