3月8日は、国務院《全国祝日及び記念日休暇付与方法》に一部の公民に付与される休日、“婦女節”であり、「婦女に半日の休暇を付与する」と規定されています。
祝日の意義は、国際婦人デーにあたり、女性の社会・政治参加を祝するもので、「社会や企業の祝賀行事に参加するために休暇を取得した場合、正常な賃金を支払わなくてはならない」とされています。
一方、労働・社会保障局通知[2000]18号では、雇用企業は、婦女節休暇を付与した場合は正常な賃金を支給しなくてはならないが、出勤した場合は休日残業手当の付与は不要としています。
【企業の運用実態】
休暇付与企業の比率
弊社調査では日系企業でも付与する企業が増加しています。(リンク:3月8日婦女節の休暇付与企業の比率)調査回答の全ての企業が、出勤に対する残業手当は付与していません。
休暇を付与する場合の検討事項
休暇時間:法規では“半日の休暇”とのみ記載されています。自社の就業規則にさだめる半日の休暇の規
定に従うことが合理的です。半日休暇の規定例は下記;
①一日4時間まで
②午前半休:9時~13時、午後半休:14時~18時(いずれも昼食休憩を含まない)
休暇使用期間:大勢の女性社員の一斉休暇をさけるため「3月中に事前申請のうえ取得、期間内に申請
しない場合は権利喪失とする」等と就業規則で規定することが必要です。
・その他の施策
祝日の意向を考慮し、対象者にささやかなプレゼントを労働組合や会社から配布する会社は少なくありません。

NAVI 会社規定では休暇付与の明示なし。3月8日に無断で半日出勤しない場合の処理は?
会社規定に婦女節の対応を明示しておらず、休暇取得許可を公示(口頭を含む)していない場合、無断欠勤の処理とすることが可能です。無用なトラブルを避けるため「3月8日は当社は女性社員に休暇を付与しない、休暇を取得する場合は有給休暇を申請すること」等を公示(口頭を含む)することが望ましいと思われます。

 

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